首相「高等教育の無償化」読み飛ばし　所信表明演説

　安倍晋三首相が１７日の参院本会議で行った所信表明演説で、「高等教育の無償化」に関するくだりを読み飛ばす一幕があった。議場の拍手に気を取られたとみられる。参院に先立つ衆院本会議では原稿通り読んでいた。演説は閣議決定されており、読み飛ばしても内容に変更はない。

　首相は参院本会議で、貧しくても進学できる環境づくりの重要性に触れ、「そういう日本に、皆さん、していこうではありませんか」と呼びかけた。議場から拍手が送られると「真に必要な子どもたちには高等教育を無償化します」とのくだりを読み忘れ、次の話題に移った。

　安倍首相は第１次政権の２００７年にも、参院の演説で、翌年の洞爺湖サミットへ向けて「引き続きリーダーシップを発揮していく」とのくだりを読み飛ばしたことがある。

　首相が演説を読み飛ばすことは過去にもたびたびあった。議事録では実際の発言通りになる。参院事務局によると、読み飛ばした部分を後から議事録に追加することもできるが、実際に追加したのは１９８０年の鈴木善幸首相以来ないという。

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前提は「貧しくても進学できる」という。

＜経済政策パッケージ＞２兆円政策、財源に穴

　政府は８日、教育無償化などを盛り込んだ２兆円規模の経済政策パッケージを閣議決定した。教育無償化は、安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉政策。首相は同日、記者団に対し「子どもたちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」と胸を張った。だが、１０月の衆院選公約で表明した期限に合わせて取りまとめを急いだ結果、先送り項目が目立つ結果となった。

　政府が８日、閣議決定した教育無償化など２兆円の政策パッケージは、幅広い無償化のメニューが並んだ。だが、財源には穴が目立っており、２０２０年４月の全面実施までにどう穴埋めするかが課題となりそうだ。

　２兆円の政策パッケージの財源は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの増収分（５兆円強）の使途を変更し、約１．７兆円を確保する。だが、増税時に食料品など生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率を導入するため、５兆円強のうち約１兆円が目減り。その約１兆円のうち約６０００億円の確保はメドが立っていない。政府は１８年度税制改正で所得税の控除見直しやたばこ税増税を実施し一部を確保する計画だが、それでも数千億円が不足する見込み。

　政策パッケージの２兆円のうち残る約３０００億円は、企業からの拠出で確保する。企業主導型保育所などの整備に充てている社会保険の事業主拠出金の負担料率を引き上げ、企業に負担増を求めた。だが、大企業中心の経団連と経済同友会は負担増の受け入れを容認した一方、中小企業が加盟する日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業には負担が大きい」と依然、反発している。政府は、企業が負担する労働保険の料率引き下げなどを検討。負担軽減策と引き換えに理解を得たい考えだが、調整は難航も予想される。

　一方、公明党の要望で盛り込んだ年収５９０万円未満の世帯に対する私立高校授業料の実質無償化も、必要とされる約６５０億円の財源は現時点で不足。消費税などを財源とする２兆円の枠外で実施することになったため、政府は給付型奨学金の財源付け替えで浮いた分など既存の文教予算の見直しなどで確保する方針だ。政府は「大半の財源確保はメドが立った」（経済官庁幹部）としているが政策パッケージでは具体的な財源は示さなかった。【工藤昭久】

経済政策パッケージ目玉の「無償化」　迷走重ねて

　政府が８日閣議決定した２兆円規模の経済政策パッケージの目玉、幼児教育・保育の無償化は、自民党が衆院選公約に掲げた「３～５歳のすべての子ども」を巡り迷走を続けた。政府は当初、認可保育だけを無償化する考えだったが、世論の強い批判を浴びると認可外も含める方針に転換。それでも保育の質などの懸念もあって決めきれなかった。詰めた議論もなく選挙公約に掲げた結果、結論の先送りを迫られた。

　１１月初旬、加藤勝信厚生労働相は同省幹部にいら立ちをぶつけた。「こんなんじゃ、立っていられないぞ」。「認可外は無償化の対象外」では国会で野党の追及をかわせず、立ち往生するのが目に見えていた。答えに窮する幹部に加藤氏は「何とか考えろ」と方針転換を指示した。

　子どもが認可に入れなくてやむを得ず認可外を利用している人にとって残酷な政府方針に対し、インターネット上では批判の書き込みが瞬く間に広がっていた。

　政府が当初、認可外保育を無償化から外そうとしたのは、財源に限りがあることに加え、国の基準を満たしていない認可外施設に国のお金を投入することをためらった事情もある。だが、事は「公約違反」につながる。厚労省は認可外の利用者への補助を考え出す。

　ところが、今度は足元の自民党から認可の利用者でも高所得層については「全額無償ではなく、支援に上限を設けるべきだ」との声があがった。所得に応じて決まっている認可保育料の無償化は「金持ち優遇だ」との批判があるからだ。

　２２日に示された自民党の提言は「認可外保育も含め、無償化を進めるべきである」としつつ、「支援が真に必要な世帯に対し重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意すべきである」とも記し、高所得層に上限を設ける必要性もにじませた。木原誠二政調副会長は記者団に「『上限を』『幅広く』の双方の意見があった」と述べ、政府に判断を委ねた。

　政府は最終的に支援の上限設定を見送った。首相官邸の強い意向からだ。ある政府関係者は「首相には、上限を設けたら無償化にならないとの気持ちがある。自分の口で無償化と言ったことにこだわったようだ」と解説する。

　一方で、認可外の補助対象の範囲については時間切れとなり、来年夏まで先送りを決めた。

　認可と認可外の違い、公平性の問題などが絡み合った迷走劇はいったん、幕を閉じた。だが、なお混乱の芽はある。待機児童がさらに増えかねないことだ。市民グループ「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「無償化がさらに多くの保育の需要を呼び起こし、切実に保育所を必要としている家庭を窮地に陥れる」と批判する。【阿部亮介、藤沢美由紀】

教育無償化の範囲や支給額、１８年夏に結論を先送り

　政府は教育無償化の範囲や支給額について来年夏に結論を先送りした。幼児教育・保育では認可外保育施設について有識者会議を設置して議論する。

　焦点の一つは、自治体が独自に助成する保育所や企業が主に従業員向けに開設する企業主導型保育所の扱いだ。いずれも認可外ではあるが、自治体や企業が関わり一定の質が担保されているとして、厚生労働省は利用者の子どもを待機児童に含めていない。認可保育に入れなかった子どもの受け皿として整備されてきただけに、無償化されなければ保護者の不公平感は大きい。

　一方、無認可保育は質にバラツキがあると指摘されている。各自治体は厚労省の定める指導監督基準を守らない事業者に対して改善命令や事業停止などの行政処分ができる。しかし、２０１５年度に全国の自治体が立ち入り調査をしたのは約７割の施設にとどまる。約１割しか調査していない自治体もあり、政府内には「あまり対象を広げると質の良くない施設も無償化することになりかねない」と懸念する声もある。

　高等教育では学生に支給する奨学金の額が課題だ。政府は当初、年１００万円程度と想定したが、授業料を免除した学生に１００万円も支給すると遊興費に使う可能性もあるとして金額を先送りした。

　さらに、無償化の対象となる大学や短大、専門学校などの要件も今後、検討される。政府は「学問追究と実践的教育のバランスの取れている」ことを条件としており、具体的には関係者の参加する検討会での議論を経てガイドラインを策定するとしている。

　ただ、文部科学省内からは早くも「公平で納得感のある線引きをするのは難しい」（文科省幹部）といった声が漏れている。【桐野耕一】