ところが、カウンターで預ける受託手荷物(チェックインバゲッジ)の料金は、全員が負担しているのをご存じだろうか。

　現在、日本で格安航空会社(LCC)以外の国内線に乗る際、無料で預けられるチェックインバゲッジの枠は、一部の例外を除き1乗客当たり20キログラムまでと定められている。受託手荷物の無料枠はもともと運賃に含まれている乗客の権利。それを行使しなくても何の問題もないのだが、その料金を強制的に負担させられている現状は合理的とはいえない。

■欧州の空ではLCCが大きなシェア

　というのも、欧州の航空会社の間では「荷物代に当たる費用」を差し引くことで運賃そのものを下げる動きが急速に進んでいる。「基本運賃には荷物代が入っていない」という格安航空会社(LCC)の運賃形態が広まる中で、メジャー航空会社(従来からある航空会社、フルサービスキャリアとも)に対しても、値下げを求める圧力になっているからだ。

　欧州の空はLCCが大きなシェアを占めている。欧州で最もお客を乗せている航空会社は「欧州LCCの雄」ライアンエアー(アイルランド)で年間累計乗客数は1億3000万人。英LCCのイージージェットも7600万人弱を乗せており、この2社で2億人以上を運んでいる(2017年3月まで)。ちなみにメジャー会社ではルフトハンザ(ドイツ)グループが1億1000万人弱でトップだ(2016通年実績、数値は各社リリースによる)。

　欧州のLCCはいわゆるレジャートラベラー(観光目的の客)だけでなく、予約変更の条件を緩くすることで、商用客の獲得にも成功した。つまり「目的地へ確実に行けさえすれば、LCCでも構わない」というビジネスマンが増えているわけだ。

　このように、さまざまな層の利用者がLCCを普通に使うようになった今、メジャー会社も運賃形態を従来の「何でも含まれている」という形から、「顧客が欲しいものをバラ売りする」というLCC的ビジネスモデルへの変換を迫られる事態となっている。

　たとえば、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の予約画面を見てみよう。エコノミークラスに複数のカテゴリーがあり、最も安い「エコノミーベーシック」について、予約サイトには「(運賃に含まれるのは)手荷物のみ」と明記されている。つまり、1泊2日～2泊3日程度の週末トラベルに出かける人なら「荷物代を節約して、現地でその分おいしいものを食べよう」と思っても不思議はない。

　同様のチケットの売り方は、エールフランスやルフトハンザも行っていて、それぞれ荷物代を差し引くような形でより低廉な料金で提供している。

■荷物代として割り引かれる金額は？　

　では、メジャー各社は「荷物代に当たる費用」をいくら差し引いているのだろうか。試しに各社の予約サイトで「荷物の有無」による運賃の差額を比べてみた。

　その差額は、航空会社と飛行距離、混雑状況によって異なるが、ロンドンから2時間以内の目的地に行く場合、おおむね「10ポンド(1350円)～24ポンド(3240円)」程度となっている。航空運賃そのものが60～150ポンドなので、荷物代が占める割合は10％以上に達していることになる。

　仮に、このようなスキームを日本の国内線に持ち込んだ場合、たとえば「特便割引(搭乗3日前まで、もしくは前日までの購入で予約変更不可を条件にしたもの)」の運賃は10～20％下がるかもしれない。宅配便が普及している日本の現状から見ると、「運賃からの荷物代分の割引」で浮いたおカネを使って、宿泊先に直接荷物を送付して、より身軽な旅行をしようと考える人も現れることだろう。

　欧州の航空会社は、運賃形態を変えた結果、利用客に対するサービスの仕組みも変える必要が出て来ている。その結果、こんなことも起こる。

　「機内でまさかスーパーで売っているサンドイッチを買わされるとは！　　航空会社はどこまでコストダウンを図るつもりなんだ？　 メジャー会社のサービスも格安航空と同じじゃないか」。ロンドンで人材紹介の会社を営むポールさんはこういぶかる。

　出張に頻繁に出るポールさんはこのほどBAでフランクフルトに行った時、「いやー、ショックだったよ。経営がどこも苦しいのはわかっているけど、仮にもフラッグキャリア(国を代表する航空会社)がこんな細かい商売をするとは……」。

　無料だと思って手に取ったサンドイッチが有料、しかも大手スーパー・マークス＆スペンサー(M＆S)の商品だったことに驚きを感じたという。

　BAは今年1月から国内線や欧州線で食事や飲み物の有料化に踏み切っている。しかし、今のところ有料化については足並みがそろっていない。前述のポールさんがあきれたBAのようなケースはまだ少数派で、たとえばエールフランスやルフトハンザ、KLMオランダ航空などは欧州内路線でも引き続き無料で飲食物を提供している(2017年4月現在)。ただ、徐々に有料化の流れが広まっており、たとえばJAL(日本航空)やBAとコードシェア(共同運航)を行っているフィンランド航空は、欧州内路線で飲食物の有料販売(一部の飲料を除く)を行っている。

■「機内の一部がLCC」という例も

　「あらゆる層の顧客に対応する」として、ひとつの機内でビジネスクラスからLCC的な席までつくってしまった航空会社もある。

　ルフトハンザ傘下のユーロウイングス(ジャーマンウイングス運航の路線も)は、ルフトハンザなどの長距離便からの乗り継ぎ客や一定の金額以上を支払った利用客には食事も飲料も無料で出す一方、最安価格で乗る利用客には「申し訳ありません。皆さんには何もサービスがありません」と乗務員がキッパリ断っている。

　この取り組みでは、機内のレイアウトを変えたりすることなく、乗務員が予約台帳や席割りなどを見ながら、サービス内容を調整するだけなので、経費的にも最小限に抑えられるわけだ。

　「子会社としてLCCそのものを運営する」という例もある。ルフトハンザによるユーロウイングスのほか、エールフランスが「HOP！　(フランス語風にオップ、と読む)」、KLMが「トランサヴィア」、イベリア航空(スペイン)が「イベリアエクスプレス」をそれぞれ運営しており、自社でカバーし切れないローカル路線に飛ばしたり、幹線ルートをよりコストの安い小型機で運航したりといった方針を打ち出している。

　東京五輪に向け、外国人訪日客もさらに増えていくことだろう。欧州のビジネスモデルを参考に、日本の航空会社でもより廉価で航空旅行が提案できる方法を考えてほしいものだ。