米経済を食い物にする「飢えた寄生虫」だと資産家ウォーレン・バフェット氏が呼ぶヘルスケアの問題に大手３社が共同で取り組むことになった。

米アマゾン・ドット・コム、バークシャー・ハサウェイ、ＪＰモルガン・チェースは、米国内の従業員へのヘルスケアサービス提供に向けて３社共同で取り組む計画を発表した。30日の発表資料で３社は、「利益追求のインセンティブや制限のない」独立企業を新たに設立すると説明した。

この発表を受け、ヘルスケア関連株は通常取引開始前の時間外取引で下落。エクスプレス・スクリプツ・ホールディングやＣＶＳヘルス、シグナ、アンセムなどが下げている。

ヘルスケアの支出は昨年、米経済全体の約18％を占めたと推定されており、この比率は他の先進国を大きく上回る。

３社によれば、この取り組みは初期の計画段階。経営陣や本社の場所、事業内容などについては追って発表するとしている。

ヤマトＨＤの値上げ交渉、アマゾンなど６割が受諾

　宅配最大手のヤマト運輸を傘下に持つ「ヤマトホールディングス」は、大口顧客との値上げ交渉の結果、アマゾンジャパンなど６割の顧客が値上げを受け入れたと発表しました。

　「ヤマトホールディングス」は、大口顧客１１００社と進めていた運賃の値上げ交渉がほぼまとまり、およそ６割の顧客が値上げを受け入れたことを明らかにしました。値上げ幅の平均は１５％を超えるということです。

　「もう少し他社（の利用）を表明するかと思ったが、そこまでではなかった」（ヤマトホールディングス 芝崎健一 専務）

　インターネット通販大手の「アマゾンジャパン」も値上げを受け入れたということで、すでに今月から運賃を引き上げています。

　一方、値上げを受け入れなかった４割の顧客については、他の業者を利用すると表明したということです。