学校法人・森友学園問題で「忖度(そんたく)」の検索が増加 どんな意味?

森友学園問題で「忖度」の検索が増加 どんな意味?

学校法人・森友学園の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長が記者会見で使用した言葉「忖度(そんたく)」の検索人気が急上昇しています。

“他人の心(気持ち)をおしはかること”や“推察”を意味する言葉で、デジタル大辞泉では使用例として「相手の真意を忖度する」が紹介されています。

 特に注目されるきっかけとなったのは、森友学園への国有地売却をめぐる問題で3月23日、籠池氏が国会での証人喚問に引き続いて臨んだ日本外国特派員協会での記者会見でのこと。報道によると、国有地の売買をめぐって安倍晋三首相の口利きがあったか問われた籠池氏は「口利きはしていない。忖度をしたということでしょう」と答えました。つまり「安倍首相が便宜を図るよう指示したわけではないが、関係者が『首相は籠池氏に便宜を図りたいだろう』と推察して便宜を図ったのだろう」と言っているわけです。

 さらに籠池氏は自身に吹いている逆風(本人による現在の状況の表現)について質問されると「今度は逆の忖度をしているということでしょう」と続けて発言していました。

 また外国人記者が多く参加した同会見では「忖度」の表現に通訳の男性が苦心したという報道があるように、英語では直接言い換える言葉がなく、日本語独特な表現であることも相まってネット上などで話題に。

 Twitterではその使いやすさ(いろんな意味を持つ)から「忖度」を多用した内容のツイートが多く投稿されており、すでに「今年の流行語になりそうな勢い」という声もみられるほどに。

 なお「忖度」自体は以前から報道などで使われており、Twitterなどでは数年前から流行語を指摘する声がありました。

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野党「事実なら内閣総辞職を」=森友文書疑惑

 野党は4日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えて国会議員に提示した疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」として、安倍内閣の責任を追及した。これに対し、与党側は政府の説明を見守る考えを示した。

 民進党の小川敏夫参院議員会長は「行政が安倍政権によってゆがめられている」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」との認識を示した。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えることはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と追及。5日の参院予算委員会理事会に財務省理財局の担当者を呼び、説明を求めるとの見通しを示した。

 希望の党の古川元久幹事長は「事実なら内閣総辞職に値する極めて重大な問題だ」と非難。自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も退陣を求めた。

 これに対し、自民党の武見敬三参院政審会長は「(政府が)近々、事実関係を説明することになる。それをしっかり見守る立場だ」との考えを示した。

立憲・枝野氏「国家や社会がぶっ壊れる」 森友文書問題

 (森友学園問題をめぐって)公文書を改ざんするという、とんでもない疑惑が出てきた。民主主義とか国家とか社会というものがぶっ壊れてしまいます。役所はそういうことをしないと思っているから、例えば、皆さんも納税の通知書がくれば、「正しいだろう」と思って税金を納めるんじゃないですか。

 改ざんなんてあってはいけないことだから、(国会で質問されれば)「そんなことあるはずがありません」と普通は答えますよね。(政府が)そう答えられないと見ざるをえない。5年続いたおかしな政治が、ようやく「おかしい」と気づかざるをえないような状況に追い込まれつつある。しっかりと今の政権のおかしなところにメスをいれて、政治をまっとうな方に戻していくために全力を挙げる。

麻生財務相「方針、留意点を報告」=森友疑惑調査、内容触れぬ可能性―参院予算委

 参院予算委員会は5日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。

 麻生太郎副総理兼財務相は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書書き換え疑惑について「あした調査の方針、留意点などの調査の状況について報告させることになった」と述べた。民進党の足立信也氏への答弁。

 財務省は6日に衆院財務金融委、参院予算委にそれぞれ調査状況を報告するとしているが、書き換えの有無など具体的な内容に触れない可能性を示唆した発言だ。

 麻生氏は答弁で、省内調査について、森友問題に関する告発を受けて大阪地検が捜査中であることを念頭に「捜査当局から口裏合わせするような話に取られかねない」と述べた。

 また、「捜査が終わってきちんとして(から)でないと、個別の調査がなかなかしにくいのは事実だ」とも語った。足立氏は財務相としての責任をただしたが、麻生氏は「捜査の段階だ」として言及を避けた。

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森友14文書書き換え 1つは開示請求後 財務省理財局職員が関与

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが11日、分かった。財務省は12日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。

 ■政治家関連記述も削除

 複数の政府高官が明らかにした。

 書き換えがあった14の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議(りんぎ)書が2つ、これらに付随する文書が9つだった。1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。

 開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。

 理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員27人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。

 だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の10日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。

 財務省が提供文書を10、11両日に分析したところ、14文書で書き換えが確認されたという。

 書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。

 この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。

 一方、近畿財務局が、3年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて10年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。

 ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。

麻生財務相「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」 森友文書の書き換え疑惑

 麻生太郎財務相は9日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑惑について同種の質問を重ねる朝日新聞記者に対し、いらだちをみせる場面があった。

 麻生氏は書き換えの有無の調査結果の報告については、「地検の捜査への影響も十分に見極めながら対応する」と述べ、報告時期などの明言は避けた。

 この発言に対し、朝日新聞の記者が「国民の関心事である書き換えの有無について、先に発表する予定はないか」と質問すると、麻生氏は「ありません。捜査に影響を与えないことが基準なので」と説明。

 記者が「先に発表する考えはないということか」と再度確認すると、「捜査に影響を与えないのであれば(発表する)ということを申し上げている」と応じた。

 だが、記者が「捜査に影響を与えないならば発表する可能性はあるのか」と食い下がると、麻生氏の表情は一変。「その質問を(これまで)5~6回してない? あなた」と記者をただし、「捜査の答えが出ていない。捜査は終了したのですか」と逆質問した。

 記者が「それは分かりません」と答えると、麻生氏は「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨て、会見場を後にした。

【森友文書】書き換えは14文書、1つは開示請求後 財務省理財局職員が関与 別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが11日、分かった。財務省は12日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。

 複数の政府高官が明らかにした。

 書き換えがあった14の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議(りんぎ)書が2つ、これらに付随する文書が9つだった。1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。

 開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。

 理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員27人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。

 だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の10日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。

 財務省が提供文書を10、11両日に分析したところ、14文書で書き換えが確認されたという。

 書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。

 この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。

 一方、近畿財務局が、3年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて10年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。

 野党は「佐川喚問」引き続き要求

 野党は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問を引き続き要求し、麻生太郎副総理兼財務相らの責任も追及する構えだ。

 希望の党の玉木雄一郎代表は11日、フジテレビ「新報道2001」で「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。麻生氏の責任は免れない。説明責任を果たせないために(佐川氏を)辞めさせたと思わざるを得ない」と批判した。

 共産党の志位和夫委員長は国会内で記者団に「役人が自発的に改竄(かいざん)をやるわけがない。森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人のためだったのではないか」と述べた。

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<森友文書改ざん>「最強官庁」信頼失墜 消費増税に影響も

「文書の改ざんなんて、絶対にやってはいけないこと。なぜ……」。ある財務省の職員は、公文書の改ざんが事実だったことに、憤りをあらわにした。公文書の管理は「入省時に習う『イロハのイ』」(中堅幹部)といい、事実関係の訂正や誤字脱字の訂正などを除けば、いったん決裁した文書を書き換えることはない。経済官庁のある職員は「刑事罰にも抵触しかねない文書の改ざんをやるなんて信じられない」と話した。

 麻生太郎財務相は12日の記者会見で、「一部の者によって全体の信頼が失われた形になっているのは甚だ残念」と述べ、信頼回復に努める意向を示した。だが、改ざん問題が発覚して以降の財務省の対応は強い批判を浴びており、ある職員は「世間の見る目が厳しくなっている。信頼を取り戻すのは簡単ではないだろう」とため息をついた。

 財務省は、改ざんの経緯などについて引き続き調査を続ける方針。今後は関係者の処分も行われる見通しだが、省内の混乱が長引くことで、今後の政策への影響を懸念する声も出ている。

 18年度予算案は衆院を通過し3月末までの成立が確定しているが、改ざん問題による国会審議の混乱で、所得税法改正案など予算関連法案の審議は遅れている。関連法が年度内に成立しない場合は、18年度の歳入への影響が出る恐れがある。

 また、19年10月の消費税増税を巡っては、政府が昨年秋に増収分の使途変更を決めたため、20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する財政健全化目標は先送りされた。そのため、政府は6月に新たな目標時期や歳出抑制策をあわせて策定する予定だ。しかし、幹部が改ざん問題の対応に追われており、「政府、与党内で議論を前に進めることができない」(主計局幹部)状況となっている。

 また、夏から秋ごろには、安倍晋三首相が消費税増税を最終判断する見込み。だが、省内では「この問題で内閣支持率が低下すれば、財務省が訴えても国民の痛みを伴う増税はやりにくくなる」(ある中堅職員)との懸念も出ている。【横山三加子、工藤昭久】

遺書に森友記述なし 自殺の近畿財務局職員

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが12日、神戸新聞社の取材で分かった。

 関係者によると、職員は50代で、7日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。

 県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。

 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、同学園に国有地を売却。17年2月に値引き問題が発覚した当時、男性職員は担当部署に在籍し、関係者によると、昨秋ごろから体調不良で欠勤しがちだった。同学園を巡る問題では大阪地検特捜部が背任容疑などの告発を受け捜査しているが、この職員は聴取を受けていないという。

鴻池氏側「とんだとばっちり」財務省の文書改ざん問題

 財務省の決裁文書改ざん問題で、名前などが文書から削除された政治家の1人、鴻池祥肇元防災担当相(参院議員、兵庫選挙区)の地元事務所(神戸市)の秘書が12日、神戸市内で取材に応じた。鴻池氏は秘書に電話で「(口利きを否定した昨年の会見で)きっちり説明は終わっている」などと話したという。

 鴻池氏は昨年3月、籠池泰典前理事長との接触を認める一方、財務省に働き掛けはしていないと強調する会見を開いた。地元事務所が作成した「陳情整理報告書」には、籠池理事長から相談などを受けたが、要求がエスカレートしたため、対応を拒否したことが記録されていた。鴻池氏は今後、この件で会見を開く予定はないという。

 地元秘書は改めて当時の対応を「国に働き掛けをしたことはなく、陳情を受けた普通の対応と同じだった」と強調。「どんな内容だったか分からないが、削除される必要もなく、とんだとばっちり」と困惑気味に話した。

 また削除前の決裁文書には、2013年12月に森友学園の関係先を視察した日本維新の会女性局のメンバーとして、いずれも当時比例近畿選出の杉田水脈衆院議員(自民・比例中国選出)と三木圭恵元衆院議員(維新兵庫7区支部長)の名前も。杉田、三木両氏は取材に「野党議員として視察に行っただけ。なぜ名前が載り、削除されたのか全く分からない。困惑している」と語った。(井関 徹)

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森会長にバレンタインチョコ、小池知事が反省の弁

 東京都の小池知事が、2020年東京大会組織委員会の森会長にバレンタインチョコを渡していたことが公職選挙法に触れるのではないかと指摘を受け、反省の弁です。

 「森会長にバレンタインデーのチョコレートをあげたっていう、そういう話を聞きました。バレンタインデーのチョコレートを森会長に渡しましたか」(自民党 山崎一輝都議)

 「皆さんにも差し上げたいところだが、東京都民ということから、公選法に触れないということから、皆さんには提供することはできませんでした」(東京都 小池百合子知事)

 小池知事は13日に行われた都議会の予算特別委員会で、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長にバレンタインデーのチョコレートを渡していたことを明らかにしました。

 公職選挙法では、選挙区内の人への寄付行為を禁止していて、都議会自民党が早速、追及の構えを見せたのに対し、小池知事は議会後、森会長が東京都外に住民票をおいているため、法に触れることはないと誤って認識していたと釈明しました。

 「都民ではないので大丈夫だと思っていたんですが、厳密にはそれはだめだということで、認識が甘かったと反省しています」(東京都 小池百合子知事)

 小池知事は記者団に対し、今後、チョコの配り先には気をつけるとしています。

<森友文書改ざん>麻生氏の言動、反発増幅 陳謝で頭下げず

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、麻生太郎副総理兼財務相の尊大とも取れる態度が反発を招いている。麻生氏はこれまでも物議を醸す発言があったが、改ざん問題を巡る記者会見などでも不用意な発言が目立っており、世論の反発を増幅する一因となっている。

「神戸製鋼所(の製品データ改ざん)は20年ぐらい続いたのか?」。麻生氏は13日の閣議後記者会見で、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多いことについて問われると、報道陣に逆質問してはぐらかした。

 麻生氏は会見でぶっきらぼうな物言いで記者に逆質問するなど独特のスタイルを貫いており、今回の改ざん問題でもそれは変わっていない。12日に記者団の取材に応じた際には、「深くおわび申し上げる」と陳謝したが、頭を下げることはなかった。また、「佐川の国会答弁に合わせて書き換えたのが事実」などとして、国税庁長官を9日に辞任した前財務省理財局長の佐川宣寿氏を呼び捨てにした。そのため、野党からは「何回も呼び捨てにし、佐川さん一人を悪者にするかのような会見だ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)など、批判が出ている。

 危機管理に詳しい牛島総合法律事務所の牛島信弁護士は、「危機管理は常に賭けであり、対応を誤れば火に油を注ぐ可能性もある」と話している。【井出晋平、中島和哉】

決裁文書の添付書類、1枚を削除…15年6月

 学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省は13日、同省近畿財務局が2015年6月頃にも、書き換えのあった14文書のうちの一つに添付されていた書類1枚を削除していたことを明らかにした。

 一連の書き換えは、17年2~4月に同省理財局の指示で行われたが、今回は、その2年前に財務局の独断で行われていた。同省は、学園側の情報公開請求に対し、不都合な文書を隠すためだったとみている。

 同省によると、新たに削除が判明したのは、学園への国有地貸し付け契約に伴う説明文書の一つで、15年4月に決裁された年間賃貸料の予定価格決定について記載した調書に添付されていた文書1枚。財務省理財局が15年1月16日付で作成し、近畿財務局に送付したが、財務局は15年6月頃にこの文書を決裁文書の中から丸ごと抜き取っていた。

 当時、近畿財務局と学園側の間では国有地を貸し付けた後に売却する方向で話が進んでいた。国有地の建物には、固定資産税がかからないため、財務局は、土地の賃貸料から固定資産税分を控除するかどうかを財務省に相談。同省理財局は「控除すべき」との見解に基づき、問題の文書を作成したという。

 近畿財務局は学園側から賃貸料を下げるように求められていた。同省は、削除の理由について、学園側から賃貸料設定に関する文書の情報公開請求があり、問題の文書が開示されることで、財務局が、学園との交渉に本省が関わっていることや賃料設定の手の内を学園側に知られたくなかったためだとみている。

 同省理財局は「決裁後の行政文書を変えていたことは否定できず、おわびする」としている。

<森友文書改ざん>本省の職員18人、決裁に関与

 「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、2015年4月に当時の理財局次長ら本省の職員18人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。

 一方、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年3月の国会答弁で、政治家の関与について「政治家からの問い合わせはあるが記録は残っていない」と説明していた。

 改ざんされた14件のうち、15年4月30日付の決裁文書に関して、新たに「決裁・供覧欄」の記録などが開示された。近畿財務局の求めに応じて学園への貸し付けを理財局が承認する内容で、当時の飯塚厚理財局次長(現関税局長)ら18人の氏名が記されている。

 この決裁文書には、学園を訪問した昭恵氏が感涙したとする記事や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相の秘書らが財務局に陳情した内容などが記載されていたが、同省によると、昨年2月下旬から4月までの間に削除されていた。【島田信幸】

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<森友>「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

 学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9.9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

 学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費を約8億2000万円と算定。6月20日、土地評価額から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。

 捜査関係者によると、業者は3.8メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

 ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約9億6000万円と試算し、検察にも説明している。

 財務省や国土交通省は国会で、深さ3.8メートルのごみは16年4月5日に写真で確認したと説明。一方、直前の3月30日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「3メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

 会計検査院は昨年11月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「3.8メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

 特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】

<森友文書>改ざん「疑い」 首相、6日に把握

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書について、改ざんの可能性があると国土交通省が5日に杉田和博官房副長官へ報告していたことを明らかにした。安倍晋三首相と菅氏は6日に杉田氏から報告を受けたが、首相官邸は公表していなかった。

 国交省は改ざん問題が2日に報道された後、財務省から過去に受け取った文書と国会へ開示された文書の相違に気づき、「国交省に保存されている文書の一部が書き換え前のものである可能性がある」と首相官邸に報告したという。

 菅氏は、財務省が検察から改ざん前の文書の提供を受けたのは10日だったとして「(5日の時点では)最終的に確認できなかった」と説明。官邸の対応に「問題はなかった」と述べた。

 首相は14日の参院予算委員会で報告を受けたのは11日だったと答弁していた。しかし、5日の時点で官邸が改ざんの可能性を把握していたことになり、野党が「隠蔽(いんぺい)工作だ」などと追及するのは必至だ。

 一方、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を調整している与野党は、森友問題などを審議する参院予算委員会の集中審議を19日に開催することで合意。立憲民主党などの野党は16日から審議に復帰し、国会が10日ぶりに正常化する見通しだ。16日の衆参両院の本会議では、日銀正副総裁の同意人事案が与党の賛成多数で承認される見込み。【高橋克哉】

麻生氏、忖度否定「言葉足らず」 国会答弁巡り

 麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、森友学園への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に(安倍晋三首相を守ろうという)忖度はなかった」としたこれまでの説明を「少々言葉足らずだったかもしれない」と釈明した。

 財務省によると、文書改ざんは昨年2月下旬に始まった。安倍首相が同17日に国会で「関与していたら辞職する」と明言したことが、当時の佐川宣寿理財局長が政治家の関与を否定した国会答弁や、その後の文書改ざんにつながったかが焦点の一つとなっている。

 麻生氏は16日の記者会見で、忖度はないとの認識は変えなかった。

森友文書改ざん:高松の男性、東京地検に告発状送付

 森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改ざんを指示した疑いがあるとして、高松市の男性が16日、虚偽公文書作成容疑などの告発状を東京地検に送付した。

 他に告発されたのは学園側と交渉した近畿財務局の担当者ら。

 男性は告発状で「佐川氏が近畿財務局で学園側との交渉に当たっていた職員らに指示し、文書が改ざんされた疑いがある」と主張している。

 佐川氏を巡っては、市民グループが昨年、学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)容疑などの告発状を東京地検に提出。同地検は大阪地検に移送している。【飯田憲】

首相進退答弁、改ざんに影響=財務省局長が否定せず―参院予算委

 財務省の太田充理財局長は16日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんの背景について、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べ、安倍晋三首相が自身の進退に言及した国会答弁の影響を否定しなかった。

 改ざんは理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の答弁に合わせるためだったという従来の同省の説明を事実上修正した形だ。

 共産党の辰巳孝太郎氏は、昨年2月17日に首相が「私や妻が(土地売却に)関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことを取り上げ、改ざんへの影響をただした。これに対し、太田氏は個別の答弁との関係の確認を避けながらも、「否定する、否定しないということを申し上げるつもりはない」と述べ、含みを持たせた。

 財務省は、改ざんが行われたのは「昨年2月下旬から4月までの間」と説明しており、時期的には首相が進退に言及した答弁の後になる。

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森友改ざん:財務局職員が交渉記録保存 「破棄」答弁矛盾

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、2016年6月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年2月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。

 財務省は今月12日、売却や貸し付けに関する決裁文書14件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。

 関係者によると、保存されていた記録には、大阪府豊中市の国有地について廃棄物の撤去費約8億円を値引きして1億3400万円で売却する際の学園側とのやり取りの詳細を記載。職員が訴訟になった場合などに備え個人的に保存していたとされ、公文書として取り扱われていないという。

 学園は16年3月、国有地で進めていた小学校の建設工事で「新たなごみ」が見つかったことを国に報告。その後、当初の土地の貸し付け契約を破棄して、新たに売買契約を結ぶための交渉が進められていた。

 問題が発覚した昨年2月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は国会で値引き交渉の記録の開示を求められた際、「契約締結時に事案終了ということで処分している」(昨年4月10日の衆院決算行政監視委員会)などと答弁。後任の太田充理財局長も今年2月15日の衆院予算委で「交渉記録については(保存期間が)1年未満ということで、そういう取り扱い(破棄)をしている」と説明した。

 ただ、太田氏は今月16日の参院予算委で交渉記録の存否について問われると、「まずはこの(文書改ざん問題の)対応をやった上で、その次のことを考えさせてほしい」と述べ、今後確認する考えを示唆した。

 国有地売却を巡っては、会計検査院が昨年11月、ごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」と指摘。財務省理財局の一部には、この時期までに交渉記録の存在が報告されていた。【杉本修作、土江洋範】

「安倍晋三、昭恵夫妻のせいでなぜ、俺が…」と怒る麻生財務相の後任選びが難航

「やかましいなあ」

 麻生太郎副総理兼財務相がいら立ちをあらわにしている。16日の参院予算委員会で答弁中、浴びたやじに対し、ドスのきいた声で言い返す場面もあった。

「安倍政権は今年度の予算が成立した段階で、財務相を交代させる算段で動いているが、肝心の麻生さんは『(森友疑惑は)俺は関係ねえ』と周囲にぶちまけ、『なんで、安倍晋三、昭恵夫妻のせいで俺が責められ、辞めなくちゃいけないのか』とはらわた煮えくりかえるほど怒っているようです。安倍首相も処遇に困っているようです」(官邸関係者)

 すでに「ポスト麻生」選びは水面下で始まっており、茂木敏充・経済再生担当相、岸田文雄・政調会長、鈴木俊一・五輪担当相らの名前があがっているという。

「茂木さんは猟官運動しているんだけど、財務官僚に『茂木さんは勘弁』と嫌われており、難しい。党の三役になった岸田さんは官邸からの財務相打診を固持している。自爆したくないからですが、去年から小役人と評価下がりぱなし。消去法でいくと、鈴木さんしかいない。麻生さんが自分の派閥だから鈴木さんを猛プッシュしています」(自民党幹部)

 ただ、麻生財務相は答弁でも再三、「現時点で(辞任は)考えておりません」と言っているように、すんなり辞める気はなさそうだという。

「麻生さん自身は『俺がいなくなったら、安倍政権は倒れる』と周囲に話している。安倍さんに高く自分を売る考えで、安倍官邸が決めている消費増税の延期の撤回など注文をいろいろとつけているそうです。 今まで菅(義偉)官房長官に潰された案件はかなりあるので、リベンジです」(同前)

 一方、安倍官邸の挽回の手はいつものお得意外交しかない。

「日米、日中韓、日露がセットされているので、米朝の行方睨みつつ、14年ぶりの日朝首脳会談を何とか実現させて、政権浮揚させたい方針です。 でも、状況が見通せないので難しいだろう。安倍さんが延命するには麻生さんなしでは成り立たなくなるので、言いなりになるしかない。だけど、そうなれば、政権が終わるでしょうね」(前出の官邸関係者)

 安倍政権の一寸先は闇のようだ。(村上新太郎)

森友余波、かすむ働き方改革 時間切れ懸念

 政府が国会提出を目指している働き方改革関連法案の行方が見通せなくなっている。厚生労働省の裁量労働制をめぐるデータ誤用の影響もあって法案を修正する方針だが、与党の法案審査が遅れている。追い打ちをかけているのが学校法人「森友学園」に関する決裁文書改竄(かいざん)問題で、野党が勢いづいているからだ。

 法案は残業規制や非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の導入に加え、一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」創設が柱。裁量労働制に関しては、データ誤用で国会が紛糾し、政府はこの部分を削除した。

 自民、公明両党の法案審査の遅れは、中小企業に影響する残業規制について異論が根強いことも影響している。政府は法案の一部を修正し、30日の閣議決定を目指すが、4月にずれ込むとの見方が強い。

 提出した場合でも、森友問題が長引けば安倍晋三首相が掲げた「働き方改革国会」の看板が揺らぎ、成立が危うくなる。野党が証人喚問を要求する佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証言が波紋を広げれば、国会全体が停滞し、政権の体力も奪われる事態が予想されるからだ。

 働き方改革法案を審議する衆院厚労委員会は、たばこの受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案などすでに6本が「審議待ち」だ。働き方改革法案が後回しにされ、時間切れとなりかねない。

 連合の神津里季生会長は15日、法案に盛り込まれた残業規制導入などを念頭に「法案には大事な内容が相当部分を占めている。首相が働き方改革国会と銘打った以上、貫徹してほしい」と訴えた。(岡田浩明)

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【速報中】首相「忖度、される側にはわかりにくい」

■衆参の予算委員会で、安倍晋三首相らが出席し、集中審議が開かれています。対北朝鮮外交などのほか、加計学園問題で柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致を受け、論戦が交わされています。タイムラインで速報するとともに、政治部で取材している二階堂勇、星野典久、斉藤太郎各記者が解説します。

■首相「忖度されたか否かは、される側にはわかりにくい」(13:00)

【加計学園問題】安倍晋三首相は参院予算委員会の集中審議で、加計学園の加計孝太郎理事長が首相と旧友であることから学園の獣医学部新設計画が進んだとの指摘に対し、「忖度(そんたく)されたか否かは、される側にはわかりにくい面がある。私はおもねる意味での忖度を(役人たちに)求めていない」と述べた。自民党の塚田一郎氏への答弁。

 首相は「忖度があったとの批判は真摯に受け止めたい。行政府の長として責任を感じる。全容解明し、再発防止に全力をあげる」とも強調した。

■北朝鮮の核実験場廃棄は議論されるか

○寸評(二階堂勇記者) 午前中の衆院予算委員会が行われている中、首相官邸では菅義偉官房長官の記者会見もあり、北朝鮮問題が取り上げられました。北朝鮮が核実験場を23~25日の間に廃棄すると発表したことに対する反応です。菅氏は「前向きな動きとして歓迎」と評価しました。

 しかし北朝鮮は核実験場の廃棄について、米英中ロ韓5カ国の国際記者団に取材を認め、日本メディアは除外されました。菅氏の会見ではこの狙いや分析についても質問が出ましたが、菅氏は「意図について答える立場にはない。北朝鮮の言動の一つ一つに振り回されることなく、我が国の立場に基づき、毅然として対応すべきだと考える」と答え、刻々と変わる情勢を冷静に見きわめる姿勢に徹しました。

 北朝鮮の非核化が具体的にどう進められるか。その一つの機会といえる核実験場の廃棄について、午後の参院予算委員会では質問があるでしょうか。

■参院予算委スタート(13:00)

 安倍晋三首相や麻生太郎財務相が出席する参院予算委員会の集中審議は午後1時、質疑が始まった。加計学園問題の獣医学部新設をめぐり、首相が午前の衆院の質疑で手続きの適正さを主張したのに対し、野党は引き続き「加計ありき」で計画が進んだ疑いを追及する構えだ。

 1時40分ごろ、国民民主党の大塚耕平共同代表が野党のトップバッターとして質問に立つ予定。国民は衆参両院で党首が首相を追及する構図となる。続く2時20分ごろからは元検事で立憲民主党の小川敏夫氏。7日の希望の党との合流による「国民」結成に反発、大塚氏とたもとを分かった民進党の元参院議員会長だ。社民党の福島瑞穂氏らの質問を経て、4時半ごろに散会する予定。

■首相の言う「選定プロセス」、どこからどこまでなのか

○寸評(星野典久記者) 加計学園による獣医学部新設をめぐる問題について、安倍晋三首相は「特区プロセスは民間有識者が主導して進めており、(特区)ワーキンググループの八田(達夫)座長から、『柳瀬元秘書官から何の働きかけも受けたことはない』との発言があった」などとして、加計学園の選定プロセスの正当性を改めて主張しました。立憲民主党の本多平直氏への答弁。

 確認しますが、問題になっている加計学園による2015年4月2日の官邸訪問というのは、今治市と愛媛県が国家戦略特区に正式に手を上げる約2カ月前の出来事です。つまり、正式な「特区プロセス」のレールに乗る前の話になります。正式に提案する前から民間有識者が主導してプロセスを進めていたら、選定する側と選定される側が、事前にやりとりしていたことになり、それこそ問題になってしまいます。

 そもそも首相が言う「選定プロセス」がどこからどこまでを指しているのか不明です。野党側にはその確認もしてほしいと思います。

■衆院予算委終了 セクハラ問題では麻生氏と首相が陳謝(12:12)

 安倍晋三首相らが出席する衆院予算委員会の集中審議は午後0時12分、散会した。首相は午前の質疑で、獣医学部新設に向けた柳瀬唯夫・元首相秘書官と加計学園側との面会について「報告を受けなかった」と強調。獣医学部新設に向けた自らの恣意(しい)的な関与を否定したが、野党は「加計ありき」で計画が進んだ可能性を追及した。

 財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題をめぐっては、「(女性記者に)はめられたという可能性は否定できない」と発言、撤回した麻生太郎財務相が野党に問いただされた。麻生氏は謝罪し、首相も「被害者に寄り添った対応、発言が求められるのは当然だ」と陳謝した。

 参院の予算委は1時ごろに始まる予定。

■中短距離弾道ミサイルの議論、閣僚席からのヤジで中途半端に

○寸評(二階堂勇記者) 北朝鮮の非核化に向けて国際社会がどう動くかに耳目が集まっていますが、日本にとっては気になる問題があります。北朝鮮が日本を射程に収める中短距離弾道ミサイルの扱いです。

 北朝鮮は、米国を狙える飛翔(ひしょう)距離が長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射中止に言及していますが、中短距離弾道ミサイルには触れていません。仮に6月の米朝首脳会談で、米朝首脳がICBMだけの廃棄で合意した場合、日本は中短距離弾道ミサイルの射程内に取り残されたままになってしまいます。

 国民民主党の玉木雄一郎氏はこの懸念について政府の姿勢をただしました。中短距離弾道ミサイルが温存されれば、安全保障上の問題がある、との指摘です。

 安倍首相はすべての弾道ミサイルの廃棄も「日米で完全に一致している」と答えましたが、同時に「全ての手の内を申し上げる訳にはいかない。外交とはそういうものだ」とも。真っ正面からの答えはありませんでした。

 玉木氏は「日本の利益と米国の利益は必ずしも一致しない」とたたみかけましたが、閣僚席からヤジが飛んで委員会が紛糾。審議が一時、中断しました。

 与野党の予算委理事から詰め寄られた河村建夫委員長は「閣僚席からの発言について厳重に慎んでいただきたい。同時に、議員席の皆様方も答弁中の不規則発言は十分注意していただきたい」との仕切り。両者「不成敗」でおさめた形です。

 質問を再開した玉木氏は、ヤジを飛ばしたのが麻生太郎副総理だったとして、「自分が言いたいことを言っている、というヤジを飛ばすのは、麻生(太郎)大臣やめてください」と訴えました。

 結局、時間切れで質疑は終了。中短距離弾道ミサイルの廃棄まで確約できるかどうか、という明確な政府答弁はありませんでした。ヤジをきっかけに、質疑が中途半端に終わった形です。

■首相、加計学園の決定プロセス「自分は形式的な座長」(11:30)

【加計学園問題】安倍晋三首相は衆院予算委員会の集中審議で、自らが議長を務める国家戦略特区諮問会議による獣医学部新設の事業者を加計学園に決定した行政プロセスについて、「形式上は私が座長」と述べ、恣意(しい)的な関与を否定した。無所属の江田憲司氏への答弁。

 首相は「私が座長をしているのは事実だが、実際は有識者が決めていく。私がいちいち事業者をみて選定することは全くない。決まったことを覆したことはない」と強調した。首相が学園の加計孝太郎理事長と旧友関係にあるため、江田氏ら野党議員は加計学園を優遇した可能性があるとみて追及している。

■下村元文科相夫妻と加計学園の関係も焦点

○寸評(星野典久記者) 加計学園による獣医学部新設をめぐる問題について、立憲民主党の本多平直氏が「下村(博文)元文部科学大臣と加計(孝太郎)理事長が個人的に親しいことはご存じか」と安倍晋三首相に問いました。安倍首相は「下村さんと加計さんが面識があることは承知している。親しさはどれぐらいかよく分からない」と答弁しました。

 下村氏と加計学園はどんな関係があったのでしょうか。

 下村氏が文科相だった2013年と14年の2回、下村氏を支援する政治団体「博友会」が加計学園の秘書室長から政治資金パーティーの費用として計200万円を受け取っていたことが分かっています。また、加計学園グループの「広島加計学園」が運営する英数学館小学校が13年9月に「グローバル教育説明会」を開いた際、宣伝資料に首相夫人の昭恵氏とともに下村文科相夫人が写真入りで登場。下村夫人は「私がアメリカの小学校と英数学館のイマージョン教育同士の姉妹校提携の調印式に参列してから7年」などとして、同小学校と長い関わりがあったことを明らかにしています。

 下村夫妻と加計学園との関係も事実解明への重要なポイントになりそうです。

■元首相秘書官の江田憲司氏が登場

○寸評(星野典久記者) 国民民主党の玉木雄一郎氏に続いては、首相秘書官を経験したことのある江田憲司氏(無所属)が登場しました。江田氏は柳瀬唯夫・元首相秘書官や、首相の最側近で政務秘書官を務める今井尚哉氏と同じ経産省出身で、2人の先輩にあたります。1996年1月から98年7月まで橋本龍太郎首相の政務秘書官を務めました。

 10日の予算委員会では、参考人の柳瀬氏に対し「総理秘書官は総理大臣と一心同体。将来、補助金の対象事業者である方と会うと、それは総理に累が及ぶ。普通、総理秘書官はそんなことしない」などと、自身の経験をもとに厳しく追及しました。

 官邸スタッフの役割や政治家との関係を熟知する江田氏が、安倍首相にどんな質問をぶつけるのか。そして首相はそれにどう答えるのか、注目です。

■「日本は蚊帳の外」論、予算委でも議論

○寸評(二階堂勇記者) めまぐるしく動く北朝鮮情勢が、今日の委員会審議で取り上げられています。目下、6月12日にシンガポールで開かれるトランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)氏朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談に注目が集まっているためです。

 中朝、南北に続き、米朝と「対話」の流れができつつある中、「日本は蚊帳の外に置かれているのではないか」という指摘があります。

 自民党の岸田文雄政調会長は質疑で、この「蚊帳の外」論について「関係国の置かれている立場が違う。それぞれの強みを生かして、どう貢献していくのか。どの国も同じことをしていないから、日本は蚊帳の外にあるというのは当たっていない」と指摘し、政権を擁護しました。

 日本政府は「核兵器を含む全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、かつ検証可能で不可逆的な廃棄」が実現するまで、最大限の圧力を維持する方針を掲げています。

 この方針のもとに、安倍政権は並行して日朝首脳会談を探っており、水面下で北朝鮮との接触を続けていることも認めています。

 安倍首相は米朝首脳会談について、公明党の中野洋昌氏の質問に対し、「拉致問題を解決していく上できわめて重要な機会と捉えている」と述べ、米朝会談の結果を見守る構えです。トランプ氏や正恩氏が拉致問題にどう触れるか、首相も国会議員たちも注視しているのです。

■首相がトイレ、約3分中断(11:00)

 衆院予算委員会の集中審議は野党議員の追及が続くなか、安倍晋三首相がトイレに行きたいと河村建夫委員長(自民)に申し出て、3分間ほど中断した。国民民主党の玉木雄一郎氏が加計学園問題について追及を強める中、首相は委員室からの退出を申し出た。

■見えてきた、政権の「防衛ライン」

○寸評(星野典久記者) 柳瀬唯夫・元首相秘書官に対する10日の参考人質疑で、安倍政権が死守しようとする、答弁の「防衛ライン」が見えてきました。

 柳瀬氏は「えこひいき」と批判を浴びかねない加計学園関係者との面会を認める一方、首相への報告は「一切ない」と明確に否定しました。また、愛媛県の文書にあった「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について(柳瀬氏に)意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述について、柳瀬氏は「記憶がない」と述べました。

 これは、安倍晋三首相が獣医学部新設計画を知ったのが、加計学園が特区の事業者として正式に決定した「2017年1月20日」だと首相自ら説明していることに関係がありそうです。

 首相への報告を認めたり、愛媛文書の内容が事実だったりすると、加計学園の提案を17年1月20日に初めて知ったとする首相の国会答弁が虚偽となる可能性が強まります。さらに首相が加計学園の提案を17年1月20日以前に知っていたとなると、13年から16年にかけて十数回、加計氏と会食やゴルフをともにしたことが、関係業者とのつきあいについて定めた大臣規範に抵触するも恐れも出てくるのです。

 今日の予算委員会は、このような「防衛ライン」を意識して観戦すると面白いかもしれません。

■首相「柳瀬氏は『名刺を渡していない』とは言っていない」(10:50)

 【加計学園問題】安倍晋三首相は衆院予算委員会の集中審議で、柳瀬唯夫・元首相秘書官と愛媛県側の間で面会内容の説明が食い違う問題について、「柳瀬氏は3年前の記憶をひもときながら、正直に話していたと思う」と述べ、柳瀬氏を擁護した。国民民主党の玉木雄一郎氏への答弁。

 県側が面会の証拠として柳瀬氏の名刺を公開したことに対し、首相は「彼(柳瀬氏)は『名刺を渡していない』とは言っていない。愛媛県と今治市については『記憶の限りでは会っていないのではないか』と言っている」と説明。県側が作成した面会の記録文書については「誠心誠意、仕事をしてメモをとったと思う」と述べるにとどめ、論評を避けた。

 柳瀬氏が学園関係者との面会をめぐり「愛媛県の方がいたか記憶にない」と答弁したことに対しては、同県の中村時広知事は「県職員は県の立場を説明するために行った。県の信頼に関わる」と反発している。

■首相、BBQでの柳瀬氏と加計学園の仲介や昭恵氏関与を否定(10:05)

 【加計学園問題】安倍晋三首相は衆院予算委員会の集中審議で、柳瀬唯夫・元首相秘書官が加計学園側と初めて接触したとされる2013年5月のバーベキューの状況を説明した。首相自身がこの場で、柳瀬氏と学園側の仲介をしたことは「ない」と強調。さらに妻・昭恵氏の関与については、「100%」との言葉を使いながら否定した。

 首相によると、バーベキューは河口湖に近い自らの別荘で開催。「20名以上が来られるにぎやかなもので、仕事のミーティングではなかった」。会の雰囲気については「いちいち(参加者同士を)紹介しないで、楽しくやってください、とやっている。私が具体的な仕事の話をすることは全くない」と説明した。

 また、昭恵夫人が、柳瀬氏と学園関係者の間を取り持った可能性について、首相は「うちの妻はそもそも柳瀬氏が特区担当だと知りませんから。それはまず100%ないと言えるのではないか」と強く否定した。立憲民主党の川内博史氏への答弁。

■「ちょっと、委員長。ふつうの会話じゃないのですから…」野党の突っ込みに首相

○寸評(斉藤太郎記者) 「ちょっと、委員長……。ふつうの会話じゃないのですから……」。衆院予算委員会の質問時間が野党議員に移り、安倍晋三首相が思わずたじろぐ場面がありました。答弁していたところ、質問者の立憲民主党の本多平直氏から「突っ込み」を入れられ、河村建夫委員長(自民)に注意してもらうよう促したわけです。

 柳瀬唯夫・元首相秘書官の加計学園関係者との面会をめぐり、首相が「秘書官はたくさんの来客を受けている」と説明したことに対し、本多氏は「秘書官は本当にたくさんの人と会っているのか」と質問。首相は自分自身の日常の多忙さを延々と説明したため、本多氏は席に座ったまま「答えていない!」と何度も声を上げました。

 委員会では委員長の指名があって、初めて質問なり答弁なりができる仕組みになっています。席に座っている人が勝手に質問し、首相が答えるようになってしまったら、収拾がつかなくなってしまうからです。首相が河村委員長にヤジの制止を求めたのは当たり前とも言えます。

 ただ、委員長は質問内容とずれた答弁をする閣僚らを注意することもあります。河村委員長は首相と本多氏、どちらに分があるか悩んでしまったのではないでしょうか。

■BBQやゴルフ代は誰が? 首相はどう説明するのか

○寸評(星野典久記者) きょうの衆院予算委員会で、野党側は加計学園の獣医学部新設をめぐる問題を取り上げています。

 10日には「首相案件」と当事者らに伝えたと愛媛県の文書に記されている柳瀬唯夫・元首相秘書官への参考人質疑がありました。柳瀬氏は現経済産業審議官。加計学園関係者らが官邸を訪問した2015年4月2日当時、安倍晋三首相の秘書官として面会に対応した人物です。

 10日に参考人として出席した柳瀬氏による発言のポイントは、(1)15年2月~6月ごろにかけて計3回、首相官邸で加計学園関係者と面会(2)首相への報告を否定(3)愛媛県が作成した文書に記載されていた「本件は、首相案件」については「趣旨とは違う形で伝わった」と説明、の3点でした。

 ほかにも13年5月に首相の別荘でのバーベキューで加計学園の加計孝太郎理事長と初めて会ったこと、昨年7月に首相の政務秘書官である今井尚哉氏に、加計学園関係者との面会の事実を報告していたことも明らかになりました。

 きょうの予算委員会のポイントは、事実関係の詳細を安倍首相に直接問うことにあります。例えば、13年5月は、柳瀬氏はバーベキューだけでなくゴルフにも参加しています。バーベキューやゴルフの代金は誰が支払ったのでしょうか。また、安倍首相は柳瀬氏の対応を「全然問題じゃない」としていますが、職務怠慢の疑いがある中、どうして「問題じゃない」と言い切れるのでしょうか。昨年7月に柳瀬氏から今井秘書官に報告があったにもかかわらず、政権として今日まで対応しなかったのはなぜか、も焦点の一つでしょう。

 野党側としては、幕引きを図ろうとする政権に対し、与党に拒否された中村時広・愛媛県知事や加計氏の国会招致につなげることができるか。愛媛県や今治市の公文書の徹底調査と公開につなげることができるかが、勝負どころとなりそうです。

■岸田氏、政府方針の引き出しに徹底 「発信力」示せたか

○寸評(二階堂勇記者) 与野党8人が立つ質問者のトップバッターは、自民党の岸田文雄政調会長。ハト派の伝統派閥「宏池会」を率いて、「ポスト安倍」の有力候補の一人に名前が挙がっています。ただ、「存在感がない」との指摘もあり、発信力が試されています。

 岸田氏は前外相らしく、9日に2年半ぶりに開かれた日中韓首脳会談の成果を取り上げました。岸田氏は日中韓の協力などを確認できたことを「歓迎」と評価。今年は日中平和友好条約締結40周年にあたることから、「新たな時代」における日中関係のあるべき姿を問いただしました。

 外交成果をアピールしたい首相にとっては、格好の質問です。首相は早速、「競争から協調の時代」と応じました。岸田氏は政府・与党の外交方針を引き出したにすぎません。

 続いて、北朝鮮による拉致問題や日朝対話の可能性についてもただしましたが、首相は既定路線通りの答弁。岸田氏は「ポスト安倍」としてアピールするより、自民党の政調会長として政府方針を「引き出す」役割に徹したようです。

 30分強の質問時間で、内政に触れたのは、冒頭4分ほどだけ。公文書問題について「政治の信頼を損ねかねない大変深刻な事態」と指摘したものの、自らが具体的な対応策を打ち出すことはありませんでした。「深刻な事態」と考えるならば、どう考えるか知りたいところです。政府側に答弁を求めなかったのも、物足りなさがあったと言わざるを得ません。

■首相「秘書官の来客まで報告を受けない」(09:10)

【加計学園問題】安倍晋三首相は衆院予算委員会の集中審議で、柳瀬唯夫・元首相秘書官が獣医学部新設をめぐる加計学園側との面会を「総理に報告したことも、指示を受けたことも一切ない」と答弁していることについて、「秘書官の来客まで私が報告を受けることはない」と述べ、柳瀬氏の主張と足並みをそろえた。公明党の中野洋昌氏への答弁。

 首相は「秘書官は日々、多くの来客を受けていると思う」と強調。「秘書官が報告するのは私が判断する必要がある時が基本だ。途中段階ではほとんどない」と述べ、柳瀬氏の対応は問題ないとの認識を示した。

■首相「米朝会談の結果、トランプ氏から直接聞きたい」(08:55)

 【米朝首脳会談】安倍晋三首相は衆院予算委員会の集中審議で、6月12日に予定される史上初の米朝首脳会談について「トランプ米大統領から直接、結果を聞きたい」と述べた。日本政府は、会談直後のトランプ氏来日を米政府に要請している。だが首相は「どのような形にするかは今後の調整」と述べ、日米間の調整が終わっていないことをうかがわせた。

 首相は米朝首脳会談について「諸問題の解決の前進となる会談にしていくよう、我々は全面的に協力しなければならない」と強調。日本人拉致問題の解決の重要性については「トランプ大統領に説明し、認識は一致していると思う。トランプ氏は米朝会談で提起すると言っている」と述べた。自民党の岸田文雄氏への答弁。

■首相「日中韓首脳会談は新たなスタート」(08:35)

【北朝鮮問題】安倍晋三首相は衆院予算委員会の集中審議で、9日の日中韓首脳会談について「隣国であるがゆえに課題があるが、課題があるからこそ話し合うのが大事だ。それが大切だと確認し合う新たなスタートになった」と会談の意義を強調した。自民党の岸田文雄氏への答弁。

 首相は北朝鮮による日本人拉致問題の解決について「必要性の共通認識を持つよう強く訴え、(中韓)両首脳の理解を得ることができた」と述べた。

■加計問題巡る首相説明が焦点 衆院集中審議スタート(08:29)

 安倍晋三首相や麻生太郎財務相が出席する衆院予算委員会の集中審議は午前8時29分、開会した。加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官と愛媛県側の間で面会内容の説明が食い違うなか、首相がどのような説明をするかが焦点。柳瀬氏は首相の関与を強く否定したが、野党は昨年1月の計画決定の前から首相が学園の構想を認識していたとみて追及する構えだ。

 北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決に向けた9日の日中首脳会談の成果や、6月12日に予定される米朝首脳会談の展望もテーマとなる。財務省の前事務次官セクハラ問題、決算文書改ざんをめぐっては、麻生氏が野党の批判にさらされそうだ。

 最初の質問者は「ポスト安倍」の一人と目される自民党の岸田文雄政調会長。野党の質問は9時半ごろから。加計問題をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎共同代表や、橋本内閣で首相秘書官の経験がある無所属の江田憲司氏らが厳しい追及を展開しそうだ。正午ごろに散会し、午後1時からは参院予算委に移る。

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