ニコン１０００人削減を発表　早期退職募集、配置転換も

ニコンは８日、半導体製造装置事業などの不振を理由に、来年３月末までに希望退職を募集し、国内グループの全従業員の約１０％に当たる計約１０００人を削減すると正式発表した。

　希望退職に加えて配置転換も実施し、半導体装置事業で約１０００人、デジタルカメラなどを手掛ける映像事業で約３５０人、本社部門で約２００人それぞれ減らす。

　２０１７年３月期連結決算の最終（当期）損益が従来の３００億円の黒字から６０億円の赤字になる見通しも公表した。人員削減などに伴い４８０億円の特別損失を計上するため。構造改革に踏み切り、業績回復を急ぐ。

　生産や研究開発を効率化するため、栃木県内で光学レンズを製造している子会社などを栃木ニコン（栃木県大田原市）に集約する。スマートフォンの普及などでデジタルカメラ市場は縮小しており、ニコンが収益源とする映像事業も不振が続いていた。

　現行の中期経営計画は中止し、１９年３月までの約２年半を構造改革期間に設定した。固定費２００億円の削減を目指す。

　東京都内で記者会見した岡昌志副社長は「市場を読み誤った。人員削減は断腸の思いで、責任を痛感している」と話した。経営責任を明確化するため役員報酬の一部を削減する。

　ニコンが同日発表した１６年９月中間連結決算は売上高が前年同期比１３．８％減の３４３７億円、最終利益が５３．５％増の１７７億円だった。