＜日産＞現場を疲弊させた「原価低減推進室」の必達目標

　無資格検査が発覚した日産自動車。１１月１７日に公表した外部の西村あさひ法律事務所による第三者報告書は、五つの工場で無資格検査が常態化していた原因の一つに、ここ数年の国内生産増加のなかで、「慢性的な完成検査員不足」が生じていたことをあげている。

　第三者報告書は、工場ごとに無資格検査の実態を記載している。国内の生産台数の半分を担う日産九州（福岡県苅田町）では、２０００年ごろから無資格検査が行われていた。そして、団塊の世代の退職の影響や、他工場への完成検査員の応援派遣により、１６年ごろから無資格検査が頻繁に行われるようになったという。

　日産九州の完成検査員の大多数は「補助検査員を外した場合、計画された生産台数の完成検査を終わらせることはできなかった」などと述べている。

　◇「２交代制から３交代制へ」現場の負担

　日産自動車の国内生産は、１０年以降に進んだ急激な円高で、海外生産に重点が置かれ、国内生産は減少していた。だが、１５年ごろから、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の販売が好調な米国市場向けや、国内で好調な小型車ノートの増産などで、生産台数が急増した。

　日産車体九州（同）では、輸出用ＳＵＶ増産で、１６年１０月に勤務体制が２交代制から３交代制に変更された。この結果、著しい完成検査員不足に陥ったという。

　追浜工場（神奈川県横須賀市）でも、日産九州から小型車ノートの生産移管を受け、同９月から１直化していた生産ラインを昼夜２交代制にした。そうした状況のなかで、補助検査員に完成検査を行わせなければ、完成検査ラインは回らなくなったという。

　日産車体湘南工場（同県平塚市）でも１７年９月から２交代制になったことで検査員不足が深刻化した。ある完成検査員は「会社は『コストがかかるから人員を削減しろ』『品証（完成検査ラインの所属部署）も年間１人減らせ』とよく言う。それによって無理やり人を減らしてしまった」と証言する。

　◇工場の人減らしの実態

　この工場の人減らしの実態について、第三者報告書は詳しく記述している。

　日産本社の原価低減推進室から毎年、各工場に対して労務費の「低減率」が必達目標として示される。この低減率に基づいて、生産ラインに配置する人員を、年々減らすことが求められ、ライン配置人数には余裕が出ることはなかったという。

　日産の国内６工場のうち、３工場を管轄する子会社の日産車体の場合、「低減率」に基づいて毎月２０日ごろに各工場の所要人数を算定していた。所要人数は正社員、期間従業員、派遣社員の区別はなかった。検査を担当する部署の必要人数も示されたが、完成検査員が何人という区別はなかった。

　このため、現場の工長から、「低減率に沿って人員が減らされるとラインが回らなくなる」などの意見が出されたこともあった。ただし、低減率の達成が必達目標となっていることを工長もわかっていて、本当に人繰りが厳しいときしかこうした意見は出なかったという。

　◇徹底したコスト削減の「ひずみ」

　日産は、１９９０年代後半に倒産寸前の経営危機に陥ったが、仏ルノーの出資を受けて傘下に入り、１７年間にわたって社長を務めたカルロス・ゴーン現会長のもとで劇的な業績回復を果たした。その原動力が徹底したコスト削減と、提示した数値目標は必ず守るという手法だった。

　業績回復には大きな役割を果たしたやり方だが、工場の生産現場には、「ひずみ」がたまっていたことが第三者報告書の記述でうかがえるのである。

＜無資格問題＞日産本社に立ち入り検査　国交省

　日産自動車が出荷前に新車の安全性を最終確認する「完成検査」を無資格の従業員にさせていた問題で、国土交通省は２２日午前、道路運送車両法に基づき、日産本社（横浜市西区）への立ち入り検査を実施した。日産が問題の原因や再発防止策などを盛り込んで同省に提出した報告書の内容が適正かどうか調べる。

　午前１０時過ぎ、国交省の検査官らが日産本社ビルに入った。同省はこれまで無資格検査問題を受け日産の国内全６カ所の完成車工場に立ち入り検査を行ったが、本社への立ち入りは初めて。検査はこの日だけの予定だが、必要と判断すれば後日も続けるという。

　日産は１１月に提出した報告書で、本社の管理職層と検査を行う現場に距離があり、不正を見抜けなかったと分析。その反省から、国内工場全体を統括する役員を新たに置き、本社と工場の連携を強化するなどの再発防止策を打ち出した。国交省は日産幹部から事情を聴くなどし、対策が実効性あるものになっているかどうか判断するとみられる。【和田憲二、安藤大介】

無資格検査報告書　日産、根深い法令軽視　行き過ぎた「ゴーン流」

　日産自動車が公表した無資格検査問題の報告書は、コスト削減の圧力が強まる中で、経営陣も気づかぬうちに現場に根付いていた法令軽視体質の実態を浮き彫りにした。日産は再発防止に取り組む姿勢を強調するが、問題の背景にある拡大路線を主導した現経営陣は留任し、明確な処分の発表はなかった。「新生日産」として出直せるのか厳しく問われそうだ。

　「過去からのあしき慣習を断ち切って、将来に向けて改善していく貴重な機会ととらえたい。ぜひ挽回の機会をいただきたい」。西川広人社長は記者会見でこう述べ、再発防止策を徹底することで失った信頼の回復を急ぐ考えを強調した。

　だが、報告書が明かした数々の不正は悪質なものばかりだ。完成検査員の印鑑の使い回しや、完成検査員になるための試験での不正、国土交通省の定期監査などでの組織的な隠蔽（いんぺい）－－。資格を得る前の従業員であっても、仕事内容を覚えたとみなされた場合は１人で完成検査をすることが許され、これを「独り立ち」と呼んでいた。調査に対し「訓練開始から１日で『独り立ち』した」と述べる者もいた。

　日産はバブル崩壊後に経営危機に陥り、支援を仰いだ仏ルノーから最高執行責任者として乗り込んだカルロス・ゴーン氏（現会長）の下でＶ字回復を果たした。その原動力は徹底的なコスト削減だった。「この工場は過去の実績に対してだけでなく、日産やルノーのベストの工場とも競わねばならない」。ゴーン氏は今年５月、昨年日産傘下に収めて自ら会長に就いた三菱自動車の主力工場を視察した際、記者団に力説した。

　工場同士を競わせ、最も安く製造できるところでどんどん生産させる。そんなゴーン流の効率最優先の経営が、日産の現場に行き過ぎたコスト意識を根付かせた側面は否めない。西川社長は「（無資格検査は）ゴーン社長が再建計画を始める前からあった。それが直接的な原因とは言えない」と否定したが、「上意下達の風土が強い工場などでは（コスト削減目標などの）数字が独り歩きしやすい」ことは認めた。

　近年の円安を受け、国内生産を拡大したことも完成検査員の不足を深刻化させた。報告書では、稼働率の低かった主力の追浜工場に２０１５年末、他工場から小型車「ノート」の移管が決まった際、「人員不足を理由に生産の移管を断ることは考えられない状況だった」と指摘。完成検査員が２０人以上も不足したが、他工場などからの応援だけでは足りず、採用直後の期間従業員にも完成検査を担わせた。

　栃木工場では１５年ごろから、ベテラン従業員が大量に定年退職することで完成検査員が不足することが見込まれた。このため短期間に期間従業員を採用したが、育成が追いつかず、知識や技術が不足する若い期間従業員を完成検査に充てざるを得なかった。

　こうした経緯がありながら、１７日の記者会見では、００年から今年３月末まで社長を務めたゴーン氏を含む現経営陣の処分は発表されなかった。西川社長は１０月から来年３月まで月額報酬の一部を返納すると表明したが、「あくまで自主返納」だとして減額の比率や金額は非公表とした。

　無資格検査について公の場で一度も発言していないゴーン氏の説明責任を問う声が今後強まるのは必至だ。経営責任の取り方が中途半端なまま打ち出された今回の再発防止策だけで、失われた信頼を回復できるとは考えにくい。【和田憲二、片平知宏】

　日産は、完成検査の設備改修や検査員の任命基準の見直しなど約５０項目の再発防止策を発表し、実施時期も盛り込んだ。１７年度中に、完成検査の工程に無資格者が入れないよう柵で囲って出入りを管理する顔認証システムを導入するほか、国内工場の管理・運営を統括する役員を新たに配置し、抜き打ちの社内監査も行うという。

　国交省は、立ち入り検査の結果や日産の報告内容を精査し、近く外部有識者も交えて完成検査の在り方の見直しも進める。現行制度では、道路運送車両法に基づく通達で「必要な知識と技能を持ち、事前に（メーカーが）指名した者」が行うこととされ、検査の運用はメーカーが定めて国交省に届け出る。検査方法や検査員の認定基準にバラツキがあるのが現状で、見直しを検討する。

　一方、生産工程ごとに品質を確かめ次の工程に不良品を流さないのが日本のものづくりの強みでもある。国内自動車各社は「最終の完成検査で不良品が見つかる例はほぼない」と口をそろえる。日産やＳＵＢＡＲＵ（スバル）以外は全社がルールに従って検査しているが、ある大手メーカー幹部は「生産性を高めるため完成検査を簡略化できないか社内で議論になったこともある」と打ち明ける。

　メーカー側に検査ルールの緩和を求める声がある中で、今後は、あいまいな法令解釈を明確にする指針の策定などに加え、立ち入り検査を増やすなど国が関与を強める可能性がある。

　芝浦工業大学の古川修特任教授（自動車工学）は「現行制度はメーカーの自由度を認めつつ、ユーザーに安全性も保証する点で評価できる。日産も完成検査員が不足しているなら自社の認定の仕方を簡素化して国交省に届け出ていれば問題なかった」と指摘。その上で、「メーカーと国交省の立場をよく調整した上で、企業の負担を減らすことも含めて見直しを議論すべきだ」と話している。【和田憲二、安藤大介、酒井祥宏】

日産、リコール客に８万円クーポン　無資格検査問題で

　日産自動車は、無資格検査問題に伴うリコール（回収・無償修理）を迅速に進めるため、早期に販売店に車を持ち込んだ顧客に対し、日産車への買い替え時に８万円を割り引くクーポンを配ることを決めた。年明けから、販売店を通じて顧客に知らせる方針だ。

　日産は無資格検査問題を受け、購入後に一度も車検を受けていない約１２０万台についてリコールを届け出ている。初回の車検や、１年ごとの法定点検で顧客が車を持ち込む際、リコールの再点検も兼ねる形にすれば、検査代を負担する必要はない。

　割引クーポンは、２０１８年１０月末までにリコールを済ませた顧客に配る。有効なのはリコール対象車を新車登録してから７年間。