【小池百合子都政】就任１００日 ハネムーン期間は終わった！これからの「小池劇場」は結果がすべてだ

政治の世界に「ハネムーン期間」という言葉がある。就任から１００日は一般的に支持率が高いことを意味する。あつあつの新婚夫婦になぞらえたものだ。東京都の小池百合子知事も就任から１００日となり、ハネムーン期間が終わる。これからの「小池劇場」は、五輪、豊洲問題、都政改革にと、都民、国民から結果が求められることになりそうだ。以下は小池氏が１００日を振り返ったという都庁担当　石野哲郎記者の報告だ。

　小池百合子都知事は４日の定例会見で、知事就任から３カ月が経過したことについて「怒濤（どとう）のような１００日。わずか１００日だが、１０年分のエネルギーを使ってやってきた」と振り返った。築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転延期や２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しなど“小池流”改革を進めた日々への満足感をうかがわせた。

　「これまでの都とは全く違う切り口で取り組んでいる。都庁の職員は戸惑い、議会の皆さま方にも心配をかけた」。就任３カ月の所感を問われた小池氏はこう前置きした上で、「（切り口の違う取り組みは）都民大改革の基盤中の基盤。まだ、課題はたくさんあると思っているが、一番急ぐ部分については、課題のあぶり出しはすでに行われている」と強調した。

　自民党の推薦なしで挑んだ７月の都知事選で、約２９１万票を得て知事に初当選した小池氏。都民の支持を追い風に矢継ぎ早に都政改革を断行してきた。

　８月末には、１１月に予定されていた豊洲市場への移転延期を決断。公約に掲げた都政刷新の要となる「都政改革本部」を発足させ、調査チームが東京五輪３会場の見直しを提言するなど、膨張する開催費にメスを入れた。

　知事選時の「冒頭解散」発言で対立関係にあった都議会でも、知事の報酬半減条例案が可決された。融和姿勢にかじを切ったとの見方も出ている議会側の対応に「ご信任を頂いたということ。冒頭解散の機会を逸した」と笑顔で応える場面も見られたが、「来年の都議選を見据えた駆け引き」（中堅都議）との見方もある。先月３０日には自らが塾長に就任した政治塾「希望の塾」を開講し、約４８００人が応募するなど人気は衰えない。

　「１００日を過ぎたら、今度は『あぶり出し』から『答え』を出していくという段階」と述べ、これからは政策実現に向けて成果を求められる。この日は、豊洲市場移転に向けた工程表（ロードマップ）を示した。さらに、五輪会場見直し問題では、１１月末に予定される国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの４者協議で、「一定の方向を出さないといけない」とも語る。

　就任後のハネムーン期間が終わることに、今後の都政運営について問われた小池氏は解決すべき課題を見据えてか、最後にこう語った。「まだアクセルは吹かしっぱなしで、ただしＣＯ２（二酸化炭素）はあまり出さずにやっていきたい」