警察庁：「ＳＥＯ対策」駆使か 検索上位に「詐欺サイト」

細工し誘導、商品届かず　５月以降、２億４０００万円被害

　インターネットショッピングで時計やバッグなどを購入しようと商品名を検索すると、送金しても商品が届かない詐欺サイトが検索結果の上位に表示され、利用者が金をだまし取られる被害が増えている。警察当局は５月以降、サイトに記載された口座に約２億４０００万円が入金されているのを確認した。実際の被害はさらに多いとみられ、警察庁や日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）は注意を呼びかけている。

　検索サイトで特定のホームページなどを上位に表示させると、閲覧数が増え、広告収益などを増やせる。グーグルなどの検索サイトは、検索結果をどのように順位付けしているか公表していない。サイトの検索順位を上げるための手法は「ＳＥＯ対策」と呼ばれ、違法行為ではない。詐欺サイトの業者は上位に表示されるように何らかの細工をしているとみられるが、詳しい方法は分かっていない。

　ＪＣ３は今年５月から今月にかけ、詐欺サイトのアドレス約２万件を発見。米国の非営利団体「アンチフィッシング・ワーキング・グループ」（ＡＰＷＧ）を通じ、世界のユーザーに警告した。

　神奈川県警など２０都道府県警はＪＣ３から提供された情報に基づき、詐欺サイトに「振込先」として記載されていた１２２の銀行口座を捜査。約２億４０００万円の入金を確認し、口座を不正に売買した犯罪収益移転防止法違反などの容疑で、中国人２人を含む４３人を検挙した。しかし、首謀者の検挙には至っていないという。

　警察庁によると、こうした詐欺サイトは昨年末から目立つようになった。検索結果をクリックすると、一瞬だけ公共団体などの正規のホームページにつながり、詐欺サイトに転送される仕組みになっている。警察庁は「正規のサイトを経由することで、検索結果に詐欺サイトのＵＲＬを表示させず、発覚までの時間を稼いでいるのではないか」とみる。

　ＪＣ３などは詐欺サイトを見抜く方法として、サイトに事業者の名前や住所、代表者の氏名が記載されているか▽不自然な日本語の記載はないか▽ログイン時に通信内容が暗号化されているか－－などをチェックするよう求めている。【川上晃弘】

ＳＥＯ対策

　「サーチ・エンジン・オプティマイゼーション」の略で、業者が検索サイトで特定のホームページを上位に表示させる「検索エンジン最適化」を意味する。検索サイト側は独自の計算式で検索結果の順位を決めているが、業者は計算式を推測しているとされる。検索サイト側は不正防止のため、計算式を定期的に変更するなど対抗策を取っている。