焦点：東芝の担保提供、ＷＤの意向がリスク要因

東芝＜6502.T＞が追加融資を受けるための鍵となる担保の差し入れを、全取引金融機関が認める見通しとなった。だが、リスク要因として残っているのが、メモリー事業の合弁先である米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）＜WDC.O＞の意向だ。

差し出す担保にはメモリー子会社株式が含まれているため、ＷＤの同意が必須。ＷＤの動向次第では、資金調達の見通しが立たなくなる恐れもある。

＜今年度の必要調達資金は１兆円＞

東芝は今月４日に開いた取引金融機関向けの説明会で、今年度に１兆円の資金調達が必要と訴え、理解を求めた。

東芝が想定しているのは、すでにあるコミットメントラインからの融資だ。主力の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の３行がすでに４０００億円を設定しているほか、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、りそな銀行など主要７行が２８００億円の枠を設けている。

いずれも現在は引き出されていないものの、もともと４０００億円はコマーシャルペーパー（ＣＰ）発行が不調になった際の備えで、２８００億円は為替リスクのヘッジのために用意された。

主力行の幹部は「本来は、資金繰りを補うためのものではないが、そんなことを言っている場合ではない。『新しいぶどう酒を古い革袋に』入れざるを得ない」と述べ、「目的外利用」も認める姿勢だ。

＜金融機関７０行に加え、合弁先のＷＤの合意も＞

ただ、このコミットメントラインから実際に追加融資を受けるためには、担保を差し出さなければならない。

東芝は説明会で、主力行などのコミットメントラインに対しては、分社化して売却手続きに入っているメモリー子会社の株式を、地銀などが参加しているシンジケートローン（協調融資）に対しては保有する上場株式や不動産などを提供すると申し入れた。

当初、一部地銀からは「金のなる木」であるメモリー子会社株式を主力行や主要行に担保として差し出すのは下位行に不公平との異議も出たが、東芝は弁護士の意見書なども提出。回答期限の１４日には、地銀の数行が未回答のままになっているものの、全金融機関の応諾が得られる見通しになっている。

しかし、ここに来て不透明感を増しているのが、ＷＤの意向だ。１２日明らかになったＷＤが東芝に送った書簡でＷＤは、売却を前提とするメモリー事業の分社化は、合弁契約に違反すると主張。このため「ＷＤが担保提供を応諾するかどうかは見通せていない」（主力行幹部）状態だ。

同幹部は「担保差し入れがないままに融資したら、われわれが株主代表訴訟の対象になりかねない」と語っており、ＷＤの意向を注視する。

一方で「ＷＤはメモリー事業買収に有利な状況を作り出したいだけで、東芝の破たんを望んでいるわけではない。いずれ応諾は取れるはず」（別の主力行幹部）との期待感もある。

東芝は担保提供とＷＤの意向に関して「個別の取引には回答を差し控える」（広報部）とコメントしているが、綱渡りの資金繰りになりそうだ。

東芝メモリー事業売却に不透明感　ＷＤが独占交渉を要求

東芝(6502.T)が債務超過脱却の頼みとするメモリー事業子会社株式の売却に不透明感が増してきた。同事業の現在の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)が、東芝による分社化・売却を契約違反とする見解を示し、株式取得に向け独占交渉権を要求しているためだ。

東芝は現在、取引金融機関から今年度の追加融資を受けるため、メモリー子会社株式も含めた担保の提供を申し出ているが、これにはＷＤの同意が必要。ＷＤとの話し合いがこじれれば、東芝の再建シナリオの骨格が揺らぐ懸念も否定できない。

＜メモリー子会社売却がすべての支え＞

「今の東芝を支えている唯一のアンカー（錨）が、メモリー事業売却という方策だ。不透明感が増したのは間違いない」―。主力取引銀行のある役員は、今回明らかになったＷＤの見解について、こう漏らした。

関係者によると、ＷＤは９日付で東芝に書簡を送付。売却を前提とするメモリー事業の分社化は、合弁契約に違反すると主張。その上で、売却についてＷＤと独占的に交渉を始めるように求めた。

東芝は３月末に売却の１次入札を締め切った。関係者によると、１次入札を通過したのはＷＤを含めた４陣営で、応札最高額は米ブロードコム(AVGO.O)と米投資ファンド、シルバーレイク連合の２兆５０００億円程度。次が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)の２兆円程度だったという。

同関係者によると、ＷＤの応札額は金額面で２社に大きく水を空けられている。ＷＤは書簡の中でメモリー株式の事業価値は１．４―１．５兆円との試算があると指摘しており、この水準での買収を目指しているとみられる。 

ＷＤが示す試算額は、東芝が想定する売却額である「２兆円程度」ともかい離がある。「売却額が下振れると今後の事業存続に影響が出かねない」（関係者）ため、東芝にとって安易な妥協は難しい情勢だ。

＜原発建設＞ＷＨ破綻で中露の争い加速　主戦場は新興国へ

　東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を適用申請して経営破綻したのは、先進国での原子力発電所建設の行き詰まりを鮮明にした。２０００年代前半から世界の原発需要が高まった「原発ルネサンス」も１１年の東京電力福島第１原発事故の発生によって幻と終わり、先進国の原発関連企業は苦境に陥っている。今後は原発の立地先も建設を担う企業も、中国やロシアなどの新興国に移る流れが加速しそうだ。

　「期限までに完成できるとは思っていない」。米南部ジョージア州公共事業委員会のティム・エコール委員は断言する。ＷＨと東芝は同州でボーグル原発３号機を１９年１２月までに、４号機も２０年９月までに完成させる約束だったが、現時点の進捗率は３割にとどまる。ＷＨが破産法を適用申請して経営破綻する前から、地元州政府も半ばあきらめていたのが実態だ。

　原油高騰に加え、地球温暖化対策で二酸化炭素を排出しない原発が注目されるようになり、ブッシュ政権が０１年に原発推進を打ち出したのをきっかけに始まった「原発ルネサンス」。それを奇貨にＷＨは２９年度までに世界で新鋭原子炉「ＡＰ１０００」６４基以上の受注を目指すと強気の見通しを発表した。東芝が０６年にＷＨを高値で買収する根拠にもなった。

　１９７９年のスリーマイル島原発事故後、３０年以上も新規建設が途切れていた米国で厳格な規制をクリアし、建設の経験を積んでコスト削減も実現できれば、世界の需要を取り込める－－ＷＨによるボーグル原発とＶＣサマー原発２、３号機の建設は原発復権の起点になるはずだった。

　しかし、事態はすぐに暗転する。００年代後半から、米国ではシェール革命による天然ガスの増産と価格下落により、電力市場で原発の価格競争力はガス火力発電に劣るようになり、原発の新設機運も大きく低下した。元原子力規制委員会（ＮＲＣ）幹部のレイク・バレット氏は「福島第１原発事故後の規制強化や工事経験の不足も加わり、ＷＨと東芝には最悪の展開になった」と指摘する。

　深刻なのは、ジョージア州など総括原価方式で原発の建設費用を電気料金に転嫁でき、資金回収の仕組みが整った地域でもコスト高で建設が困難になっている点だ。ボーグル原発の発注元のジョージア電力は３月１日、経済情勢の変化を理由にＡＰ１０００を建設予定だった別の原発計画を凍結した。ここに来て原発離れは一段と進んでいる。

　欧州でも、英南西部ヒンクリーポイントでフランス電力（ＥＤＦ）傘下の仏アレバが最新鋭の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を建設する予定だが、フィンランドなどで同型原子炉の設計に問題が判明し、稼働予定を超えても稼働できずにいる。アレバは福島第１原発事故以降、安全対策費の増加で経営が悪化し、１６年決算は６億６５００万ユーロ（約７９０億円）の赤字を計上した。仏政府が救済に乗りだす中、提携する三菱重工業と日本原燃（青森県六ケ所村）も計１０％の出資を決めた。

　地球温暖化対策で火力発電所の廃止計画を進める英国にとって、原発新設は「待ったなしの国家プラン」（英政府関係者）。東芝は仏エネルギー大手エンジーと共同で英北西部ムーアサイドに原発３基を建設する計画だったが、ＷＨ破綻で計画が頓挫する可能性も出てきており、英政界では国費投入を求める声もあがる。

　ただ、先進国企業は総じて建設に及び腰だ。ドイツのシーメンスは１１年に原発事業から撤退。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）も１２年に「今やガスと風力の世界だ。原発を正当化するのは難しい」と述べ、慎重姿勢を維持する。「攻め」に出たＷＨとアレバの苦境が先進国勢の状況を浮き彫りにしている。

　苦境に直面する先進国を尻目に、影響力拡大にまい進するのが中国だ。国内では原発の新設計画が急ピッチで進み、輸出でも攻勢をかける。巨大な自国市場と政府の強力な支援を武器に世界市場の主役に躍り出ようとしている。

　１０年以降に世界で運転開始した原発４４基のうち４３基、建設を始めた原発５１基中５０基が主要７カ国（Ｇ７）以外に立地する。反対に運転を終了した３４基中３３基がＧ７だった。Ｇ７から新興国へのシフトが鮮明になる中、その主軸となる中国政府は原発の設備容量を２０年までに倍増し、３０年には５倍超に拡大する目標を掲げる。年１０基前後のハイペースで新設が続く計算だ。

　巨大市場の存在は中国にとって最大の強みだ。ＷＨは中国でも新鋭原発「ＡＰ１０００」４基の建設を進めるが、中国はこれを利用した国産炉「ＣＡＰ１０００」開発に着手した。原発の新造が続く巨大市場を呼び水に海外の最新技術を取り込れ、世界大手との技術格差を一気に埋める戦略だ。

　中国が「原発強国」を掲げるのは、深刻化する大気汚染対策に加え、外交的な利用価値も大きいためだ。習近平国家主席は中国から欧州にまたがる現代版シルクロード構想「一帯一路」を提唱。沿線国の多くは産業発展に欠かせない電力の供給不足に悩んでおり、原発を中心としたインフラ支援は関係強化に向け、大きな武器となる。習氏のトップセールスの結果、英国では先進国で初めて中国製原子炉の導入も決まった。中国政府は３月、中国核工業集団と中国核工業建設集団の事業統合計画を明らかにした。原発大手２社を大合併させることで、中国企業の世界的な競争力を高める狙いがあるとみられる。

　５０年代に世界初の原発を建設し、先進国勢に劣らない歴史があるロシアは化石燃料に偏ったエネルギー消費を改善するため、福島第１原発事故後も自国内での建設を推進。中国に次ぐ７基を建設中だ。海外進出にも積極的で、国営企業「ロスアトム」は、需要が高まるインドやサウジアラビア、トルコ、バングラデシュなどの発展途上国にも輸出攻勢をかける。

　国内で培った原発技術をインフラ輸出の「目玉」と位置づけるのは韓国も同様だ。韓国の原発事業を担う韓国電力公社は昨年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で０９年に建設を受注した原発４基の運営権も獲得し、建設から運営まで一貫した輸出体制を確立した。ＵＡＥを足がかりに中東、アジアでの輸出拡大を狙うが、受注の決め手となる海外での実績、ノウハウ面ではライバルとの差が大きいのが実情だ。

　ＷＨの経営破綻で注目されるのが、どこがＷＨを傘下に収めるかということだ。米政府は安全保障や技術術流出の懸念から中国企業への売却に難色を示している。このため米原子力業界では「中国との対抗上、ロシアへの売却も一案」との声が出ている。また、海外受注の実績が欲しい韓国電力公社も売却候補の一つとして取りざたされている。