加計学園問題でも公文書書き換え疑惑

　森友学園に続いて加計問題でも、公文書の書き換え疑惑が浮上している。

　疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。

「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」

　そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。

　日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。

　不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。

「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏）

　今治市は本誌の取材に「（議事内容が開示されたほうの文書は）内閣府からの確認作業に基づき、過去に部分開示決定を行った復命書について内容を精査し、聞き取り間違いやニュアンス間違いを正し、古いものとセットで、同日付で書類作成し、保管していたものです」と回答した。

　事実上書き換えを認めたわけだが、聞き取り間違いやニュアンス間違いの訂正で2ページも減るものだろうか。

　今治市の公文書に関する問題は他にもある。3月15日（木）発売の「週刊文春」が詳しく報じる。

森友問題　価格交渉を示唆する新たな文書

森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。

大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。

財務省と森友　５００ページ以上の交渉記録

森友学園への国有地売却問題で財務省側が学園側などと面会や交渉をした５００ページ以上の記録が残っていたことがＮＮＮの取材でわかった。去年国会で当時の佐川理財局長が「ない」と答弁していたもの。

森友問題をめぐっては１４の決裁文書の改ざんが明らかになっているが、関係者によるとそれとは別に２０１４年から１６年までに財務省側が森友学園などと面会や交渉をした際の記録５００ページ以上が残っていたことがわかった。

記録の中には２０１６年３月に当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だった籠池被告とのやりとりも詳細に記されている。さらに安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前もあるという。去年の国会で佐川氏は記録は残っていないと答弁し続けていた。

大阪地検特捜部もこうした記録を把握しており、財務省も来週までに記録を国会に提出する方針。

籠池氏「国も歩み寄り必要」　財務省記録にやり取り記載

　財務省が２３日に公表した森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録。貸し付けや売却に至るまでの財務省側と学園側との詳細なやり取りのほか、複数の政治家の名前も記載されていた。

　学園は２０１３年９月、国有地の取得を近畿財務局に要望。学園と財務局は１５年５月に土地を当面貸す契約を結んだ。交渉記録によると、契約に至るまでの間に、貸付料をめぐっては、財務局が同年１月９日、年額として「３４００万円程度」と具体額に言及。これに対し、学園の籠池泰典理事長（当時）は「高すぎる」と反発していた。

　すると、籠池氏はさっそく行動に出る。交渉記録によると、北川イッセイ元国交副大臣の秘書官から国側に問い合わせがあったのは６日後の同月１５日。秘書官は「財務局から示された概算貸付料が高額であるため、副大臣に面会したい」と学園側から要請があったと告げてきたという。

　籠池氏はその後も、時には「声を荒らげて」（１月２７日付の文書）貸付料の減額を要求。互いが契約に合意する３月の「見積もり合わせ」でも、学園の提示額が財務局の約３３００万円を下回り不調に終わった。籠池氏はその際、「怒って一方的に退室」したという。

　籠池氏は１０日後、「国も歩み寄りが必要。それが交渉ではないか」と減額を要請したが、財務局は応じなかった。その後、学園側が「土地が軟弱地盤」と指摘したことから、不動産鑑定をやり直し、１５年５月に約２７３０万円で貸し付け契約を結んだ。１６年１月付の記録には、籠池氏が土地取引を「鴻池（祥肇）議員の口利きで進めてきた話」と表現する記載もあった。

　売却契約に至る経緯では、学園が１６年３月１１日、土地から「新たなごみが見つかった」と財務局に報告した際のやり取りもあった。籠池氏の妻、諄子氏は「ごみを撤去する費用がかかり、更に工期も延びてしまう」と強調。「支障があるから連絡しているのだろう！　（激高）現地で確認しろ」との発言も記されていた。

　これまで、財務省は事前の価格交渉を否定していたが、交渉記録からは、売買交渉でも具体的な金額のやり取りがあった可能性が強まった。

　学園側は同２４日、ごみの撤去費を売買額から差し引くことを条件に土地の購入を財務局側に伝達。５月１８日の記録によると、籠池氏の発言として「金額は限りなくゼロに近いものであるべき」とあった。

　財務局の職員も翌１９日に籠池氏に電話を入れ、「このまま、物別れで売却の話が進まないことは残念」と発言。さらに「売り払いの話を進めさせていただく方が貴学園にとっても有益ではないかと考え、昨日の今日ではあるが電話させていただいた」と伝えていた。

　籠池氏も「納得のいく形で提案してもらえば購入を考えたい」と応じ、翌６月、ごみの撤去費などを大幅に値引く形で売買契約が結ばれた。


■森友学園の国有地取得をめぐる経緯

２０１３年９月２日　　森友学園が国有地の取得を近畿財務局に要望

　　１５年５月　　　　財務局と学園が１０年以内の売買を約した定期借地契約

　　１６年３月１１日　学園が「新たな埋設物を発見」と財務局に報告

　　　　　　　１５日　籠池泰典氏が財務省理財局の担当室長と面会。室長は土地取引を「特例」などと伝える

　　　　　６月２０日　財務局が鑑定価格からごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いた１億３４００万円で学園に売却

＜森友交渉記録＞理財局が廃棄指示　佐川氏ら処分へ

　財務省は２３日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る学園側との交渉記録を国会に提出し、国会で問題となった昨年２月以降、理財局の一部職員が近畿財務局職員に保管する交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにした。関係者によると、複数の財務局職員が同省の調査に「捨てるよう指示を受けた」と証言しているという。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の「（交渉記録は）廃棄した」との国会答弁に合わせるためで、虚偽答弁だったことが明白になった。

　財務省は、大阪地検の捜査結果を見極めた上で、文書改ざんとあわせた調査結果と職員の処分を公表する。当時の理財局幹部らを懲戒処分とする方針で、すでに退職し国家公務員法上は処分できない佐川氏は懲戒処分相当とする。佐川氏は３月９日に辞職した際、「行政への信頼を損なった」として減給２０％、３カ月の懲戒処分を受けたが、追加処分が科される見通しだ。

　交渉記録を巡って、佐川氏は昨年２月２４日の衆院予算委員会での答弁で「事案が終了したため、廃棄した。記録は残っていない」と断言していた。

　財務省によると、交渉記録は財務局職員らが手控えとして保管していた。同省は国会提出に当たり、捜査当局の協力も得てほぼ全てをそろえたといい、記録は全２１７件、Ａ４判で約９６０ページに上った。

　２３日午前、衆参両院の予算委員会に交渉記録と改ざん前の決裁文書を提出した富山一成理財局次長は「国会答弁が事実と異なっていたことについて、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　国有地は、２０１６年６月、地中に埋まったごみの撤去費用として約８億円を値引きし１億３４００万円で学園側に売却された。交渉記録では、首相の妻安倍昭恵氏に関する記述もあった。売却に先立ち財務局側と学園側が貸し付け契約を結んだ後の１５年１１月、学園側の要請で、昭恵氏付職員の谷査恵子氏が理財局に「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があった」と電話。理財局側は賃料の減免には応じられないとしつつも「現行ルールのなかで最大限配慮をしている」と応じた。また１６年３月１５日の記録では、学校建設の過程で「新たなごみが見つかった」として、学園の籠池泰典理事長（当時）らが理財局を訪問し昭恵氏の名前を挙げて対応を迫った。

　一方、あわせて提出した改ざん前の決裁文書は計１４文書で約３０００ページに上る。大阪地検から提供を受けたコピーなどをもとに、財務省が改ざん前の状態を復元した。【井出晋平、杉本修作】

愛媛知事、補助金見直し「考えず」　加計学園の謝罪問題

　学校法人「加計学園」の獣医学部（愛媛県今治市）の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県に謝罪した問題で、中村時広知事は４日、県が支出する補助金の見直しを「考えていない」と述べた。学園に対し、加計氏の記者会見を要望したことも明らかにした。

　県の文書には、２０１５年２月に首相と加計氏が面会したと学園から報告があったと記載。学園は今年５月２６日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするファクスを報道各社に送付し、同３１日に渡辺良人事務局長が県幹部を訪ねて謝罪した。

　中村知事は同日、台湾出張中で、今月４日に正式な報告を受けたという。県が学園に補助金を出す今治市に対して３年間で約３１億円を補助することについて、「具体的に出す出さないという議論は全くしていない。（面会があったかなどは）それぞれがきちんと正直に言えば問題ないので、そこを信じたい」と述べ、現時点での見直しを否定した。

　面会がない場合は県文書に複数の矛盾が生じるとの指摘には、「極端な話、会っていようがいまいが、国が正しく認可を下ろしたら（県は）それに基づいてやるという立場。あまり意識していない」とした。学園に対し、学部設立の過程に問題がなかったとの確約を文部科学省に取るよう求めたという。

　加計氏本人の説明がないことには、「コンプライアンスの問題として、理事長にぜひ記者会見をして説明していただけないかと申し上げている」とし、「もう謝罪は受けた。県庁に来ないから許さないなんて全然ありません」と述べた。（大川洋輔、前田智）

森友文書改竄　霞が関の信頼失墜　財務省「解体論」も浮上

　学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改（かい）竄（ざん）は、中央省庁の“代表選手”財務省が起こした問題だけに霞が関全体の信頼が失墜しかねない。同省は財政健全化計画の遂行や消費税増税といった重要課題に取り組んでいるが、生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上し始めた。

　「財務省と行政全体の信頼を損なった。二度とこうしたことが起こらないよう大臣としての職責を全うする」。麻生太郎財務相は４日の記者会見で、こう述べた。

　予算配分権と徴税権を握る財務省は「最強官庁」として行政機関の代表のようにみられてきた。その代表が国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」（経済官庁関係者）との批判は強い。

　また、財務省は今回の改竄や廃棄が「当時の理財局（だけ）で行われた」（麻生財務相）と結論づけた。こうなると問題になるのは財務省の内部統制のあり方だ。理財局という一部局の独断による重大な不祥事を許したことになり、組織運営の甘さへの批判が強まるのは必至だ。

　批判にさらされる財務省は４日、再発防止策として（１）国有財産の管理処分手続きの見直し（２）公文書管理の徹底、電子決裁への移行加速化など（３）コンプライアンス、内部統制の総合的な態勢整備－を挙げた。

　ただし財務省が具体策を示したとは言いがたい。たとえば（３）に関しては「外部の専門家の意見を参考にしつつ総合的な態勢整備を進める」との抽象的な文言にとどまり、信頼回復を真剣に考えているのか疑念が高まる可能性もある。政府幹部からは「政権に迷惑をかけたのだから、かわいそうだが力が弱まるのはやむをえない」との声も出る。

　こうしたなか“懲罰”として財務省を解体し、権力をそぐべきだとの意見も出始めた。徴税権を持つ国税庁を分離し、年金などの徴収機能と一体化した「歳入庁」を作るというものだ。念頭には２０年前、接待汚職事件を機に旧大蔵省から金融監督部門を切り離し、「金融庁」が創設された歴史がある。

　先進国最悪といわれる財政の健全化に向けて財務省はリーダーシップを発揮すべき局面にあるが、逆風はますます強まりそうだ。（山口暢彦）

安倍首相、麻生財務相続投改めて表明　改ざん幕引き図る

　安倍晋三首相は４日夕、財務省が決裁文書の改ざんの経緯を明らかにした調査結果を受けて記者団の取材に応じ、「改ざんはあってはならない。行政府の長として、責任を痛感している」と述べた。そのうえで麻生太郎財務相の続投を改めて表明。５日に閣僚会議を開いて、行政文書管理のあり方の見直しを指示する予定で、調査結果の公表と関係者の処分によって幕引きを図る考えだ。

　首相は「二度とこうしたことを起こさないように公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じる」と述べた。麻生氏については「その先頭に立って責任を果たしてもらいたい」とした。麻生氏もこの日の記者会見で「私自身の進退については考えていない」と明言した。

　２０１２年の第２次政権発足以来、副総理兼財務相を務めてきた麻生氏は、首相が政権運営を進めるうえで欠かせないとの判断がある。９月の自民党総裁選で３選を果たすためにも、首相としては麻生氏を交代させない考えだ。

　しかし、公文書改ざん、意図的廃棄、事務次官のセクハラは、麻生氏の財務相在任中に起きた問題。佐川宣寿氏を国税庁長官に「適材適所」として起用したのも麻生氏だ。財務省の報告書は、首相答弁後に文書廃棄があったとした。首相と麻生氏の政治責任が問われるのは必至だ。野党は「行政と国会の関係を壊した万死に値する政治史に残る大事件」（玉木雄一郎・国民民主党共同代表）などとして、残る国会の会期で追及を強める方針だ。