５月のサイバー攻撃、北の関与断定…菅官房長官

　菅官房長官は２０日午前の記者会見で、今年５月に約１５０か国が受けたサイバー攻撃に伴う日本国内の被害について、「事案の背後に北朝鮮の関与があったと明確に断定した」と述べた。

　判断した根拠などについては「詳細（の説明）は事柄の性質上、控えたい」とするにとどめた。

　サイバー攻撃では「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるウイルスに世界で３０万台以上のコンピューターが感染した。日本国内でも日立製作所などの企業で被害が確認された。米ホワイトハウスは１９日に北朝鮮の関与を正式に認定した。