米ヤフー、利用者全員30億人分の個人情報流出
米インターネットサービス大手ヤフーの個人情報流出事件で、親会社の米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは3日、2013年8月にヤフーが受けたサイバー攻撃で、当時アカウントを持っていた利用者全員約30億人分の個人情報が流出していたことが分かったと発表した。
最初に被害を公表した昨年12月時点でヤフーが公表した約10億人分から約3倍に拡大した。サイバー攻撃による個人情報の流出としては、史上最大規模となる見通しだ。
6月にヤフーのネット事業をベライゾンが買収した後、外部の専門家による追加調査を進めた結果、当時の利用者全員が被害を受けたと判断した。
ベライゾンは、外部に流出した情報は、名前や電子メールのアドレス、暗号化されたパスワード、電話番号、生年月日、本人確認用に利用者が設定した質問事項と回答だったとしている。パスワードそのものや、クレジットカードや銀行口座の情報は含まれていないという。