Marissa MayerはYahooの取締役会を去り会社はAltabaと改名して残る

中断していたようなYahooのVerizonへの身売り話は、実は進んでいるらしい。ただし同社の一部の部門は、Altaba Inc.と名前を変えて残ることになる。

YahooはAlibabaの15%の株とYahoo Japanの35%を保持し、その保有主体がAltaba Inc.という名前の投資企業になる。そしてYahooの残りの部分がVerizonに統合される。その部分の資産には以前、Remain Co.（残り物）というあだ名がついていた。

Altabaに残る取締役は、わずか5名である: Tor Braham, Eric Brandt, Catherine Friedman, Thomas McInerney, そしてJeffrey Smith。CEOのMarissa Mayerをはじめ、そのほかの取締役は、新会社に残らない。MayerはVerizonに統合後のYahooに役を得るかもしれないが、その地位職責等は発表されていない。

社名変更というニュースのソースは、SECへの提出文書だ。そこにはVerizonがYahooの買収を進めている、と示唆されているが、当のYahooは昨年、10億あまりのユーザーに影響が及ぶ複数のセキュリティ侵犯事件を公表したばかりだ。そのためVerizonは、48億とされていた買収価額の値下げ要求を検討し、その新価額の発表を待って買収契約が締結される、と報じられている。買収が破談になる可能性もある。

Yahoo…今やAltabaと呼ぶべきか？…はそのSEC提出文書の中で、セキュリティ侵犯事件がVerizonとの契約を危うくするかもしれない、と認めている。それは、こんな言葉だ: “Verizonが主張する、あるいは主張を迫られるリスクは、2016年9月22日と2016年12月14日に開示されたセキュリティ事故に関連した事実の結果として、株式買収合意の部分の権利または要求が解約されたり、あるいは会社販売条件の再交渉に持ち込まれるかもしれない、という問題だ”。

今月の終わり頃にはYahooの決算報告が発表されるので、会社の売却に及ぼすサイバーセキュリティ問題の影響はそこで、より明らかになるだろう。

米Yahoo!が社名変更　「Altaba」に（Verizonへの主要事業売却後）

米Yahoo!は、主要事業を米Verizonに売却後、企業名を「Altaba」に変更する。同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した1月9日付の文書で明らかになった。

両社は2016年7月、VerizonがYahoo!の検索、広告、ニュース、ファイナンス、スポーツ、約2億2500万人のMAUを擁するメールサービスなど、ほとんどの事業を買収することで合意したと発表した。当時発表された買収総額は約48億ドル。VerizonはYahoo!のブランドを残す見込みだ。

　Yahoo!は、ヤフー日本法人株の約35％と、中国Alibaba株の約15％は保有するAltabaという投資企業になる。

これに伴い、マリッサ・メイヤーCEOを含む5人がYahoo!の取締役を退く。

　メイヤー氏については、Verizon傘下のAOLのティム・アームストロングCEOが買収発表段階で、「買収後のポジションは未定」としていた。少なくとも取引完了まではVerizonに留まるとみられる。

　Yahoo!は売却発表後、大規模なセキュリティ問題を起こし、取引成立が危ぶまれたが、少なくともまだ破談になっていないようだ。

米YahooがAltabaに社名変更--日本の「ヤフー」の名称はどうなる？

セキュリティ問題に揺れつつも、米通信大手のVerizonへ一部事業の売却が進んでいる米Yahoo!だが、事業売却後に社名を「Altaba」に変更することが判明した。変更後は、日本のヤフーの株式35.6％とAlibabaの株式15.4％を保有する投資会社になるという。

　本家の社名変更にともない、ヤフーも名称を変更する必要はあるのだろうか。この点について同社広報部に確認したところ、「ブランドに関しては、双方の同意がなければ、名称の使用を終了できないライセンス契約になっている」という。

　このため、米Yahoo!の一方的な判断で「Yahoo!」の名前が使えなくなることはなく、現時点では事業への影響もないようだ。また、米Yahoo!からヤフーに出向している2人の取締役についても、今のところ特に決まったことはないという。

　ヤフーは、1996年にソフトバンクと米Yahoo!が立ち上げた合弁会社。ソフトバンクグループが、ヤフーの株式の36.4%を所有しており、筆頭株主になっている。

メイヤーＣＥＯら取締役、米ヤフー売却後に退任へ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米ヤフーが米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに主力事業を売却した後、米マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は取締役を退任するとの見通しが１０日までに明らかになった。

ヤフーが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書によると、ベライゾンへの売却後は社名を「アルタバ」に変更し、取締役会を５人体制に縮小する。

メイヤー氏とともに共同創業者のデービッド・ファイロ氏や会長のメイナード・ウェブ氏も取締役から退く予定。ヤフーは文書の中で、退任は意見や方針の不一致が原因ではないと強調した。

ヤフーは昨年７月、主力のインターネット事業をベライゾンに４８億ドル（現在のレートで約５６００億円）で売却することで合意に達したと発表した。同社はその後、中国アリババなどの投資会社となる見通し。メイヤー氏は、ＣＥＯとして「新たな幕開けを見届ける」と表明していた。

ただし、これらは全て売却が予定通り成立することが前提になっている。ヤフーでは合意以降、大規模な情報流出が２件相次いだため、ベライゾンは買収額の見直しや合意自体の撤回を検討中ともうわさされている。