コインチェック、460億円の顧客補償来週実施＝ウイルス感染で仮想通貨流出

　仮想通貨交換業者大手のコインチェック（東京）は8日、580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、被害に遭った顧客約26万人への補償を来週中をめどに始めると発表した。日本円で総額460億円程度を支払う。停止している仮想通貨の出金も順次再開する。仮想通貨の流出について、電子メールを通じたパソコンのウイルス感染が原因との調査結果も公表した。

　東京都内で記者会見した和田晃一良社長は「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。経営責任に関し、辞任も含め検討する考えを示した。

　補償は、顧客がコインチェックに開設している口座へ入金する形で行う。手元資金を補償の原資に充てるが、財務状況は開示しなかった。仮想通貨の出金は来週をめどにシステムの安全性を確認できた通貨から順次応じていく方針だ。

コインチェック社長に賠償請求＝顧客５人「返還されず損害」－東京地裁

　仮想通貨交換業者コインチェック（東京）の巨額流出事件で、仮想通貨が返還されず損害を受けたとして、顧客５人が２７日までに、和田晃一良社長ら役員４人と法人としての同社に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は２６日付。

　訴状で顧客側は、和田社長らがサイバー攻撃への対策を怠ったと主張。事件が発生した１月以降、仮想通貨を引き出せなくなったとし、預けていた仮想通貨（約３４００万円相当）の返還に加え、価格下落分の賠償を請求している。

金融庁、仮想通貨２社に停止命令＝顧客資産流用も判明－３社が登録申請取り下げ

　金融庁は８日、仮想通貨交換業者ビットステーション（名古屋市）とＦＳＨＯ（横浜市）に対し、１カ月の業務停止を命じた。ビットステーションで幹部による利用者の仮想通貨の私的流用が判明、顧客保護体制などが不十分と判断した。仮想通貨業者への業務停止命令は初めて。

　いずれも改正資金決済法に基づく登録審査中の「みなし業者」で、５８０億円相当の仮想通貨が流出したコインチェック（東京）には２度目の業務改善命令を発動した。ビットステーション、みなし業者の来夢（三重県鈴鹿市）とｂｉｔＥｘｐｒｅｓｓ（那覇市）は登録申請の取り下げを申し出た。廃業となる可能性もある。
　このほか金融庁は、みなし業者のバイクリメンツ（東京）とミスターエクスチェンジ（福岡市）、登録業者のテックビューロ（大阪市）とＧＭＯコイン（東京）にも業務改善を命令。ビットステーション、ＦＳＨＯ、コインチェックを加えると、処分業者は計７社に上った。
　金融庁は、市場が急拡大する中、「システム管理や顧客保護など内部管理の体制構築が追い付いていない」（幹部）とみて、業者への監視を強化する。