＜神戸製鋼＞不正続々、対応後手に「信頼度はゼロに落ちた」

　神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長が１２日、「新たな不正事案」を近日中に公表する考えを示したのは、経済産業省から早期の全容解明と情報公開を強く求められたからだ。神戸製鋼は８日にアルミ・銅製品の不正を発表した後、マスコミ報道を受けて１１日に鉄粉製品、光ディスク材料でも品質検査のデータに不正があったと発表した。同社の調査と結果の発表が後手に回っているため、経産省は期限を設けて川崎氏に事実を公表するよう求めるなど、今回の不祥事は異例の展開となった。

　「製品の安全性の検証結果は２週間程度で公表」「徹底的な原因分析と再発防止策の立案は１カ月以内」

　経産省の多田明弘製造産業局長は１２日、一連の不正について説明に訪れた川崎氏に期限を設け、公表するよう求めた。経産省が不祥事を起こした民間企業に、ここまで具体的に指示するのは異例だ。多田局長は今回の不祥事で日本の製造業全体の信頼が傷つくことを懸念。「社長のリーダーシップの下、法令違反の有無や安全性への影響などを究明してほしい」と強く要請した。

　川崎氏が記者団に「今後、新たな不正事案が発生する可能性がある」と発言したのは、多田局長との面会直後。８日の記者会見には梅原尚人副社長を登壇させた川崎氏だが、「説明責任を果たす必要があると考えた。近々に私から会見させていただきたい」と一転し、近日中に自ら説明する考えを示した。

　不祥事発覚後に不正があったアルミ・銅製品の安全性などに関する情報が不足したこともあり、神戸製鋼株は１０日の東京株式市場で売り注文が殺到し、値幅制限の下限（ストップ安）で取引を終えるなど混乱した。

　今回、川崎氏は経産省に背中を押される形で、遅まきながら情報公開と説明の責任を経営トップが果たす必要があると判断した模様だ。

　川崎氏は「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちたと考えている。私をトップリーダーとして、早い段階での信頼回復に努めたい」と述べたが、果たして発言通りの説明責任を果たして失墜した信頼を取り戻せるか。リーダーとしての真価が問われることになる。

神戸鋼、米司法当局が製品品質の仕様不適合に関する書類提出を要求

神戸製鋼所＜5406.T＞は１７日、米国司法当局から、同社グループが米国顧客に販売した製品の仕様不適合に関する書類の提出を求められたと発表した。同社では、当局の調査に真摯に協力していくとしている。

書類の提出に期限があるかどうかは分かっていない。広報担当者によると、米国以外の国から、同様の書類提出を求められていることはないという。

米国企業では、ボーイング＜BA.N＞が神戸鋼の製品を使用していることが分かっているほか、ＧＭ＜GM.N＞は同社の自動車に使用されているかどうか調査中だとしている。

神戸鋼は、業績への影響は現時点で不明とし、今後、影響が判明した時点で公表を行う予定。

コラム：日本の「品質神話」崩壊か、神戸製鋼問題が新たな汚点に

品質管理を巡る問題が、日本株式会社を蝕（むしば）んでいる。製鋼大手の神戸製鋼所(5406.T)が、アルミニウムや銅の製品の一部について契約した製品仕様に適合しているように見せかけて約２００社に出荷していたと発表。

トヨタ自動車(7203.T)や三菱重工業(7011.T)などの優良企業も巻き込まれた今回のスキャンダルは、長年かけて築かれた日本製品の品質に対する評判に汚点を残すものだ。 

問題の全貌はまだ明らかになっていない。神戸製鋼側は、社員数十人が関与していたとしており、他の部門でも似たような不正がなかったか調査している。不正は約１０年前から行われていたとみられている。 

これまでの調査で、品質表示が改ざんされた製品自体に、安全性の疑いが生じるような問題が確認されていないことは、若干の救いだ。 

いずれにしても、これにより問題続きの日本の製造業に新たな頭痛の種が持ち上がった。 

最も重大な案件は、自動車業界で史上最大のリコールを巻き起こした自動車部品メーカーのタカタが抱えた欠陥エアバッグ問題だ。タカタは１００億ドル以上の負債を抱え、６月に民事再生法の適用を申請した。 

自動車メーカーの中でも、三菱自動車(7211.T)は昨年燃費不正問題が発覚。その三菱自動車を傘下に収めた日産自動車(7201.T)は、無資格の従業員が完成検査に関わっていたとして、大規模なリコールを表明したばかりだ。 

他の国においても、似たような問題は時折起きている。だが、こうした問題が連続して発生したことが、特に痛手となる。 

トヨタのような企業は、「カイゼン」の精神をもとに様々な改良を重ね、世界市場において日本製品の品質に対する高い信頼と評判を確立する立役者となってきた。一連のスキャンダルは、韓国や中国などのライバル社には朗報だ。 

日本企業は、企業ガバナンスと収益性を改善するよう、強いプレッシャーにさらされている。従って、今回のような一連の問題について、企業収益の追求に原因を求めたくなる側面がある。実際、経営難に直面する東芝にとっては、一部はこれが原因だった。 

だがそれでは、視野が狭すぎるだろう。 

第１に、それだけでは約１０年前から続いていたとみられる神戸製鋼の問題を説明できない。第２に、よい企業統治は、単に外部から経営陣を連れてくるだけでは達成できない。手抜きを許さず、問題が見逃されて大きくなることもなく、内部告発者が評価され、問題が大きくなれば幹部が責任をとる健全な企業文化が必要だ。腐敗を退治するには、日本はさらなる企業改革が必要だ。

神戸製鋼、元役員も不正認識　データ改ざん、在職中放置

　神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で、複数の元役員が在職中に不正を認識していたことがわかった。これまで神鋼は、工場の管理職を含めた従業員数十人の関与を認めていた。不正を知りながら役員が長年放置してきたことになり、神鋼の法令順守の姿勢がさらに厳しく問われそうだ。

　神鋼の役員経験者の中には、アルミ・銅製品の製造拠点の工場長など、生産現場にいたＯＢが複数いる。関係者は「（不正を知っていたのは）１、２人ということはない」と話した。

　工場勤務時代に現場で改ざんを知った後も、役員会などでこうした事実を報告せず、黙認してきた可能性が高い。役員たちが黙認してきたのは、「不正製品でも品質には問題がない」との判断があったとみられている。

　神鋼のこれまでの調査では、現場の管理職がかかわる組織的な不正が行われていたことがわかっている。１０年前に行われていた例もあった。一方で、川崎博也会長兼社長と梅原尚人副社長は、アルミ・銅製品をつくる工場でのデータ改ざんについて知ったのは、今年８月末が初めてだったと記者会見で説明してきた。

　一連の不正について、弁護士でつくる外部の調査委員会が現在、全容解明や原因究明を急いでいる。役員経験者による不正の認識や関与の度合いも調べると見られる。

神鋼、国際認証が一時停止＝ISO、取り消しも―品質不正

　神戸製鋼所グループの7工場で、品質管理の国際規格である国際標準化機構（ISO）9001の認証が一時停止されたり、取り消されたりしたことが21日までに分かった。製品データ不正を受けて、民間認証機関の日本検査キューエイ（東京）と日本品質保証機構（同）などが調査し、品質管理体制が要件を満たしていないと判断した。

　神鋼の真岡製造所（栃木県真岡市）と大安製造所（三重県いなべ市）、長府製造所（山口県下関市）内にある2工場に加え、グループ企業の神鋼アルミ線材（堺市）とコベルコ科研（神戸市）で一時停止。コベルコマテリアル銅管秦野工場（神奈川県秦野市）では認証が取り消され、最低でも1年は取得申請ができなくなった。

　秦野工場では、継ぎ目無し管と外面被覆銅管に付与されていた日本工業規格（JIS）認証も取り消されている。取引先が一定の品質を担保する条件としてISOやJISの認証を求めることがあり、一時停止や取り消しは生産・出荷に影響を及ぼす恐れがある。　

神鋼、長府製造所のＪＩＳ認証一時停止

　神戸製鋼所は５日、品質管理体制などに問題があるとして、長府製造所（山口県下関市）のアルミ押出工場について日本工業規格（ＪＩＳ）のＪＩＳ認証の一時停止の通知を受けたと発表した。同工場でつくるアルミニウム合金製品などでＪＩＳマークを表示して出荷することはできなくなる。

　神鋼は、一連の品質データ改ざん問題で、子会社「コベルコマテリアル銅管」の秦野工場で２回にわたってＪＩＳ認証を取り消されている。

神戸製鋼、外部調査で新たな不適切行為が判明＝データ改ざんで

神戸製鋼は６日、データ改ざんなど同社グループの不適切行為に関する報告書を公表した。それによると、外部調査委員会による調査の結果、新たに不適切行為が判明した。

同社は、再発防止のためガバナンス機能の再構築を掲げ、取締役会における独立社外取締役の構成比を３分の１以上にすると明記。会長職を廃止し、独立社外取締役から取締役会議長を選出する方針を示した。

また、任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置するとした。さらに外部調査委員会の解散後も、品質コンプライアンスに関する様々な課題を協議する組織として、外部有識者で構成される外部品質監督委員会を設置する。

神鋼会長兼社長が辞任表明「あらためて深くおわび」

　神戸製鋼所は６日、アルミ・銅製品のデータ改ざん問題について、東京都内で記者会見を開いた。川崎博也会長兼社長（６３）が４月１日付での辞任を表明。６月末の株主総会で取締役からも退く。社長の後任人事は今後調整する。

　会見で川崎氏は「多数の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、あらためて深くおわびします」と謝罪するとともに、信頼回復に向けて「新しい体制が必要」と述べた。

　問題公表からの約５カ月を振り返り、「今後とも当社としては最優先事項として安全性の検証に取り組むとともに、今後決定する役員体制のもと、経営トップが先頭に、全社員で真摯（しんし）に愚直に取り組むことによって抜本的改革を進める」と強調。「信頼を損なったことは痛恨の極み。再び信頼していただける会社に生まれ変わるために、不退転の決意で再発防止に取り組む」とした。

　悪質な不正が見つかったアルミニウム・銅部門担当の金子明副社長（６３）も４月に辞任した後、株主総会で取締役を退任する。

神戸製鋼：揺らぐものづくり 信頼回復遠く

　神戸製鋼所の品質データ改ざん問題は６日、トップ辞任に発展した。神鋼以外でも素材メーカーなどを中心に品質不正問題が相次いで発覚し、日本のものづくりの信頼を大きく傷つけた。共通するのは、品質検査が現場任せにされていた上、データが手入力できるなど不正防止体制が徹底されていなかったことだ。各社とも再発防止策を打ち出すが、取引先企業からは「問題解決につながるのか」と疑問の声も出ている。【竹地広憲、安藤大介】

　「本社が品質保証体制の整備、運用を事業部門に任せきりにしていた」。６日発表された神鋼の調査報告書は、社内で品質管理の現場が孤立していた状況を問題視した。複合経営を掲げ、多くの事業部を抱える神鋼は、各事業部に強い権限が与えられる一方で、事業部ごとの人事交流は少なく、縦割りの硬直的な組織がはびこり、不正を招いた。

　こうした状況は他社も同様だ。電線やアルミニウム製品などで品質不正問題を起こした三菱マテリアルは金属、セメントなど四つのカンパニー制を敷くが、横の交流が少なく、製造現場の状況を経営陣がきちんと管理できていなかった。一方で、工場の検査担当者が処理しきれないほどの仕事を受注したことなどが品質不正の伏線となったことを各社の報告書は指摘している。

　各社は▽データ改ざんがしにくい自動管理システムの導入▽品質検査担当者の増員▽本社や親会社の品質管理体制を強化－－などの再発防止策をそろって発表した。ただ、取引先の自動車メーカー幹部は「単に人を増やしたり、システムを変えたりするだけで、会社として理念が見えにくい」と不信感を示す。

　企業の現場力を研究する経営コンサルタント「ローランド・ベルガー」の遠藤功日本法人会長は、海外への生産シフトの結果、国内の製造現場で品質へのこだわりが薄れたケースが目立つと分析。「品質にこだわりを持つＯＢやベテラン社員を再登用し、現場を復興させるべきだ」と話す。

　神鋼には６日のトップ辞任表明で問題の幕引きを図りたい思惑もにじむ。だが、日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士は「トップが腹を切れば解決する問題ではない。説明責任も不可欠だ」と、信頼回復の難しさを指摘している。

神戸製鋼を家宅捜索へ 東京地検特捜部など

　神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いがあるとみて捜査している東京地検特捜部などが、同社の関係先を家宅捜索する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。

　特捜部などは関連資料の一部について神鋼から任意提出を受けているとみられるが、不正の全容解明には強制捜査が必要と判断したとみられる。日本のメーカーへの信頼を失墜させた問題は刑事事件に発展する見通しとなった。

　神鋼が3月に公表した最終報告書によると国内外の23工場でアルミや銅製品について強度などの品質データを改ざん。顧客の求める仕様を満たさない製品を出荷していた。