2017年10月3 0日
各 位
上場会会社名名 株式会社 ニコン
代表者者 代表 取締役 兼 社長 執行役役員 牛田 一雄
（ココード番番号 ７７７3１ 東証証第第 一 部））
問合せ先先 財務・経経理本本部 財務企企画部部長 小関 智昭
（TEL 03 - 6433 - 3626）
連結子子会社（映映像事事業のの中中国のの生生産子子会社）の操業停停止 に関するおお知らせ
当社は、2017年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社であるNikon Imaging (China) Co., Ltd.の操業を停止することを決議しましたので、お知らせいたします。
記 1．操業停止の理由
当社は、2002年6月、中国江蘇省無錫市にNikon Imaging (China) Co., Ltd.（以降、NIC）を設立し、デジタルカメラ、デジタルカメラ用ユニットの製造を行ってきました。しかしながら、スマートフォンの台頭により、コンパクトデジタルカメラ市場は急速に縮小しており、NICの稼働率が著しく低下、操業を継続することが極めて困難となっています。
この状況に鑑み、2016年11月に発表した「構造改革プラン」における、グローバル規模での生産体制最適化に関する施策について議論を重ね、慎重に検討してきました。その結果、この度、NICの操業を停止することを決定いたしました。今後、NICの解散および清算に向けた諸手続きを開始する予定です。決議次第、改めてお知らせいたします。
当社は映像事業における構造改革の施策として従来以上に高付加価値製品に注力していきます。中国は世界で最も重要な市場のひとつであるとの位置づけに変わりはありません。上海市にある映像事業の販売子会社Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. （NICS）の業務に変更はなく、より一層力を入れて、中国の映像文化の発展に貢献し、お客様にご満足いただけるデジタルカメラ等商品の販売とサービスを提供していきます。
また、中国におけるNIC以外の生産および販売子会社に関してもNICS同様、業務を継続し、中国でのサービスや事業をさらに積極的に展開していきます。
３．操業停止の日程
2017年10月30日 当社取締役会決議、同日にNICが操業を停止。
４．業績への影響
当該子会社の操業停止に伴い今期に発生する一時費用は、現時点の見積もりにおいて70億円程度（税金費用含む）と見込んでいます。
なお、2018年3月期の当社連結業績に与える影響に関しては現在精査中であり、11月7日の2018年3月期第2四半期決算発表の際にお知らせする予定です。
以上
