シャープの救世主か、破壊者か「郭台銘の素顔」

書籍『野心郭台銘伝』（プレジデント社刊）の取材は大きな困難の連続だった。「記事の全文を削除してください」と要求する取材先。著者の安田峰俊氏が書籍刊行の舞台裏を明かす。

鴻海の軍隊式管理、ワンマン経営……

今年8月13日から、台湾企業・鴻海グループの傘下に入ったシャープの新体制が本格的にスタートした。

鴻海副総裁と兼任する形で新社長に就任した戴正呉氏の旗振りのもと、シャープは社員全員に課してきた給与の一律2％カット制度を廃止、組織体制をトップダウン型にするなどの社内改革を急速に進めている。欧州でのテレビ事業への再参入と液晶テレビ販売台数の倍増計画、太陽電池事業の復活といった黒字化に向けた事業展開でも攻めの姿勢を見せる。

懸念されていた大規模なリストラも、今年9月末の時点では実施されていない。当初はEMS（電子製品の受託生産）業者である鴻海によるシャープ・ブランドの舵取りを不安視する声も出ていたが、改革の滑り出しはおおむね順調と見ていいだろう。

もっとも鴻海は、台湾や中国では賛否両論の評価を下されることが多い。1974年に台北郊外で創業した町工場が時価総額4.4兆円規模の世界企業に成長できたのは、徹底したコストカットと製品の迅速な生産スピードによるものだった。だが、それを可能にしたのは、個性の強い創業者・郭台銘氏のワンマン経営と、「軍隊式管理」と呼ばれる苛烈で独裁的な社風にほかならない。

「クビにされやすい環境なんでしょう。誰もが緊張していました」

とは、深センの工場にゼロ年代後半、しばしば出張した日本メーカーの社員・S氏の弁である。

事実、中国工場では高い心理的負荷が一因と思われる現場ワーカーたちの自殺や暴動がしばしば報じられる。また、鴻海は中国各地の地方政府との結びつきが強く、トラブルの際に現地の公安や武装警察を使って問題を穏便に片付ける例も多いと中華圏のメディアではしばしば伝えられる。だが、なにより批判の声が大きいのは、「メディア嫌い」とされる鴻海の秘密主義と、自社を批判的に描いた相手への徹底的な追い込みだろう。なかでも有名なのは、2006年6月に鴻海の中国工場における厳しい労働環境の実態を告発した中国紙「第一財経日報」の報道を、強権的に封殺しようとした一件だ。

この報道が出た後、鴻海は記事を執筆した記者と編集委員に名誉棄損訴訟を起こし、3000万人民元（約4億3000万円）の賠償金を要求。通常、この種の訴訟は新聞社や編集部を相手取るものだが、あえて個人に巨額の賠償金を要求したのは、鴻海のメディアへの露骨な恫喝行為と見ていいだろう。やがて、鴻海と関係が深い深セン市の地裁が、合法的な手続きを経ず被告の記者の個人資産を差し押さえる事態も起きる。結果的にこの件は、大企業による不当なメディア弾圧事件として中国世論の批判が高まり、鴻海が訴えを取り下げて決着した。だが、敵対者や批判者に容赦をしない彼らの姿勢を露骨にうかがわせる事件であった。ほかにも鴻海は、04年に台湾経済紙「工商時報」の記者個人を相手取り、3000万台湾元（約9600万円）規模の名誉棄損訴訟を起こした（最終的に、台湾内外のメディアの反発を受けて和解が成立）。また、その後も自社に不都合な報道を行ったメディアに対して、しばしば訴訟をちらつかせて報道内容の訂正を迫っている。

「記事の全文を削除してください」

本年春から半年間にわたり鴻海への重点的な取材を行ってきたプレジデント編集部も、同様の「怖さ」を目の当たりにする出来事があった。

「私は戦前の台湾生まれで、半分日本人みたいなもの。一方で郭台銘さんは大陸の人（正確には父親が中国出身）です。価値観が全然違った」

「鴻海といざ一緒に事業をはじめてみると、体質が全然合わなかった」

こちらは今年6月、台湾国内で取材した現地企業X社の最高幹部・A氏の談話である。

かつて鴻海はX社に対して、ある先端技術分野での業務提携を提案し、鴻海の子会社とX社の子会社の対等合併を実行。だが、合併後はX社側の取締役や社員たちが鴻海式の苛烈な社風に馴染めず、新会社の業績は低迷した。最終的にX社はこの合併企業の株を売却し、丸ごと鴻海に譲り渡した。客観的に見れば、鴻海がX社の有力子会社を乗っ取ったようにも見える形だった。しかし、取材中にA氏は何度か話の水を向けた私の誘いには乗らず、郭台銘氏や鴻海への明確な批判を避けた。

編集部はこの取材をもとに雑誌原稿を作成した。文中のA氏の発言箇所はX社の日本法人の担当者B氏（台湾人）に事前照会を行ったが、さして過激な内容でもないため、すぐに掲載を快諾するメールが届いた。

プレジデント誌は引き続き、記事の内容に関して鴻海側に事実確認を求めるメールを送った。なかば形式的な手続きである。ところが直後から、事態は突如としてキナ臭いものとなった。

「記事の全文を削除してください。談話の内容は非常に不都合です！」

誌面の刊行が迫った7月上旬、X社のB氏が電話をかけてきた。取材中に見せた陽気なムードは消し飛び、声に焦りが滲んでいる。つい先日までX社側は取材を歓迎しており、弊誌の取材姿勢にも落ち度はなかった。

狐につままれた思いで記事の撤回を拒否すると、B氏はやがて編集部にやってきてこんなことを言い出した。

「書き換えが間に合わないなら、刊行される雑誌をX社がすべて買い取ります！これならいいでしょう？」

弊誌「プレジデント」の発行部数は30万部だ。仮にすべてを買い取れば、日本円で2億円を超える金額となる。

鴻海側にA氏の発言内容を知られたことが、ここまで極端なX社の反応を招いたのは想像に難くなかった。B氏は続いて訴えた。

「私たちは鴻海に訴えられたくない。郭台銘氏を怒らせたくないんです。あの人はチンギス・ハンのように恐ろしい人だ。お願いです！」

本件の顛末を言えば、編集部との折衝を重ねるなかでX社側の姿勢は軟化し、記事の掲載を事実上黙認した。だが、その狼狽ぶりは私たちが気の毒に感じるほどだった。かつてX社は台湾を代表する名門企業として名を馳せ、今なお日本円換算で兆単位の資産を保有する巨大な財閥である。そんなX社が、海外の経済誌のわずか数百字程度の記述に震え上がり、億単位のカネを支払ってまで刊行の差し止めを検討する──。

鴻海による訴訟リスクは、これほど恐るべきものなのであろうか。

鴻海の「訴訟好き」の背景にあるのは、同社の充実した法務部門だ。

鴻海はまだ中小企業だった1985年、コネクタ製品の特許侵害で訴訟を起こされたのを機に法務部門を整備。今世紀に入ってからは、全世界で500人以上の人員を揃え、平時は主に特許申請や投資・M＆Aの戦略策定を行わせている。この巨大な法務部門が、いざ自社に不都合な報道に直面した際、メディアに容赦なく牙をむくというわけだ。

もちろん、鴻海のメディア嫌いにはある程度の理解すべき理由も存在する。EMS企業である同社は、アップルのiPhoneシリーズをはじめ多数の世界的メーカーの最先端製品の受託生産を手掛けているため、極めて慎重な機密保持が求められる。また、従来の鴻海が一般消費者の「目」をあまり意識せずにビジネスを行うBtoB企業だったことも、メディアに対して世論の反発を気にしない強権的な姿勢を取れる一因と見られる。しかし、今年8月以降の鴻海は、一般消費者向けの国際ブランド・シャープの主となった。従来のような強面（こわもて）一辺倒のメディア対策は、ブランド展開のうえで必ずしも得策とは言えないだろう。

戴正呉体制のもと、シャープは新たな姿に変わりつつある。だが、一方で鴻海へも、一般消費者や各国の世論を意識した企業姿勢への変化が求められてゆくはずだ。

※本誌が取材で知り得た証言に関し、郭台銘氏、フォックスコンへ事実確認およびコメントを幾度も求めているが現時点で回答はない。

一辺倒のメディア対策？