コインチェック社員から聴取＝仮想通貨流出、捜査本格化―警視庁

　仮想通貨取引所大手コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、警視庁は29日、同社の社員から事情を聴いた。

　捜査関係者への取材で分かった。警視庁は今後、同社からサーバーの提供を受けるなどし、捜査を本格化させる方針だ。

　警視庁の捜査員が29日午後、流出発覚後初めて同社社員と接触。被害に遭った経緯や状況などについて説明を求めた。流出は外部からの不正アクセスが原因とみられ、同庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いがあるとみている。

コインチェック「不適切管理が常態化」＝金融庁が改善命令－仮想通貨流出

　金融庁は２９日、不正アクセスで５８０億円相当の仮想通貨を流出させた取引所大手コインチェック（東京）に対し、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。同庁は「不適切なシステムリスクの管理体制が常態化していた」と指摘。安全対策や内部管理体制の強化、責任の所在の明確化などを求めた。

不正アクセス対策、後手に＝推奨技術、導入せず－コインチェック

　仮想通貨取引所への業務改善命令は初めて。

　金融庁は、流出の原因究明や被害を受けた約２６万人への返金を含めた顧客対応策、再発防止策などを２月１３日までに書面で提出するよう命じた。立ち入り検査の実施も検討する。