三菱、日産に計770万円課徴＝軽自動車の燃費不正で―消費者庁

三菱自動車による燃費不正問題で、消費者庁は14日、軽自動車のデータを改ざんしてカタログなどで燃費を実際より著しく良く見せていたとして、景品表示法違反（優良誤認）で同社に453万円の課徴金納付を命じた。

　同社から車の供給を受け販売していた日産自動車にも、「十分に確認しなかった」として317万円の支払いを命じた。

　対象となったのは三菱自が「eKワゴン」など3車種、日産が「デイズ」など2車種。対象期間は課徴金制度の始まった昨年4月1日から三菱自が不正を明らかにした同20日まで。

　同庁は今年1月、三菱自の普通車と軽自動車、日産の軽自動車で違反を認定。三菱自の普通車について、景表法違反では初となる4億8507万円の課徴金納付命令を出した。軽自動車については調査を続けていた。

　課徴金額は対象となった売り上げの3％相当だが、今回は自主的な報告があり返金も行ったことから、大幅に減額した。

　三菱自動車の話　不正問題を深くおわびする。命令の内容を精査し、速やかに対応する。

　日産自動車の話　三菱自動車の不正が原因であり、消費者庁の判断は誠に遺憾。必要な措置を検討する。

改正車両法が成立＝燃費不正で罰則強化

自動車の性能を偽る不正への罰則を強化した改正道路運送車両法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。三菱自動車やスズキの燃費不正問題を受けた法改正で、データ改ざんなどの虚偽申請をした場合、国土交通相は大量生産・販売の前提となる「型式指定」を取り消すことができる。

三菱自、純損失１９８５億円＝燃費不正響く－１７年３月期

三菱自動車が９日発表した２０１７年３月期連結決算は、純損益が１９８５億２４００万円の赤字（前期は７２５億７５００万円の黒字）に転落した。昨年４月に発覚した燃費不正問題の賠償費用など１６５５億円を、特別損失として計上したことが響いた。純損失は、リコール（回収・無償修理）問題で過去最悪の４７４７億円を計上した０５年３月期以来の大きさ。
　燃費不正で国内販売が前期比２２％減の約８万台と過去最低になったほか、円高も逆風となり、営業利益は９６．３％減の５１億１８００万円。上半期は３００億円強の赤字だったが、コスト低減努力などから下半期は黒字を確保した。売上高は１５．９％減の１兆９０６６億円。
　１８年３月期は、売上高が４．９％増の２兆円、営業利益が１３．７倍の７００億円、純損益が６８０億円の黒字と見込んでいる。
　益子修社長は同日の決算説明会で、「進退についてはしかるべき時期に判断する。今は１７年度をしっかりやり遂げることに全力投球する」と述べ、業績回復を優先し、当面は続投する考えを示した。