東芝 テレビ事業売却方針でも「レグザ」人気は衰えていない
経営危機の続く東芝。米原子力子会社のウエスチングハウス（WH）を法的整理したことで、最終赤字が1兆円を超えるとの予測も出る中、現経営陣にできることは、半導体を筆頭に“実にならない事業”は残らず売却し、少しでも負債を減らすことしかないのだろう。
そんな状況下で、次なるリストラ候補に挙がっているのがテレビ事業だ。
東芝のテレビといえば、1960年に日本初の国産カラーテレビ（21型D-WE）を販売した老舗で、1990年代には高音質や二画面機能など付加価値をつけたブラウン管テレビ「BAZOOKA（バズーカ）」で一世を風靡したこともあった。
だがその後、多メーカーが入り乱れた〈薄型化〉〈液晶化〉〈大型化〉の開発競争の波に乗り遅れ、いつしか東芝ブランドの存在感は薄れていった。IT・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏がいう。
「ブラウン管ではソニーが開発した平面の『トリニトロン』が主導権を握り、長らく“テレビはソニー”の時代が続きました。2000年代の薄型液晶化になってからはシャープの『AQUOS（アクオス）』やパナソニックの『VIERA（ビエラ）』などの人気に押され、なかなか東芝製テレビのシェアは高まっていきませんでした」
それでも2006年に発売した新ブランド『REGZA（レグザ）』は、テレビの基本性能である画質にとことんこだわった“本物志向”で起死回生を狙うはずだった。ところが、今度は海外メーカーの台頭による価格競争に呆気なく敗れてしまった。
「東芝に限らず、日本の電機メーカーは一様に韓国や中国、台湾メーカーが大量投入する低価格液晶テレビに席巻されて低迷。高コストな液晶パネルの自社生産を断念せざるを得なくなりました」（安蔵氏）
結局、東芝も複数メーカーからパネルを調達するとともに、海外のテレビ生産・販売から撤退。国内で残るテレビ事業も子会社に移すなどスリム化を目指したものの、赤字体質から抜け出すことはできていない。直近の2016年4～9月期決算では、売上高が前年比43％減の279億円、営業損益は105億円の赤字に喘いでいる。
こうした苦境をみる限り、テレビ事業の売却も仕方ないのかもしれない。だが、意外にも販売の現場では、東芝のテレビ販売がまったく振るわないどころか、家電量販店などでは新型レグザの前で熱心に販売員の話を聞く消費者の姿も見受けられた。
消費者の中には、「テレビは東芝製ばかり買ってきた」という東芝ファンや、「何とかツブれずに頑張ってもらいたい」という支援の意を込める人も。大手家電量販店の販売員はこう説明している。
「お客さんはみな東芝の経営が大変なことになっているのは知っていますが、すでに中国企業に売られてしまった洗濯機などの白物家電も、東芝のブランドや品質はそのままに売っていますし、アフターサービスも変わりません。テレビも経営母体が変わったからといって、すぐに購入後のサービスが受けられなくなることはありません」
大手商品レビューサイトでは、液晶テレビのカテゴリーの中で売れ筋、満足度ともに上位にランクするレグザシリーズもあるほどだ。
前出の安蔵氏も、「レグザ自体は高品質で優れたテレビ」と高く評価している。
「たとえ液晶パネルを自社で生産していなくても、内部の超解像エンジンを開発することによって“高画質競争”で他社製品よりも優位に立っています。また、レグザ最大の発明と呼ばれる『タイムシフトマシン』は、放送済みのテレビ番組をわざわざ録画しなくても、後から好きな時に見ることができる使い勝手のよさで人気も高い。
テレビ事業は赤字続きですが、開発費をかけられない中でも“できる限り上質なテレビをつくろう”と開発陣が奮闘してきた成果といえるでしょう」（安蔵氏）
3月上旬には、液晶に次ぐ“次世代テレビ”の本命ともいわれる有機ELテレビを国内メーカー初で発売したり、5月には懐かしのバズーカのサブブランドとして、重低音を効かせたウーファー搭載4Kテレビを投入する予定だったりと、逆境下でも果敢に攻める東芝。
このまま東芝経営のままテレビブランドが死守されればそれに越したことはないのだろうが、そう甘くはない。
「有期ELテレビが普及して収益に結び付くのは、早くても2020年以降といわれているし、いま最も高精細な4Kテレビもすでに価格競争が起きてフルハイビジョン並みの低価格でないと売れない時代に入った。東芝の経営陣が『社会インフラ事業やIoT（モノのインターネット）』を再建後のメイン事業に掲げている通り、もはや家電メーカーとして生き残る余力は残されていない」（経済誌記者）
白物に続き歴史ある黒物家電も手放そうとしている東芝。技術流出もさることながら、日本メーカーにしかできない高付加価値テレビのこの先の進化が止まってしまうのは残念な気もする。
