阿波おどり「開催危機」の深層を観光協会幹部が激白
徳島の代名詞、「阿波おどり」が危機的な状況に陥っている。3月2日には、徳島市が突如、主催者である徳島市観光協会の破産を申し立てたという驚くべき事実が明らかになった(申請は3月1日付)。
阿波おどりをめぐり、共同主催者である観光協会と徳島新聞社との間で「内紛」が勃発していること、それが阿波おどりの存続にもかかわる事態に発展していることは、これまで「週刊現代」及び「現代ビジネス」で報じてきた。
徳島新聞が阿波おどり運営に乗じて利益を得る構図を作ってきた実態や、そこを改革し、運営を健全化しようとする観光協会が追い詰められていく様子など、詳しくは過去の当該記事をご参照いただきたい。その間、年々積み重なってきた赤字は観光協会に押し付けられてきた。
ところが、あろうことか行政の長である徳島市の遠藤彰良市長は、その構造を改めるどころか、観光協会を潰そうと次々に手を打ってきているのだ。
ちなみに遠藤市長は地元放送局である四国放送の元アナウンサーで、四国放送の筆頭株主は徳島新聞。地元では、遠藤市長と徳島新聞の「蜜月」は周知のことである。
今回行われた突然の破産申し立ては、観光協会を「抵抗勢力」と見立てて、何が何でも排除しようとする、市長による「強権発動」とも受け取れられるのでないか。
観光協会幹部はこう語る。
「今回、市が観光協会の債権を持つ四国銀行に代弁済して債権者となり、徳島地裁に破産の申し立てをしました。債権者にならなければ破産申し立てはできないからです。観光協会が存続する限り、市と徳島新聞が独自に決められる体制はできないので、何としてもわれわれを潰したいということなんでしょう」
観光協会の抱える累積赤字は4億3600万円にも膨れ上がっていたが、これまでは市が全額の債務補償をしていた。それを遠藤市長が今年2月になって突然、「来年度からは補償しない」と通達した上、観光協会に清算を迫るという強硬手段に出た。
観光協会は1億数千万円の現金を保有するなど、一定の資産も持っている。特に徳島市内中心部に設営される観客席「桟敷席」は特注品であり、その資産価値は数億円にのぼる。観光協会は危機を切り抜けるために、この桟敷席を担保に金融機関から資金調達しようとしていた。
また、市長・徳島新聞からの様々な「干渉」を受けつつも、観光協会は阿波おどりの運営改革に取り組んできた。その結果、昨年は約2600万円の黒字につながり、ようやく健全化の端緒についたところだったのだ。
そうした矢先、突如として市が観光協会の「破産申し立て」に踏み切った。
「我々は公益法人なので、桟敷席を担保に資金調達が可能なのかどうかを県に問い合わせたところ、『内閣府に問い合わせる』ということだった。その回答が3月1日の昼に来たのですが『(資金調達は)可能』という判断でした。
しかしおそらく、県からその情報が市長に伝わったのでしょう。その日のうちに、市は地裁に観光協会の破産申し立てをしてきたのです。つまり、われわれが資金調達を行う隙も与えずに潰そうとしているということです。せっかく債務の返済にも目処が立ったというのに、こうした市のやり方には強い憤りを覚えます」(観光協会幹部)
はたして、2018年の阿波おどりは無事開催できるのだろうか。
その詳細は、きょう3月5日(月)発売の「週刊現代」が報じている。
阿波おどり「4億円超の大赤字」に地元の不満が噴出！
開催まであとわずか、だが…
徳島の夏の風物詩である阿波おどりが、主催者である徳島新聞の杜撰な運営によって、実に4億3000万円にものぼる巨額の赤字を積み上げているーー「週刊現代」6月3日号で、阿波おどりの運営に関する疑惑（「この夏、『阿波おどり』に中止の危機〜徳島の地元財界は大騒ぎ！」）が報じられて、およそ2ヵ月が過ぎた。8月12日の開幕まで、残り2週間を切っているなか、なにか状況に変化はあったのだろうか。
近年、問題となっているのが、徳島新聞による阿波おどりの「チケット買い占め」である。まず、徳島新聞とともに阿波おどりの運営にかかわっている、徳島市観光協会幹部に解説してもらおう。
「徳島新聞は近年、人気席を中心に毎年2〜3万枚のチケットを確保しています。そのため、一般発売が始まっても販売直後に売り切れてしまう状況です。しかも、徳島新聞に流れた分は売り上げなどの詳細がわからないので、全てのチケットをオープンに販売する場合と比べて収益が低くなっているのが実情です」
さらに地元では、「徳島新聞が看板広告の集稿・制作を独占し、割高な手数料を取っている」「観光協会が資材を保管する倉庫を徳島新聞が『又貸し』する形になっている」といった指摘も出ている。
地元の市政関係者は、「『週刊現代』の報道以来、徳島は大騒ぎです。その後、フジテレビの『とくダネ!』でもこの問題が取り上げられたこともあり、阿波おどりの運営の実態が全国に知れ渡ることとなりました。7月に入ってからは、関西のテレビ局なども取材に入っています」と話す。
座席配分表を公開する
「週刊現代」に記事が掲載された直後、6月15日の徳島市議会では早速この問題が取り上げられた。すると驚くべきことに、徳島新聞は翌16日の紙面で「阿波おどり事業 累積赤字４億3000万円 演舞場改修など要因」という見出しで、赤字がさも初めて判明したかのように報じたのである。
しかし徳島新聞は、今年の阿波おどりも、運営体制を見直すことなく「例年通り」に実行しようとしている。
筆者は今回、今年8月12日から15日に開催予定の、阿波おどりの座席配分表の一部を入手した。オンラインでのチケット販売を担当する企業が取りまとめ、阿波おどり運営にかかわる関係者の一部で共有されている内部資料である。
阿波おどり本祭は、徳島市街中心部の街頭6カ所と、多目的ホール「あわぎんホール」の計7会場で行われる。特に観覧者の多い紺屋町や藍場浜など4つの桟敷演舞場のチケットは、総数10万枚ほどが用意されている。
屋内会場の「あわぎんホール」で行われるのは、技術レベルの高い「連（踊り子の団体）」のおどりを観覧できる「選抜大会」という枠。下記の座席表は、その某日程のものだ。
「新」と書かれているのが、徳島新聞が押さえている座席。800あまりのキャパシティのうち、実に半数近くの約400席が占められている。
屋外の演舞場を観覧するための桟敷席も、同様の事態になっている。徳島市役所にほど近いメイン会場の一つ、南内町演舞場（一部）を見てみよう。紫色になっているのが、徳島新聞の押さえた座席である。
たった2分で完売、苦情が殺到
徳島市議会で阿波おどりの運営改善を主張する岡孝治市議は、怒りを露わにする。
「全日程・全会場を合わせると、徳島新聞は桟敷席（街中の屋外観覧席）だけで2万席近く押さえています。7月1日の朝10時にチケットの一般販売が開始されましたが、一般向けに割り当てられたチケットが極めて少なかったため、10時2分にはもう売り切れてしまった。おかげでその後、観光協会には苦情の電話が殺到しました」
こうしたことが常態化しているにもかかわらず、近年では実際に阿波おどりが始まってみると、座席に空きがみられることも珍しくないという。徳島新聞は、確保したチケットをいったいどうしているのだろうか。前出の観光協会幹部はこう話す。
「徳島新聞が確保した席は、同社のグループ企業や取引先などに優先的に販売されていると聞きます。また、会場に広告看板を出したスポンサー企業に対して、招待券として配ったりもしているようです。
最終的には、徳島新聞からチケットの売り上げが支払われますが、徳島新聞がどの席を誰にどれだけ売って、何枚売れ残ったのかといった詳細は、毎年明らかにされていません」
岡議員は、今年6月に阿波おどり実行委員会の委員に就任して以降、観光協会から資料を入手して「週刊現代」の記事内容を検証したという。
「2016年度の資料に目を通しただけでも、徳島新聞が人気席のチケットを占有している問題については、報じられたとおりでした」
そのため、岡議員は「阿波おどりの運営に関する悪しき慣習が浮き彫りになった。今こそ改革のチャンス」として、7月6日、実行委員会の米田豊彦委員長（徳島新聞社長）と観光協会の近藤宏章会長に対し「早急に阿波おどり実行委員会を開催するよう要請する」との書面を送付した。実行委員会で改めてチケット配分の実態を明らかにし、場合によっては再検討すべきだと主張したのだ。
しかし、それに対する回答は、「実行委員長（徳島新聞米田社長）の日程調整がつかないので、委員会は7月28日に開催することになった」という木で鼻をくくったような内容だった。岡議員が続ける。
「例年は6月に行われる委員会で、チケットの配分が形式的にせよ話し合われていたのですが、今年はそれさえ行わず、勝手に徳島新聞が配分を決めたのです。7月1日の一般販売に続き、7月15日からは観光協会と徳島新聞社が押さえているチケットの販売が始まる予定だった。
委員会の開催を遅らせ、『チケットはもう売れてしまったので、今年も例年通りでお願いします』と言うつもりなのでしょう。これだけ全国に知れ渡っても、何事もなかったかのように進めようとしているのです」
食い違う主張
阿波おどりを徳島新聞と共催する観光協会内部でも、こうした現状は問題視されている。前出の協会幹部が内情を打ち明ける。
「問題が報じられ、表面化した以上、我々も『一刻も早く実行委員会を開催すべきだ』と主張してきました。しかし、徳島新聞は『米田社長の日程が取れない』の一点張りで、頑として譲らなかった」
挙句の果てに、「7月28日に開催する」と明言していたはずの実行委員会は筆者の取材後、徳島新聞からの通達が出されて中止が決定し、開催されることはなかった。
徳島新聞の煮え切らない態度に対して、岡議員は7月14日、事実上チケット販売の差し止めを求める仮処分命令申立書を徳島地裁に提出している。「徳島新聞が人気席を大量に確保していることなどが、実行委員会の定める事務処理要項に反する」として、事務処理の停止を求めたものだ。
この申し立てが7月25日に徳島地裁に却下されたことを受けて、徳島新聞は翌7月26日から3日間にわたり、「阿波踊り運営に関する徳島新聞者の見解」と題する記事を朝刊社会面で掲載した。
その中には、
「申し立てでは、実行委を経ずにチケットを販売しているとしていましたが、実行委は5月19日に開催しています」「（チケットの確保は）阿波踊りを盛況かつ円滑に運営するのが目的で、一部の報道にあるような社の利益追及、利益還流のためではありません」「今夏は人気のない演舞場の席をあえて大量に確保するなど、主催者としてチケット販売の促進、収益向上に十分貢献している」「観光協会担当者に連絡したところ、（チケットに関する）問い合わせは多いが、苦情はわずかとの報告でした」
などの記述がある。しかし、観光協会関係者にこの記事内容を改めて確認したところ、下記のような反論があった。
「5月19日に実行委員会が開かれたのは事実ですが、そこでチケットの配分は話題に出ませんでした。また、記事には徳島新聞が現在1万4871枚を確保していると書いてありますが、こちらが把握している同社の占有枚数はおよそ2万枚です。一般販売後の苦情も、わずかなどというものではありませんでした」
今回筆者は、徳島新聞に対して「阿波おどりのチケットを大量に押さえている事実はあるか」「『週刊現代』の報道内容が事実に反すると主張するならば、具体的にどこが事実に反するのか」「例年はチケット販売開始前に実施している実行委員会の配券会議を、今年は行っていないが、これは運営綱領に違反するのではないか」などの質問を送付した。
同社からの回答があればそのまま掲載するつもりだったが、「（週刊現代の）阿波おどりに関する記事については、事実に反する内容が多々ある」としたうえで、「個々の案件に関してのコメントは差し控えさせていただきます」「『阿波おどり』に関しましては、主催者として徳島市観光協会とともに協議を重ねながら、適切に運営しているものと考えております」と回答するのみで、具体的な説明はなかった。
グループ企業出身の社長は…
さらに、徳島新聞だけでなく、徳島市の遠藤彰良市長も事態の改善を図る気がないようだ。6月の市議会でも、市議からの阿波おどりに関する再三の質問に対して、市長は答えようとしていない。
「実は、遠藤市長は徳島新聞グループのテレビ・ラジオ局である四国放送の出身なんです。もともと四国放送でアナウンサーをやっていた遠藤氏が市長になれたのも、徳島新聞の支援があったおかげですから、市長には何も期待できませんよ。
それどころか市長は、昨年11月22日に観光協会の近藤会長のところを訪れて、『これは市長として言うが、（観光協会会長を）辞めてほしい』と繰り返し発言し、近藤会長に辞任を迫っています。これも徳島新聞の意向を受けてのものだ、と地元では言われています」（前出・市政関係者）
このままでは、遠藤市長も徳島新聞と共犯関係にあるのではないか、と疑われても仕方がない。
阿波おどりは、県と市から合わせて年間2600万円余りの補助金を受けている。本来であれば高い公益性と透明性の求められる事業のはずだ。徳島が誇る、歴史と伝統ある阿波おどりはこうして、今年も「食い物」にされてしまうのだろうか。
【四国の議論】「阿波おどり」４億円超の累積赤字、運営めぐり徳島市と観光協会が対立…今年の開催は大丈夫？
徳島市の夏の風物詩「阿波おどり」（８月１２〜１５日）に４億円余りの累積赤字が発生し、運営方法などをめぐって徳島市と主催者の公益社団法人・市観光協会の対立が深刻化している。市は「観光協会に代わる新たな運営体制を作る」とし、債権者として協会の破産手続きを徳島地裁に申し立てた。一方、観光協会は「協会に責任を押しつけている」と反発し、阿波おどりの単独開催も示唆する。本番まで半年を切ったが、地元の混乱に市民やファンからは「今年の開催は大丈夫か」といった声も出ている。
４億３６００万円にまで膨らんだ借入金
毎年１２０万人以上が訪れる阿波おどりは、観光協会と徳島新聞社が主催。主要な業務は観光協会が担当し、毎年、金融機関からの借入金などで運営しているが、事業特別会計は赤字が続いている。
市と金融機関は観光協会が借入金を返済できないときは、市が損失補償する契約を結んでいる。観光協会はこれを“担保”に金融機関から資金を借り入れ、年度末にいったん清算した上で翌年度にまた借り入れる形をとっており、事実上、借金を翌年度に回す形となって累積債務が膨らんでいる。
市によると、観光協会の累積債務は平成９年度が２億２７００万円、１２年度が３億７００万円、１５年度は４億円を超えた。その後は一部を返済したため３億８千万円前後で推移したが、２４年度に再び４億円を超え、２８年度は４億３６００万円にまで膨らんだ。
市の損失補償の限度額は年度末に観光協会と協議して設定。借り入れ増に伴い一時は６億円に設定したが、２８年４月に就任した遠藤彰良市長はこの限度額を変更し、２９年度は借入額と同じ４億３６００万円に減額した。市は「安易に赤字を増やさないように借入額に合わせた」と説明する。
地方自治法に基づき調査に乗り出す
赤字解消策を探るため、市は昨年９月に観光協会と徳島新聞社の３者による協議会の設置を決め、観光協会に出席を呼びかけた。しかし、観光協会は「市長が議会で所信表明する当日朝に一方的に協議会設置を通知してきた。まずは観光協会で過去の検証、対応策を検討することにした」として、協議会に出席しなかった。
そこで市は損失補償する団体の予算の状況を把握するため、地方自治法に基づき昨年１１月２１、２２日に観光協会の事務所で５年間の予算収支簿などの調査を実施。調査したのは遠藤市長が委託した弁護士や公認会計士、大学教授らで作る「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団」で、今年２月５日に調査報告書を遠藤市長に提出した。
それによると、現金預金や貸付金などの資産を差し引いた阿波おどり事業特別会計の累積赤字は約４億２４００万円。
阿波おどり事業の２５〜２８年度の収益は有料演舞場、前夜祭、会期中に行われる「選抜阿波おどり」のチケット収入が約１億８６００万〜約１億９６００万円。広告看板や協賛金などの収入が約３４００万〜約４４００万円などとなっていた。
経費は約２億６６００万〜約２億８６００万円で、主なものは演舞場の桟敷スタンド設置工事（約３５００万〜約３６００万円）、照明・電飾の設置工事（約４４００万〜約４６００万円）、警備費（約１９００万〜約２１００万円）。このほか、案内看板や広告看板の製作費があった。
しかし２５〜２７年度の収支に関する契約書、請求書などの一部が保管されておらず、調査団は「裏付け書類の提出を受けないまま精算（支払い）を行っており、不適正な会計処理だ」と指摘した。
一方、市による補助金は２９年度は約７１００万円で、内訳は阿波おどり事業のシャトルバスの運行や無料桟敷席の設営などに約２２００万円。残る約４９００万円は「阿波おどり会館」で行う公演の経費や観光協会の人件費に充てられていた。
なぜ赤字が発生するのか。観光協会側の経費の使い方などを指摘する声もあるが、協会は演舞場桟敷の購入・改修・設置の費用のほか、雨で中止になったときのチケットの払戻金、シャトルバスの運行費、看板製作費、前夜祭の会場費などが要因としている。
補助金打ち切り、指定管理も変更
観光協会の事業は「公益目的事業」と「収益事業」に区分され、公益目的は阿波おどり事業や観光キャンペーン、姉妹都市交流などの観光振興事業。収益事業は「阿波おどり会館」と「眉山ロープウエイ」の管理運営事業、グッズ販売やレンタサイクルなどとなっている。
収益の柱となる阿波おどり会館と眉山ロープウエイは市から年間８３００万円の指定管理料が入っていたが、３０年４月から５年間は、これまで担当してきた観光協会ではなく、徳島新聞社とその関連会社で構成する共同事業体が指定管理者に選ばれた。
調査団は観光協会の組織・事業の財政的基盤といえる指定管理料が入らず、市からの補助金の打ち切りも予想され、３者による協力体制が維持できるかも懸念があるとして、「観光協会が累積赤字を解消しつつ阿波おどり事業を継続するのは困難」と結論付けた。
市と観光協会が別々に開催？
調査結果を踏まえ、市は観光協会への３０年度の補助金打ち切りを決定。さらに３月１日付で、観光協会の破産手続きを申し立てた。４億円余りの借入金を返済できなければ市が税金で負担することになるため、協会の保有財産が減る前に清算手続きを急ぐ方針だ。
遠藤市長は「市に（協会の損失を）補償する義務があるのは承知している。税金をできるだけ使わなくて済むような方法を考えたい。（阿波おどりの）新しい運営主体を市がしっかり責任を持って作っていく」と述べる。
一方、観光協会は市のこうした対応に反発。「今後、収支改善の余地はあり、破産させる必要はない」（協会関係者）として、清算手続きに入らず、協会を存続させる方針を決めた。
近藤宏章会長は「市とはお互い信頼関係でやってきた。市の要望も聞き、それで赤字が出たこともある。市、徳島新聞社にも責任があり、観光協会だけに押しつけるのではなく、（損失は）３者がそれぞれ負担すべきだ」と説明。阿波おどりについては、「これまでのノウハウがあり、今年も継続してやっていく」といい、協会単独での開催も示唆する。
累積赤字の解消、責任問題などをめぐって対立する徳島市と観光協会。今夏の阿波おどりは例年通りの規模で実施できるのか。実施できたとしてどこが運営し、どんな内容になるのか、地元での動向が注目される。
