日米経済対話 3本柱で議論 年内に2回目の対話開催で一致

日米経済対話 3本柱で議論 年内に2回目の対話開催で一致

麻生副総理は、アメリカのペンス副大統領との初めての経済対話を終えたあと、共同記者会見に臨み、今後、貿易と投資のルールなどに関する共通戦略や、経済と構造政策の分野での協力、それにインフラなど分野別での協力の3本の柱で議論を進め、年内にアメリカで、第2回の対話を行うことで一致したことを明らかにしました。

麻生副総理兼財務大臣と、アメリカのペンス副大統領による初めての経済対話は午後3時すぎから、総理大臣官邸で1時間余り行われ、両氏は共同記者会見に臨みました。

この中で、麻生副総理は「安全保障と経済は日米同盟の両輪であり、アジア太平洋地域の安定のためには、経済的な繁栄が不可欠だ。日米がウィンウィンの経済関係をより一層深めていく観点から、ペンス副大統領とじっくり議論できた」と述べました。

そのうえで、麻生副総理は今後、貿易と投資のルールなどに関する共通戦略や、経済と構造政策の分野での協力、それにインフラなど分野別での協力の3本の柱で議論を進めていくことで一致したことを明らかにしました。

麻生副総理は貿易と投資のルールなどに関する共通戦略について、「日米関係を一層強化し、日米のリーダーシップで貿易および投資の高い基準を作り、アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と述べました。

そして、麻生副総理は中国などを念頭に、「地域の不公正な貿易慣行の是正に向けて、日米で協力を進めることで合意した」と述べたうえで、WTO=世界貿易機関の紛争解決手続きの活用などを含め、日米の当局間の連携を深めていく考えを示しました。

また、麻生副総理は経済および、構造政策分野での協力について、「G7伊勢志摩サミットで合意した財政、金融、構造改革の『3本の矢のアプローチ』を日米で積極的に活用し、バランスの取れた力強い成長を主導していくための議論をしていく。日米を取り巻く国際的な経済および、金融情勢についても意見交換し、緊密に連携していく」と述べました。

さらに麻生副総理は「分野別協力では、高速鉄道等のインフラ、エネルギー等、日米が協力できる、さまざまなテーマを取り上げ、日米経済を多面的に深化させていく」と述べました。

そして麻生副総理は「これら3本の柱の下、今後、日米経済関係をさらに大きく飛躍させ、日米両国でアジア太平洋地域、ひいては世界の経済成長を力強くリードしていく」と述べたうえで、年内の双方の都合のよい時期に、第2回の経済対話をアメリカで開催することで一致したことを明らかにしました。

また、麻生副総理は「日米の関係は、かつては経済摩擦でスタートしたが、摩擦が象徴の時代から、明らかに協力の時代に移りつつある。大局的かつ戦略的な見地から、2国間の枠組みの在り方について、建設的な議論を積み重ねていくのがきょうの第1歩だった」と述べました。

今回の経済対話では、今後、日米両政府の担当省庁を決めて事務レベルの協議を進めるとともに、協議の内容を麻生副総理とペンス副大統領に報告したうえで、第2回の経済対話につなげていくことも確認しました。

3本柱とは

日本とアメリカの間で経済の課題について話し合う、初めての経済対話では、貿易や投資のルール、財政・金融などの経済政策、それにインフラなど分野別の協力の3つの柱に基づいて今後、協議していくことで一致しました。

ただ、貿易をめぐり、2国間の協定に意欲を示すアメリカと、TPP=環太平洋パートナーシップ協定で合意した貿易ルールの内容を重視する、日本の間の意見の隔たりが浮き彫りになりました。

貿易、投資のルールについて、麻生副総理兼財務大臣は両政府が主導して、アジア太平洋地域に著作権を保護する仕組みなど、自由で公正な貿易ルールを広げていくことを狙いに挙げました。

一方、ペンス副大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱して、日本を含め、2国間の自由貿易協定の交渉を始めることに意欲を示しており、今後の経済対話の中で、どのような議論を進めるかをめぐって日米の意見の隔たりが浮き彫りになった形です。

また、中国で政府が補助金などで国有企業を支援し、公正な競争をゆがめているという批判を念頭に、日米が連携して、WTO=世界貿易機関の紛争解決手続きなどを活用して是正を求めていくことで合意しました。

そして、日本政府は経済産業省に、紛争解決に当たる専門のチームを新たに立ち上げることも明らかにしました。

また、財政・金融などの経済政策では、去年のG7伊勢志摩サミットなどで、主要国が合意した財政と金融政策、構造政策を通じた経済運営について議論していくことにしています。

さらにインフラ投資など、分野別の協力については、アメリカでの高速鉄道の建設やシェールガスの開発など、両国の経済的な利益や雇用の創出につながる具体的な分野について議論していくことにしています。
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