東芝にくすぶる「新たな不祥事」の火種　どうやら冗談ではないらしい

　「ウエスチングハウス(WH)は米国で原子力発電所を建設中であり、(親会社である)東芝の財政的安定が重要だ」――。

　経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日(3月17日)、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。政府・経済産業省はお墨付きを得たと言わんばかりで、縮小したはずの東芝支援を復活させようと勢い付いている。

　主力銀行によると、東芝が完全売却も視野に入れて本体から切り離した「東芝メモリー」に、官民ファンドの産業革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行(DBJ)が出資する案や、DBJが産業再生機構や東芝、東芝メモリーに融資する案が浮上している模様だ。

　長年にわたって経営の悪化を隠す粉飾決算に手を染めたうえ、それから2年経っても経営を立て直すどころか、一段と事態を悪化させた巨大企業に、庶民の税金などで集めた公的資金を野放図に投入するという。

　リーマンショック以降、米国では貧富の格差が拡がり続ける中で、公的資金が頻繁にウォール街の巨大金融機関やデトロイトの自動車メーカーの救済に使われて、蓄積された庶民の不満が人種差別と保護主義を標榜するトランプ政権誕生の原動力になった。

　欧州の極右政党の勢力拡大とともに、国際的な緊張に拍車をかける動きであり、憂慮せざるを得ない状況である。

　とはいえ、経営に失敗して市場から退場すべき巨大企業を安易に公的資金で救済することは、自由主義経済を歪める。

　このところ、民間経済への官僚支配を強化しようとする政府の傍若無人ぶりも目に余る。われわれ国民はそろそろ、はっきりとノーの意思表示を示して、こうした誤った政策に待ったをかける必要がありそうだ。

　筆者は、本連載の2月21日付コラム「許していいのか？　産省主導の怪しすぎる『東芝救済プラン』の中身」で、政府が東芝支援策として「東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉予算を優先的に東芝が開発・販売する『廃炉ロボット』などの購入に充てるほか、耐用年限を迎えた全国各地の原発の廃炉作業に関連した発注の東芝シフトを電力各社に促して、東芝再建を支援する検討を密かに進めている」と書いた。

　その根拠は、昨年12月に巨額損失の発生が判明した際に、内部通報によって、「東芝の志賀重範会長と東芝の子会社ウェスチングハウスのロデリック会長がウェスチングハウス幹部に、東芝に有利な会計処理を迫る圧力をかけた」ことが明らかになっており、事態を憂慮した大物政治家がスキャンダル企業への国策支援を自重するよう経済産業官僚に釘を刺したとの情報だった。

　それゆえ、国策支援のメニューがこのロボット購入などに限定される方向と記したのだ。

　確かに一時、世耕大臣の発言もトーンダウンしていた。例えば、3月8日の衆院経済産業委員会では、産業革新機構の東芝に対する関与を問われ、「一般論だが革新機構は『企業救済機構』ではない」「(関与は)産業構造の革新につながることが条件」「救済の名目で活用することは難しい」と否定的な発言を重ねた。

　ところが、1本の新聞記事をきっかけに状況が一変した。

　その記事は、3月9日付の1面朝刊で日本経済新聞が報じたもの。「WH原発、米が総額83億ドル債務保証」と、あたかもWHが米政府の債務保証を受けているかのような印象を読者に与える見出しが付いていた。

　中身を読むと、「地元電力会社に対し総額83億ドル(約9500億円)の融資保証枠を設けて建設を支援している」と書かれている。本来ならば、地元電力会社(記事には名前がないが、ジョージア電力を指す)に対して「債務保証」という見出しを付けるべきところだろう。WHは、子会社がその原発の建設を請け負っているだけである。

　しかも不自然なのは見出しだけではない。

　記事には「東芝はWHの破綻処理も選択肢に原子力事業の再建策を詰めるが、頓挫すれば米国で国民負担が発生しかねない。東芝の経営再建の行方は米政府を巻き込んだ問題になる可能性がある」とか、

　「(東芝によりWHへの)破産法(適用)が申請され、原発の完成が大幅に遅れるような事態になれば、電力会社は借り入れた建設資金の返済が滞りかねない。保証を付けた米政府がその一部を肩代わりするリスクが高まる」などと、東芝・WH問題が日米間の外交問題になりかねないと懸念を煽る文言が列挙されていたのだ。

　この記事を受けて、政府・経済産業省は各方面で「国際問題化の懸念があり、当事者任せにはできない」「日本政府が関与する必要がある」と言い始め、世耕大臣が2人の米長官の言質を引き出したことを受けて、さらに勢い付いたのである。

　しかし、原発の建設は民間企業の契約だ。米政府の債務保証とは無関係の日本政府がいそいそと米政府にお伺いを立てに行くこと自体が不自然である。

　これでは、いったいなぜ、政府・経済産業省はそこまでして、東芝を支援したいのかという疑問が沸くのは当たり前だろう。

　ちなみに、新たに支援の対象に加えようとしている「半導体・メモリー」について、政府・経済産業省や財界は「技術漏えいが問題だ」と主張している。が、東芝の半導体の売上高は米インテルや韓国のサムスン電子などに大きく後れをとっており、世界シェアは9位に過ぎない。

　今さら流出を懸念しなければならないような先端技術を東芝が保有しているとは考えにくい状況だ。

　こうした政府・経済産業省の東芝贔屓は、以前から囁かれていた。筆者も2012年5月15日付「国有化の裏で東電が構築を目論む、NTTが27年前に放棄した『私的独占網』とは？　で東電問題の観点から書いたが、実は政府・経済産業省は、東京電力の再建に絡めて東芝に不自然な肩入れをしていた。

　東京電力はこの頃、経済産業省の出先のような存在だった原子力損害賠償機構の指導の下で、無線を使って家庭や事業所の電気料金を自動的に検針・集計・請求するシステムの構築を計画していた。

　しかし、肝心の技術仕様について、関係者から「東電と関係の深いメーターメーカーしか入札に参加できない」「競争メカニズムが働かず、通信市場のインターネットのような市場が生まれにくい」「コストが高騰するのは確実」といった批判が噴出した。

　すったもんだの末、最終的に、このシステムを受注したのも、その後のスマートメーター端末の入札でも、圧倒的な強さを見せたのは東芝だったのだ。

　当時、事情通の間では、「三菱重工業の買収希望価格(3000億円)の約2倍の高値でWHを買い取った東芝に対して、経済産業省が借りを返そうとしている」との噂がまことしやかに流れ、真偽が取り沙汰されるような状況だったのだ。

　いずれにせよ、自由主義経済の下では、経営は自己責任だ。清算目的でも再建目的でも、経営危機に陥って必要なら、東芝本体やWHを破たん処理して過去のツケを精算するのは当たり前のことである。

　企業規模が大き過ぎて連鎖倒産や雇用が危ぶまれるという理由(Too big to fail)で、政府が公的資金を投入することにうんざりしているのは、世界中の市民の共通の感情だ。イギリスのEU離脱、米トランプ政権成立、そしてオランダの保護主義・右翼政党の台頭などを見ても、そのことは明らかだ。

　さらに東芝問題で注意を要するのは、同社がまたしても新たな不祥事の火種を抱えていることである。

　その第一は、前述のように、WH子会社を巡る会計処理で東芝への影響を排除しようと内部統制をないがしろにしたとされる問題だ、内部通報で発覚し、今年2月に予定していた昨年4～12月期の決算発表を3月14日に延期せざるを得ない事態になった。

　そして第二が、ここにきて、新たに監査法人から、屋台骨を揺るがすほどの巨額の減損処理が必要になったのは、いつのことだったのかという疑問を突き付けられている問題だ。これが響いて、昨年4～12月期の決算発表を再度、4月1日に再延期せざるを得ない状況に陥ったのだ。

　この損失の発生時期について、公認会計士の間では「過年度に遡る可能性が大きい」とみる向きが多い。そうした見方が正しければ、一昨年に続いて、東芝は再び”粉飾決算”(金融商品取引法違反)に問われかねない。非常に深刻な状況にあると言わざるを得ないのだ。

　政府・経済産業省が東芝への一切の関与を自重すべきなのは明らかだろう。

東芝経営危機はアメリカでどう報じられたか？

筆者の津山恵子氏はニューヨーク在住のジャーナリスト。ライター、作家、写真家の顔も持つ。アメリカの社会、政治、ビジネスを日本の読者に向けて執筆する。近著は「教育超格差大国アメリカ」（扶桑社）。

東芝決算、監査法人が意見不表明の理由・経緯を説明すべき＝財務相

麻生太郎財務・金融相は１２日午前の衆院財務金融委員会で、東芝＜6502.T＞が１１日、監査法人の適正意見を得られないまま２０１６年４─１２月期の決算発表を行ったことに対し、監査法人が意見不表明に至った経緯と理由について説明責任を果たすべきだ、と語った。鷲尾英一郎委員（民進）の質問に答えた。

麻生氏は、監査法人による意見不表明は「制度上認められている」としたが、金融・資本市場への影響について「受けとめはいろいろある」と指摘。「企業と監査法人において、意見の不表明に至った経緯、理由について、投資家に対してしかるべき説明責任を果たすよう、しっかり対応してもらうことが大事だ」と強調した。

また、麻生氏は地銀の再編が進んでいる背景を問われ、「地域によって事情は違う。経営の自主判断によるもの」と述べた。超低金利政策が金融機関の収益基盤を脅かしているとの指摘に対しては、金利は安い方が企業にとっていいとし、「銀行のために経済があるわけではない」と語った。

黒田東彦日銀総裁は、人口減少など地域経済の構造的な問題や、低金利環境の長期化による利ざや縮小によって地域金融機関の基礎的な収益力がすう勢的に低下していると指摘。こうした中で「経営統合が収益基盤を強化するための選択肢の１つになっている」との認識を示した。

焦点：東芝のＷＨ切り離し、損失上限は不透明　半導体売却にも影響か

東芝(6502.T)が経営危機脱却への切り札として、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の連邦破産法１１条の適用申請に踏み切った。１兆円の巨額最終赤字と引き換えに、ＷＨを自社の連結決算の対象から外し、米原発建設プロジェクトからの追加損失を被る危険性を最小限に抑え込む狙いがある。

とはいえ、原発の発注元である電力会社から東芝に賠償を求める訴訟リスクもくすぶっているとの指摘も関係者から聞かれる。巨額の追加損失リスクが意識されることで、経営危機からの脱却へのもう一つの関門となる半導体メモリー事業の売却交渉にも影響が及んでいる。

＜海外原発から撤退、リスク消滅を強調＞

「原子力の海外事業はほぼ撤退。そのリスクはなくなった」─。２９日夕、ＷＨの同１１条の適用申請を受け、本社での会見に臨んだ東芝の綱川智社長は淡々とした口調で語り、結果的に東芝を存亡の危機に追い込んだ１０年前のＷＨの買収については、「非常に問題な（経営）判断だった」と総括した。

再建型破たん処理の手法で、日本の民事再生法に相当する破産法１１条を申請したＷＨは、東芝グループを離れ裁判所の管理下のもとで再建を進める。米国２カ所で建設中の原発４基のコストが想定を大幅に超過したことが経営難の引き金となった。

＜追加損失、今回が「上限」と強調＞

東芝はＷＨの債務に対して今年２月末時点で６５００億円の債務保証をしているが、ＷＨの経営破たんにより、その全額を引き当て計上する。それを含め、従来３９００億円とみていた東芝自体の最終赤字額は１兆０１００億円に拡大する見通しだ。年度末の債務超過の予想額も２月時点の１５００億円から６２００億円に拡大する可能性があるという。

それでも、今回のＷＨの１１条申請で、米原発事業をめぐる損失の「上限」が見えたと東芝経営陣は強調する。

この日の記者会見で、原子力部門担当の畠沢守・執行役常務は、親会社保証の全額引き当てとＷＨ破たんに伴う貸倒引当金などによる追加損失の見通し（約６２００億円）について、それが上限かとの質問に「そのように考えている」と述べた。

しかし、ＷＨが破たん処理過程に入り、有力なスポンサーが現れなかった場合、原発建設が滞り、原発を発注した電力会社２社から、親会社だった東芝が損害賠償を請求されるリスクも否定できない。

電力会社などからの訴訟リスクの有無について畠沢氏は「当社の観点からはないと考える」と述べる一方で、相手の出方に左右される訴訟リスクについて、その可能性を断定することはできるのか、との質問には、「相手のことの回答は難しい」と明言を避けた。

＜予断許さない米電力による訴訟リスク＞

ある東芝幹部は「親会社保証はあるとしても、電力会社から訴えられる危険性も排除できない」との見方を示す。さらに、電機産業の内情に詳しい業界関係者は、東芝にとって一段と厳しいシナリオを示す。

「ＷＨが１１条の適用を申請することで完工は不透明だ。従業員が流出すれば、工事も遅れる。シェールガスが安い中で、コスト高の原発は競争力がないから、建設が中止になるかもしれず、電力会社側が原状回復を要求してくるかもしれない」。

訴訟によるそうしたリスクは「約８０００億円かかる可能性もある」（同関係者）との見立てだ。

＜半導体売却、台湾勢排除の論理とは＞

追加の損失のリスクは、債務超過解消に残された唯一のカードである半導体メモリー事業の売却交渉にも影響を与えている。

「経済産業省は、外為法の規制を通じて東芝の半導体売却の対象国を相当厳しく規制する」─。２９日に東芝が入札を締め切ったメモリー事業の売却交渉をめぐり、今月上旬、同省関係者は指摘した。この入札では、昨年シャープ(6753.T)を買収した鴻海精密工業(2317.TW)、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)の台湾勢２社も関心を示している。

その後、台湾や中国勢に東芝のメモリー事業が渡ることを阻止しようと動く日本政府の意向を伝える報道が相次いだ。国の安全保障に係る重要技術の海外流出を阻止すべく、外為法に基づく規制に経産省が乗り出すというものだ。

鴻海の事情に詳しいある専門家は「鴻海はいくらでもカネがある」と指摘、今回の入札でも競合他社に比べても相当に高い金額を提示しているとみられている。背後に中国政府の存在を指摘する見方も根強い。

鴻海は、中国本土に多数の工場を抱えて、同社に東芝のメモリー事業が渡れば、対中国で優位に立つ日本の技術分野の流出が現実になりかねない。

とはいえ、東芝が米国での原発の追加損失リスクを払しょくできない以上、メモリー事業に最も高い値段を提示した相手に売却することは、現実味を伴ったシナリオだ。 

「事情を察知した経産省は、東芝のメモリー事業の売却で、台湾・中国勢を排除すべく、外為法による規制に乗り出した」と、前出の業界関係者は指摘している。

東芝、監査意見なしでの決算発表　綱川社長らが経緯を語る

2017年4月11日、東芝が監査法人からの意見なしで決算発表を行ったことについて記者会見を開きました。会見冒頭では、綱川社長より今回の経緯について発言がありました。

司会者：ただいまより、2016年度第三四半期の決算に関します説明を始めさせていただきます。

最初に本日の出席者をご紹介申し上げます。代表執行役社長、綱川智でございます。代表執行役専務、平田政善でございます。社会取締役で監査委員会委員長、佐藤良二でございます。

それでは、まず綱川より冒頭お話を申し上げます。

綱川智（以下、綱川）：綱川でございます。本日はお集まりいただきまして、ありがとうございます。本日は2度にわたり、178期、第三四半期報告の提出延長に伴い、延期しておりました第三四半期決算について発表させていただきます。

独立監査人からは、第三四半期の、四半期連結財務諸表に対し、結論を不表明とする、と四半期レビュー報告書を受領しております。

当社といたしましては、監査人のご理解を得るべく、最善を尽くしてまいりました。監査委員会からも、一連の捜査はすべて完了し、調査の結果、2016年度第三四半期以外の期で、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社に関わる損失を認識すべき、具体的な証拠は発見されず、また、「具体的に修正を行うべき重要な事故はなかった」、との結論に至った旨の報告を受けておりますが、このような結果になり、誠に遺憾であります。

監査人から、具体的に修正を行うべき重要な指摘を受けていない以上、四半期報告書の提出期限の延長申請を改めて提出させていただいたとしても、今後、独立監査人から適正意見の表明をいただける目途が立たないことから、これ以上、株主・投資家をはじめとする、ステークホルダーのみなさまにご迷惑・ご心配をおかけすることはできませんので、極めて異例ではございますが、独立監査人からの結論の不表明という状態で第三四半期決算について公表させていただくことといたしました。

これまで、株主・投資家をはじめとする、ステークホルダーのみなさまには、決算ができない状況が続き、またこのような事態に至ったことに関しまして、大変なご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを、心からお詫びを申し上げます。

本日、まず、これまでの四半期報告書提出期限延長の理由となった調査の概要及び結果につきましては、取締役監査委員会委員長の佐藤からご説明させていただきます。

「技術と人材を守るべき」　専門家に聞いた東芝“再建”の可能性〈AERA〉

　沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA　2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。

　日本のモノ作りの将来を、もう一度担いたい。その夢は叶うのだろうか。関係者やジャーナリストの分析を紹介する。

●「技術と人材を守るべき」（経済ジャーナリスト／磯山友幸　55）

　3月末の記者会見も辻褄合わせに見えました。WHに破産法をかけたからといって、なぜリスクが遮断できると言い切れるのか。再生の絵が描けているとは思えません。

　東芝メディカルシステムズ売却前にWHの損失がわかっていたなら、東芝自体に会社更生法を適用し、採算部門を残し、再建策を取るべきだったでしょう。現在の事業売却は債権回収に回っているだけで、エレベーターや原発の再稼働で十数万人もの社員を養えるとは到底思えない。稼ぎ頭をここまで切り離したら、再建は極めて難しいでしょう。

　日本的企業が行き詰まるケースは今後も増えるでしょう。過剰に債務を抱えた会社の法的整備は、悪ではなく、必要であるはずです。日本では銀行と株主が守られ、社員がないがしろにされている。シャープは鴻海に売却されたが、本当に社員のためになったのか。東芝の存続云々ではなく、廃炉へ向けた原子力技術も含め、日本の技術や人材を守る視点が必要だと思います。

●「経営判断はまっとう」（静岡大学創造科学技術大学院特任教授／竹林洋一　65／1980～2002年在籍 研究開発）

　私が知る東芝は「まっとう」な会社です。1980年に配属された研究所は画期的な技術を研究開発し、事業部は社会に役立つ商品開発をする、本物のプロ集団でした。85年にMITメディアラボに留学し、人工知能の第一人者マービン・ミンスキーと知己を得ましたが、当時の技術トップや研究所の幹部の教養や知識は、彼らと対等に議論できるレベルでした。

　99年、異部門経験のため青梅工場の次世代パソコン開発部に着任した際の取締役は、後の社長の西田厚聰さんでした。国際感覚が豊かで、知性と教養がある経営者です。米国での打ち合わせで彼は私にこう言いました。「竹林くん、企業は成長だよ」

　西田さんは東芝成長のため、「選択と集中」で半導体とエネルギーに注力する戦略を取りました。PWRの原発技術を持つWHを買収し、世界で受注できる環境を整える。その当時の経営判断は、どう考えても「まっとう」です。成長にはリスクが伴うもので、結果からの批判をしてもあまり意味がないと感じます。2002年に大学に移ったので、その後は東芝で何が起こったのか把握していませんが、15年に発覚した不正会計と、今回の損失を一緒にすべきではないと思います。今の経営陣にはプライドが感じられないのが残念です。

　私自身は東芝で仕事をしたことを誇りに思っています。東芝が「まっとう」な企業であろうとした誇りは失ってはいけないと、強く思います。

●「役員一新せねば再生はない」（青山学院大学／八田進二教授　67）

　凋落の理由に指名委員会がある。前任の社長が後任の社長を選ぶと、恩義もあり自由にモノが言えなくなる。東芝は2000年にいち早く指名委員会設置に移行したガバナンス先進企業だったが、指名委員会は前任トップの指名を追認するだけになっている。

　東芝の場合、退任後も会長職や相談役などで影響力を持ち続ける。不正会計問題の引責辞任で田中久雄氏の後を継いだのが、室町正志前社長。指名したのは西室泰三元会長だ。室町氏は不正会計の社内調査の陣頭指揮をとったが、協力が得られず、数カ月で匙を投げ、第三者委員会ができた。こうした人をなぜ社長にするのか。東芝も、短期間で復活に成功したJALの例にならい、役員の一新と風土改革を断行しなければ再生はできない。

●「外部環境の変化に弱い」（エース経済研究所　アナリスト／安田秀樹　44）

　WH買収時点では、東芝も投資家の多くもリスクを認識できず、むしろ優良物件とみていました。ところが、震災と相次ぐテロで規制が強化され、状況は一変しました。液化天然ガス事業でも同様の事態が起こり得るとみています。原油価格が下がった結果、事業に見合う顧客を確保できていません。東芝側の費用は20年間で最大1兆円になる可能性があり、見積もりが甘い印象。日本企業は事業環境を安定的に捉え、変化を想定しきれない傾向が強い。失敗の元になっています。今後、東芝の中心事業となるのは外部環境の影響を受けにくいもの。債務超過を解決し安定成長企業へ脱皮できるかがカギでしょう。

●「日本の電機業界は役割を終えた」（元技術系社員／男性　52／1989～92年在籍）

　東芝危機の一番の原因は、国内電機メーカーの置かれた状況が変わったからではないか。現存の事業を守り、原発も頑張ろうとしたが、無理をしすぎた。電機メーカー大手は、アメリカはGE、ヨーロッパはシーメンスやフィリップスくらいしか残っていない。現在は複数の会社がひしめく日本もいずれ淘汰され、1社になるだろう。

●「半導体売却は致命的な損失」（中央大学／竹内健教授　50／1993～2007年在籍　研究開発）

　半導体事業の売却は、無念というほかありません。東芝の半導体の競争力は30年かけて培ってきたもの。今後も収益を上げ続けるだろう半導体事業の、日本で最後の勝ち組です。フラッシュメモリー市場には数社しか残っておらず、合従連衡を積極的に仕掛ける側のはずだったのに、原発事業の巨額損失で、競合企業に買われることになってしまった。分社化した東芝メモリが上場するまで、1年限定で国有化するなどして、対処できないのか。目先の資金繰りばかりしていて、戦略がなさすぎる。

　東芝メモリの経営権を失うことは、この分野の未来を失うことを意味します。日本が世界を主導するはずだったモノづくりがひとつ、終わろうとしているのです。