米ヤフー、利用者全員３０億人分の個人情報流出

米インターネットサービス大手ヤフーの個人情報流出事件で、親会社の米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは３日、２０１３年８月にヤフーが受けたサイバー攻撃で、当時アカウントを持っていた利用者全員約３０億人分の個人情報が流出していたことが分かったと発表した。

　最初に被害を公表した昨年１２月時点でヤフーが公表した約１０億人分から約３倍に拡大した。サイバー攻撃による個人情報の流出としては、史上最大規模となる見通しだ。

　６月にヤフーのネット事業をベライゾンが買収した後、外部の専門家による追加調査を進めた結果、当時の利用者全員が被害を受けたと判断した。

　ベライゾンは、外部に流出した情報は、名前や電子メールのアドレス、暗号化されたパスワード、電話番号、生年月日、本人確認用に利用者が設定した質問事項と回答だったとしている。パスワードそのものや、クレジットカードや銀行口座の情報は含まれていないという。