任天堂の新型ゲーム機 成否のカギは「発売2週間で50万台」
コードネーム「NX」の名で長らく開発が続けられてきた任天堂の新型ゲーム機が、ついにお目見えした──。
10月20日深夜に同社がホームページ上で公開した映像には、「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」の正式名称とともに、グレーのBOXタイプの本体が登場。外国人の若者らが自宅でテレビにつないだり、画面がついた携帯型パーツを取り外し、移動中のクルマや飛行機などで楽しそうにゲームに興じるシーンが多数映されていた。
来年3月の発売予定を心待ちにしていた任天堂ファンやコアなゲームユーザーにとっては、一層期待が持てる発表になるものと思われていたのだが、株式市場の評価は冷めたものだった。翌日の東京株式市場で、任天堂の株価が前日比7.1％安の2万5025円と1か月半ぶりの安値をつけてしまったからだ。
市場関係者の間からは、
〈これまでにないまったく新しいコンセプトのゲーム機と宣伝されていた割には、公開映像を見る限り、ゲーム業界の流行りであるVR（仮想現実）機能に対応しているかどうかも不明で、さほど驚きはなかった〉
〈ハード機の本体価格やゲームソフトの目玉タイトルが発表されなかったので、ゲーム専用機としてどこまで人気が出るかは不透明〉
といった悲観的な声が相次いだ。エース経済研究所アナリストの安田秀樹氏は、こんな指摘をする。
「発売日がゲーム業界でもっとも繁忙期といわれる今年のクリスマス・年末商戦に間に合わなかったということもあり、当面は任天堂の主要顧客である子供やファミリー層よりも、保守的なゲームマニアに集中して売りたい思惑があるのでしょう。
そのため、紹介映像では従来のゲーム専用機の延長線上であることを強調しつつ、外出先でもモニターから切り離し可能なコントローラーで、本格的にゲームが楽しめる仕様や操作性をアピールしたのだと思います」
とはいえ、マニアに広めただけでは、ゲーム専用機市場の拡大は望めない。なにしろ家庭用ゲーム機市場は近年低迷を続け、ハード機＋ソフトの国内市場は3302億円にとどまっている。その一方で、スマホ向けゲームアプリ市場は9989億円と1兆円の大台に迫る。
任天堂も時流に逆らってばかりはいられないと、昨年4月にDeNAと資本・業務提携をしたのを皮切りにスマホゲームに参入。今年はスマホゲーム「ポケモンGO」の熱狂的ブームを仕掛けたり、12月にはiPhone向けに「スーパーマリオブラザーズ」の新作「スーパーマリオラン」の配信を発表したりするなど、“スマホ戦略”を加速させている。
もし、販売台数が振るわない「Wii U」の後継機と位置付けた「ニンテンドースイッチ」までコケてしまえば、ハード機の売れ行きを収益柱としてきた任天堂のビジネスモデル自体も転換を迫られる事態になろう。
「過去に販売したゲーム機の傾向をみていると、国内発売から2週間で50万台以上売るスタートダッシュがかけられない機種は、その後の浮上も見込めずハード機ビジネスとしては失敗に終わっています。まずはスイッチも50万台の壁が破れるかどうかが成否のカギとなるでしょう。
ただ、ここ最近の『ポケモンGO』ブームや“安倍マリオ”効果のおかげで、任天堂のIP（知的財産）に対する認知度は世界中で高まっています。そうしたIPの強さを活かしてゲーム専用機の魅力を改めて広めることができれば、商売としてはまだ十分に成り立つと思います」（前出・安田氏）
果たして、任天堂はスマホゲームに奪われたゲーム専用機の需要を取り戻し、再び業績寄与の好循環へと“スイッチ”させることができるのか。厳しい環境下で乾坤一擲の大勝負に打って出る。
任天堂スマホゲーム進出 「儲けは二の次」の狙いを識者解説
「背に腹はかえられず」「長い物に巻かれた格好」――マスコミや業界関係者から酷評されているのは、3月17日にソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を発表した任天堂である。
今後、両社はマリオやゼルダといった任天堂の主力キャラクターを使い、新たなスマホゲームを共同開発していく予定だ。
これまで一貫して据え置き型の家庭用ゲーム機販売にこだわり、市場が急拡大するスマートフォン向けのゲームビジネス参入を否定し続けていた同社。だが、『Wii U』や『ニンテンドー3DS』の販売が振るわず業績悪化が深刻だっただけに、「最終的にはスマホに依存するしか手がなかった」との声が出るのは仕方ないのかもしれない。
〈消去法で今回の提携に踏み切ったというのは誤解〉
〈スマホ向けゲームをやらないとは言っていない〉
それでも任天堂の岩田聡社長は会見でこう反論したという。まるで大きなビジネスモデルの転換には当たらないと言わんばかりの発言だが、その真意はどこにあるのか。
エース経済研究所アナリストの安田秀樹氏が解説する。
「任天堂は儲けるためにスマホゲームに参入しようとは思っていないからです。スマホはあくまでゲームを体験してもらうためのツールに過ぎず、最終的には既存のゲーム機や来年発表する予定の新型ゲーム専用機『NX』（開発コード名）に顧客を送り込み、そこで利益を出すのが狙いです」
次世代機「NX」の詳細は明らかにされていないが、「スマホゲームと連動させてユーザーを専用機に取り込むための仕掛けがいくつも用意されるはず」（業界関係者）との予測がもっぱらだ。
ゲームユーザーの中心である若年層をスマホに奪われているのだとしたら、まずは任天堂の往年キャラに親しみを持ってもらい、スマホゲームで遊び足りない要素を「続きは専用ゲーム機で」と誘う戦略である。
果たして任天堂の狙い通りにゲーム機の復権に結び付くかどうかは分からないが、少なくてもこの方向性は海外展開でも有効に働くという。
「例えばマリオのキャラは世界でも断トツの知名度を誇っているものの、新興国の中にはまだ任天堂のゲーム機を買いたくても買えない人がたくさんいますし、物流の問題で販売できない地域も残っています。
そんな場所でスマホを下地としてマリオの魅力が広まれば、現地の小売業から新たなニーズが生まれる可能性もある。任天堂もまだ1億人以上の人たちにアプローチできると考えているようです」
もちろん、新たな任天堂ファンが増えることは提携するDeNAにとっても願ったり叶ったりといえる。いまのところDeNAはネットワーク構築や顧客情報の分析など裏方に徹し、ゲームコンテンツの開発は任天堂が主導権を握る予定だという。
では、このまま両社の相乗効果が最大限発揮されれば、資本関係の強化や将来的な統合もあり得るのだろうか。
「お互いが足りない能力を補う良好な関係は築けても、統合や合併となると話は別。DeNAにとって任天堂の単なるシステム部門になるならメリットはないはず。しばらく仕事を発注し合う出資関係を維持するのではないか」（大手ゲームメーカー幹部）
コンテンツの新陳代謝が激しく、課金による安定した収益モデルの確保も難しいスマホゲーム市場。儲けは二の次とはいえ、任天堂がどこまで古豪としての矜持を保つことができるか。
