NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明
NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。
件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。
NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申案によると、テレビを持たない世帯（総世帯の約5％）のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明することが求められそうだ。
●10年で4倍超、外部徴収員の強引な契約方法に苦情
資料は国民生活センターが、全国の消費生活センターに寄せられた相談情報を集計したもの。具体的な相談内容は50件しか記載されていないが、ほとんどが受信料をめぐるトラブルとみられる。
この資料は、徴収スタッフとのトラブルで、東京都の女性がNHKを訴えていた裁判の証拠として提出された。弁護士ドットコムニュースが、裁判記録の閲覧を裁判所に申請して発見した。通常、国民生活センターは個別の企業・団体についての統計を公表しないが、女性側の弁護士が弁護士会照会を行い、資料を請求していた。
資料によると、2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件になった。NHKが発表している2016年度末の受信料の推定世帯支払率は78.2%で、公表を始めてから5年連続で上昇中。NHKは徴収業務の外部委託を進めており、徴収の強化が影響しているとみられる。
また、業者の徴収スタッフは契約数に応じて報酬が変動するのが通常で、「受信設備を設置した者は…契約をしなければならない」（放送法64条）を盾に、十分な説明をしないまま、強引に契約させてしまうトラブルが少なくないようだ。
50件の具体例の中には、「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員がきて、強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」などの記載が見られる。また、衛星放送契約やワンセグ機能付き携帯電話での契約をめぐり、「視聴していないのに支払わないといけないのか」といった相談も複数見られた。
●若者世代や高齢者世代のトラブルが顕著…80代以上の報告が4000件以上、100歳代も
この衛星放送契約をめぐっては、「衛星放送の受信装置もないのに、受信契約を7年も前にしていることが判明した。高齢の母が訪問して来た担当者に言われるがまま契約してしまったものと思われる。解約返金交渉したが、解約はできるが返金は難しいと言われてしまった」という相談もあった。
実際にこうしたミスは少なくないようで、NHKは6月27日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約にするなど不正手続きが4件あったと発表。衛星放送を受信できないのに誤って契約を結んだケースも243件あったとしている。
こうしたトラブルに巻き込まれるのは、若者世代や高齢者世代が多いようだ。2017年4月1日〜7日までの相談5件も加えると、契約当事者の年齢でもっとも多いのは20代で7074件、60代が7032件で続いた。10代も5531人という記録が残っている。また、高齢者では、80代が3622件、90代が477件、100代も11人いた。
ＮＨＫネット受信料 「公平性は保たれるべき」「強制的な負担を危惧」
ＮＨＫが平成３１年度開始を目指すインターネットでの番組同時配信。ＮＨＫ会長の諮問機関「受信料制度等検討委員会」は６月、パソコンやスマートフォンで視聴する世帯からも負担を求めることに合理性があるとの答申案を提出した。ＮＨＫは受信契約を結ぶ世帯への「無料サービス」とする考えを示しているが、将来的には「ネット受信料」を徴収する可能性もある。中央大研究開発機構フェロー・機構教授の辻井重男氏と、筑波大准教授の掛谷英紀氏に見解を聞いた。（文化部 本間英士）
■辻井重男氏「公平性は保たれるべき」
－－ネット受信料の徴収についてどう考えているか
「基本的に賛成だ。仮にネットでの視聴を無料にした場合は、受信料を支払っているテレビ視聴者に不公平感が高まるおそれがある。放送法６４条は、『放送を受信することのできる受信設備を設置した者』に対して、契約義務があるとしている。公平性は保たれるべきだ」
－－なぜＮＨＫは番組をネットで配信しようとしているのか
「テレビを見ない層が増えているためだ。ＮＨＫ放送文化研究所の調査によると、平成２７年の２０代～５０代の『テレビを見ない人の割合』は平均約１０％で、５年前の約５％から倍増した。とりわけ若者の『テレビ離れ』が本格化しないうちに、放送の仕組みや受信料の体系を根本的に変える必要がある」
－－テレビを所持する人は減る一方で、スマホの所持者は７割近くに増えるなど、番組の視聴環境は近年大きく変化した
「そもそも番組を配信するうえで、テレビというメディアにこだわる必要はない。大切なのは、（テレビの）電波やネットといった『伝送媒体』ではなく、番組の中身そのものだ。ＮＨＫは、ネット配信はあくまで『放送の補完』と位置づけているが、放送法を早急に改正し、『本来業務』としてネットでの配信事業を強化すべきだ」
－－徴収実現までの課題は
「ＮＨＫのネット本格配信について、民放は『民業圧迫』などとして強く反発しており、よく話し合う必要がある。ただ、放送と通信の融合は、今後世界中でますます進んでいく。あまりにゆっくりしていると、世界の潮流から取り残されてしまう」
－－どういう形での視聴・徴収方法が望ましいか
「視聴するためにはまず、スマホやパソコンに専用のアプリをダウンロードする仕組みになるだろう。ただ、このご時世に受信料を徴収することの難しさは重々承知している。まず所得に応じて割引する手法や学割が考えられる。さらに、テレビとスマホの両方で見る人と、スマホだけで見る人の間には料金の差を付けるべきだ」
－－ＮＨＫに求められていることは
「海外の生の情報を入手することに加え、日本の魅力を海外に発信する使命もある。高い視座と長期的な視点を持った番組を作ってほしいが、情報を集めるには取材拠点の確保や維持など、お金がかかるものだ。ネットでフェイクニュース（偽のニュース）が横行している時代だからこそ、情報のチェックを行う放送の責任は重い。今後は人口減により、受信料収入の減少が見込まれる。だからこそ、受信料をさまざまな切り口から、なるべく平等に負担する必要があるだろう」
〈つじい・しげお〉昭和８年、京都府出身。８４歳。東工大卒。専門は情報セキュリティー。平成１７～１８年、次世代の公共放送のあり方を考える「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」座長。
■掛谷英紀氏「強制的な負担を危惧」
－－ネット受信料が検討されている
「動画配信サイトの『ニコニコ動画』や『ネットフリックス』のように、ＮＨＫの番組をネットで見たい人だけがお金を支払うシステムであればいいと思う。だが、そうではなく、スマートフォンやパソコンを持っているだけで強制的に一律負担を求めるような仕組みは反対だ」
－－その理由は
「公平性を欠くからだ。そもそも、ＮＨＫを見る見ないに関わらず、テレビを持っているだけで強制的に徴収する現行の受信料制度自体、多くの問題をはらんでいる。今後、もしスマホを持っているだけでネット受信料を徴収されるようになれば、ＮＨＫはさらなる反感を買うだけだろう」
－－なぜＮＨＫは受信料の徴収に熱を入れるのか
「テレビを見る人が減少傾向にあるためだ。昔と違い、今はスマホで動画を見たり、記事を読んだりするなど、情報を取得するルートが多様化している。それに、最近のネットメディアは発達しており、勉強になる番組や記事も多い。私自身、最近はテレビをあまり見なくなった。少子化もあいまって、このままだと受信料の徴収が難しくなり、ＮＨＫが現在の取材態勢や給与体系を維持するのは困難になる」
ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断
ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。
判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。
争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。
１９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈について、男性側は「強制力のない努力規定。受信契約が強制されるなら契約の自由に対する重大な侵害だ」として違憲だと主張。ＮＨＫは「義務規定。公共放送の意義を踏まえれば必要性や合理性がある」として合憲と訴えた。
また、受信契約の成立時期について、ＮＨＫは、契約を申し込んだ時点で自動的に成立するとし、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張。一方、男性側は、ＮＨＫが未契約者に対して裁判を起こし、契約の受け入れを命じる判決が確定した時点で契約が成立し、それ以降の支払い義務しかないと反論していた。
一、二審判決は、放送法の規定は合憲で、契約義務を課していると判断。契約の受け入れを命じる判決が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払う必要があると結論づけた。この裁判では、国民生活に与える影響が大きいとして、金田勝年法相（当時）も４月、規定は合憲とする意見書を最高裁に提出していた。（岡本玄）
「主張認められた」とＮＨＫ 受信料制度の合憲判断で
最高裁が示した判断を受けＮＨＫは６日、次のようなコメントを発表した。
「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、ＮＨＫの主張が認められたと受け止めています。引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」
【ＮＨＫ受信料「合憲」】制度めぐる議論は途上 テレビ離れ…解決策見いだせず
ＮＨＫの受信料制度について最高裁大法廷は６日、憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」の実現に照らして、「合憲」とする初判断を示した。徴収に最高裁が「お墨付き」を与えた形だが、契約成立時期についてはＮＨＫの主張を退け、安易な徴収に歯止めをかけた。インターネットの普及によるテレビ離れも続いており、制度をめぐる議論は途上だ。
■「知る権利を充足」
受信料制度を定めた放送法は昭和２５年に施行され、その後、民間事業者による放送が始まった。最高裁がまず着目したのは、この「二元体制」だ。
最高裁は「公共放送と民間放送がそれぞれ長所を発揮する」という二元体制の趣旨を踏まえた上で、公共放送の財源を受信料でまかなうのは「ＮＨＫに国家機関や団体からの財政面での支配や影響が及ばないようにする」ための仕組みだと指摘。放送法の規定はテレビ設置者に契約締結を強制するものだが、国民の知る権利を充足するという目的を実現するために、必要かつ合理的なものだとした。
ＮＨＫは訴訟で、公共放送の意義についても強調。弁論で、身元不明や親族が引き取りを拒否する遺体が年々増加していることなどを取り上げた「ＮＨＫスペシャル」を挙げ、長期的な取材で社会的議論を呼ぶことで、「視聴した人はもちろん、視聴しなかった人も恩恵を享受している」と訴えていた。
判決は公共放送の具体的なあり方には踏み込まなかったが、放送法を全面的に肯定する結論となった。
■未契約世帯９１２万件
一方、契約の成立時期についてはＮＨＫ側の主張を退けている。
ＮＨＫは他の同種訴訟も含めて、「テレビ設置者に申込書を送った時点で契約が成立する」との立場を主張の柱としている。背景にあるのは、受信料徴収をめぐる環境の厳しさだ。
今年３月末現在で、受信契約の対象とする世帯４６２１万件のうち、未契約世帯は９１２万件に上る。マンションのオートロック化も進み、徴収はより難しくなっているという。ＮＨＫの主張が認められれば、未契約者への徴収で、民事訴訟を起こす手間が省けることになる。
ただ、判決は、契約は一方的な申し込みで成立するものではなく、「ＮＨＫとテレビ設置者との間の合意によって生じる」と指摘。「ＮＨＫが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立する」との立場に立った。
また、契約が成立した場合、いつまで遡って支払う義務があるかについては、「テレビ設置の時点に遡る」とするＮＨＫの主張を採用し、「契約成立時点」とする男性側の主張を退けた。
テレビ設置者は訴訟を起こされれば、最終的には受信料を支払うことになる可能性が高いが、判決は「基本的には、ＮＨＫが契約への理解を得られるように努め、テレビ設置者に支えられて運営されていくことが望ましい」とも言及。ＮＨＫにも、引き続き丁寧な説明をするよう求めた。
