任天堂が「マリカー」を訴えざるを得ない事情
任天堂が2月24日、人気レースゲーム「マリオカート」をまねした公道カートをレンタルする会社に、1000万円の損害賠償と行為の差し止めを求めた訴訟を東京地裁に提起しました。訴えられたのは、東京都品川区に本社を置く「マリカー」(以下、略称と分けるため「マリカー」と表記します)とその代表取締役です。
法的にはどのような問題があるのでしょうか。また、任天堂の本当のねらいはどこにあるのでしょうか。
任天堂と「マリカー」の間には何の資本関係も契約関係もありません。にもかかわらず、「マリカー」は公道カートをレンタルする際に、「マリオ」「ルイージ」などの任天堂が持つ有名キャラクターのコスチュームを貸し出したうえで、そのコスチュームが映った映像や画像を任天堂の許諾なく、宣伝・営業へ利用していました。
■SNSで拡散し、外国人観光客の間でも話題に
SNSに投稿した利用客に対して、レンタル料金を無料にしたり、割引したりする仕掛けがそれです。ネット上でこの話題が拡散し、「マリカー」の公道カートレンタルは外国人観光客の間でも評判になっていたようです。
これが任天堂の生みだしたキャラクターの著作権を侵害しているのではないかというのが最大の問題点です。
このレンタル会社の社名が「株式会社マリカー」だったことも問題です。マリカーはマリオカートの略称としてファンの間で認識されている呼び名。不正競争防止法2条1項1号は、他社の商品表示として消費者に広く認識されているものと同一・類似の商品表示を使用して、他人の商品と混同させるような行為を禁止しています。
「マリカー」という社名を名乗っていることから、一般的な人は、「一連のサービスは本家任天堂の関連会社がやっているのではないか」とか、「少なくとも任天堂の許可を得てやっている信用のおけるものではないか」と勘違いしてしまう可能性があるのです。これにより「マリカー」が不当に利益を得ている疑いがあるのです。
著作権法でも、不正競争防止法でも、被害を受けた側の請求内容としては「違法行為の差し止め請求」と「損害賠償請求」を認めています。任天堂が今回の訴訟で「マリカー」に請求したのは、違法行為の差し止めと損害賠償1000万円です。
このうち、差し止め請求は認められる可能性が高いことが予想されます。任天堂が作り出し、これまで価値を高めてきたキャラクターを無断利用する商売はできないからです。ただ、差し止めの請求が認められても、相手の会社が本当に営業をやめる保証はありません。
一方、損害賠償はどうでしょうか。複数の報道から、任天堂は今回の請求額である1000万円は被った損害の一部であり、今後の裁判の中で請求額を増やしていく可能性があることをほのめかしています。
■多額の損害賠償が認められる可能性は低いが…
ただ、過去の判例を見ても、このようなケースで多額の損害賠償を認めたケースはまれです。不正競争行為によってどのような損害を受けたのかを証明することがとても難しいからです。また、裁判で勝訴しても、勝訴した満額を支払ってもらえるとも限りません。
とはいえ、裁判を受ける側の「マリカー」も費用だけでなく、裁判の準備などで多大な負担を強いられることになります。裁判に勝つか負けるかにかかわらず、裁判を続けていくことに多額のコストがかかるとすれば、最後は会社の体力勝負となります。数千億円の手元資金を有している任天堂にとっては大した負担ではない一方、ベンチャー企業の「マリカー」は、訴訟対応だけで相当に苦慮することが考えられます。
実際に、「マリカー」は任天堂の訴訟提起を受けて2月24日に自社HPで「世界的企業との法的紛争となると、どの程度の負担がかかるのか想像することもできません。このままでは事業の継続に多大な影響が出ることを恐れております」というコメントを出し、企業存続の危機であることを認めています。
任天堂はこれまでの交渉や裁判手続に多額のコストをかけていると思われますが、それを回収できる可能性はむしろ低いのかもしれません。任天堂が提訴に踏み切った本当の狙いは、自社のキャラクターの無断使用に対する厳格な姿勢を対外的に示すことにありそうです。なぜなら、任天堂にとっては本業のゲーム事業に派生したキャラクタービジネスの重要性が一段と高まっているからです。
■なぜ、このタイミングでの提訴なのか？
任天堂は、2017年3月期の連結純利益について、従来予想の500億円から前期比5.5倍の900億円になる見通しであると大幅に上方修正しました。期末配当も前年同期に比べ260円増配となる380円にすると発表しています。
ところが、これに反して任天堂の株価は下落しています。業績がよく見えるのは円安による為替益が出ているからにすぎず、本業であるゲーム事業が低迷しているからです。
スマホゲームに押され、据え置き型ゲーム機「WiiU」向けソフトが伸び悩んでおり、同期の売上高や営業利益の予想も段階的に引き下げられているのです。
本業の低迷に危機感を持っている任天堂は、保有している米大リーグ球団シアトル・マリナーズの所有権の大半を売却することを昨年4月に発表し、ゲーム事業にてこ入れするための資金にしました。
そして、昨年12月には、これまで積極的に参入してこなかったスマホゲームの分野に「スーパーマリオラン」を投入し、本年3月3日には社運をかけた新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を発売します。
今回の提訴について、自らニュースリリースしていることからも、任天堂が本業の回復に向けて背水の陣で臨むことを広く世界に宣言するパフォーマンスのために提訴したという意味合いがあることは疑いありません。
「クールジャパン」という言葉が定着し、日本のコミックや音楽、映画やゲームが海外で評価されているとのニュースを見ますが、それぞれの分野の輸出額と輸入額の収支を見ると、黒字(輸出額が超過している)なのは実はゲームの分野だけです。
子どもたちに人気の「妖怪ウォッチ」や「ポケットモンスター」も、コミックやテレビアニメから始まったのではなく、ゲームのキャラクターが漫画化され、テレビアニメ化され、おもちゃやグッズが販売されるという順番をたどっているのです。
ゲームで世界中に知れ渡ったキャラクターの著作会社は、その後Tシャツやタオル、文房具やお菓子などのメーカーにキャラクターの使用を許諾することによって、巨額の著作権使用料を得ることができます。何もせず、ただキャラクターの使用を許可するだけで巨額のおカネが転がり込んでくるようになるのです。
■使用料さえ得られれば良いワケではない
キャラクターの著作会社は、使用料さえ得られればどんな相手でも使用を許諾するわけではありません。例えば極端に印刷の精度が悪いキャラクター入りタオルが市場に出回ったり、キャラクター入りの味が悪いスナックが市販されてしまったりすると、そのキャラクターの価値を毀損してしまい、次第にキャラクターのブランド力を落としていってしまうからです。
キャラクタービジネスは「質のいいキャラクターイメージを長く保てるか」が肝心です。だからこそ、目先の費用対効果は度外視してでも、キャラクターの不正使用や海賊版に目を光らせ、排除しようとするわけです。
キャラクタービジネスを世界一成功させている会社は、言うまでもなくウォルト・ディズニーです。ディズニーのキャラクター著作権コントロールと不正使用の監視は世界中で徹底されています。任天堂がキャラクタービジネスを大きくしたいのであれば、ディズニーのような厳格な姿勢が必要なのでしょう。
世界中で大ヒットしたポケモンGOは、任天堂の製品ではありませんが、ピカチュウなどのキャラクターの権利を株式会社ポケモン(任天堂の出資会社)が持っていたことにより、任天堂にも大きな利益をもたらしました。昨年のリオ五輪閉会式に安倍晋三首相がマリオのコスプレで登場し、大きな話題を呼んだように、任天堂が世界に誇れる最大のキャラクターは「マリオ」と「ルイージ」。そのブランドイメージを毀損させるような「ただ乗り」は絶対に許せないというわけです。
