楽天が「第4の携帯会社」参入を正式発表、2019年サービス開始目指す

　楽天は、総務省が携帯電話用の周波数帯として割り当てる予定の1.7GHz対と3.4GHz帯について電波の取得を目指すと発表した。自社で基地局や通信網を整備する携帯電話事業者として、NTTドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ第4の存在に名乗りを挙げる。

　総務省では2018年1月～2月ごろ、1.7GHz帯と3.4GHz帯を携帯電話事業用として新たに割り当てる方針。すでにNTTドコモが追加割当を目指して検討を開始することを明らかにしていたが、今回、楽天が新事業者として名乗りを挙げることを決めた。

　楽天では、すでにNTTドコモのネットワークを借りるMVNO（モバイルバーチャルネットワークオペレーター、仮想移動体通信事業者）の「楽天モバイル」を提供している。14日には日経新聞やNHKが参入が報じ、楽天では「検討しているのは事実」としていたが、同日11時半、参入を正式に発表した。

　参入に向けた計画として同社では、携帯電話事業を担う新会社を設立。2019年中のサービス開始を予定し、1500万人以上のユーザー獲得を目指す。全国への基地局整備に向けて、2019年のサービス開始時に約2000億円、2025年時点で最大6000億円を金融機関からの有利子負債で調達する。楽天では、総務省が2018年1月～2月ごろに免許申請の受付を開始し、3月ごろに割り当てられるかどうか決める、との見通しを示している。

　MVNOではなく、全国への基地局展開を行う携帯電話事業者になれば、通販やフィンテック、デジタルコンテンツを包括的に提供できるユニークな事業会社になる、と説明。ポイントサービスや、これまでのMVNO事業で得たノウハウを組み合わせて、「低廉で利用しやすい料金」を提供し、既存事業とのシナジーを追求するとしている。

「第４」目指す楽天　利用者「期待」、業界は懐疑的　曲折や混乱必至

　楽天が、携帯電話大手３社に次ぐ「第４の携帯電話事業者」を目指すことを表明した翌１５日、大手の料金に不満を抱く携帯利用者らから競争活性化と料金値下げに期待感が広がった。野田聖子総務相も同日、大手に対し料金値下げに向け注文を付けた。ただ業界関係者には、楽天がどこまで３社に対抗できるか懐疑的な声があふれる。消費者の期待する料金値下げや新サービス導入までは曲折や混乱が必至だ。

　「都市でも過疎地でも同じサービスが受けられ、料金もお値打ちという不断の努力を続けてもらわないといけない」。野田総務相は１５日の閣議後会見で、携帯大手の料金値下げに向けた今後の努力に期待を示した。

　携帯大手各社は、使ったデータ通信量に合わせて変動するプランや、データを大量に使う人向けのプランなど政府の求める料金負担の軽減に努めてきた。今月もＫＤＤＩが前回の半額程度から利用できる２５歳以下向け学割キャンペーンを開始。ソフトバンクも１５日にＫＤＤＩに対抗して同社と同額で年齢制限なしのキャンペーンの開始を発表するなど、大手間の値下げ競争が沈静化しているわけではない。

　ただ、こうしたキャンペーンは、対象者が制限されていることなどから携帯利用者からは「高い」との不満は絶えないようだ。楽天が自社回線で携帯電話事業を始めると、携帯大手を下回る料金を打ち出す可能性が高い。大手３社の値下げにも期待が集まる。

　３社からは楽天への対抗に向けた「焦り」よりも「困惑」の声が多く聞かれる。「値下げなどの対応を考える以前に、楽天の狙いがわからない」。携帯３社の多くの関係者が、楽天が自社で回線を保有する携帯電話事業者を目指す理由について首をかしげる。

　楽天が携帯３社に追いつくのは「マラソンで４０キロ地点まで達している３社に、ゼロから追いつこうとするようなもの」（通信首脳）だからだ。

　また楽天は１４日、７年間で最大６０００億円の設備投資を発表したが、既に基地局など設備を整備している３社でさえ毎年３０００億～６０００億円を投資しており、「少なすぎる」との見方が大勢だ。関係者は「都市部では自社回線でサービス提供し、郊外では他社回線を借りて提供するのではないか。しかし回線を借りるコストは収益を大きく圧迫する」と楽天の事業運営に疑問を抱く。

　「第４の携帯電話事業者」は政府関係者も期待を込める。月額料金負担の軽減に向けた切り札とも言える存在になり得るからだ。ただ、これまでもイー・モバイルがソフトバンクに吸収されるなど多くの事業者が失敗してきたいばらの道でもある。楽天に勝算はあるのか、三木谷浩史会長兼社長の手腕に注目が集まる。