東芝、資本増強を検討＝米原発で損失数千億円

東芝は27日、米原発事業関連会社の資産価値低下に伴い数千億円規模の損失が生じる可能性があると発表した。東芝は不正会計発覚に伴う巨額の赤字計上で財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。記者会見した綱川智社長は「資本政策も含め検討している」と述べ、資本増強の検討を表明した。巨額損失で債務超過に陥る可能性については「精査中で答えられない」（平田政善専務）と説明した。

　損失が発生するのは、東芝傘下の米原発事業大手ウェスチングハウスが2015年末に完全子会社化した米原発建設会社「CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター」。コストの増加で資産価値が想定を大きく下回った状態にあり、東芝は収益性などを精査し、損失額の確定を急ぐ。

　東芝は原子力事業を収益の柱の一つとしているが、16年3月期にも資産価値低下で2476億円の損失を計上。これらを含め連結純損失は過去最悪の4600億円に達した。17年3月期の連結純損益は1450億円の黒字を見込んでいるが、今回の損失計上で再び赤字となる恐れがある。

新たに１０００億円超の損失＝米原発事業で－東芝

東芝が米国の原発事業の資産価値悪化で、新たに１０００億円を大幅に超える損失を計上することが２７日、分かった。損失額は数千億円に膨らむ可能性もある。同社は不正会計発覚に伴う巨額の赤字計上で財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）な状態にあり、綱渡りの経営が続きそうだ。

　東芝は２０１５年、子会社を通じて米国の原発関連の建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」を買収した。この会社の資産価値見直しを進めた結果、想定より大幅に価値が低いことが判明し、損失計上を余儀なくされた。今後さらに、東芝の事業全体の資産価値を見直すことも検討している。