高層マンション、課税見直しへ…上の階ほど高く

政府・与党は２０１７年度の税制改正で、行き過ぎた節税を防ぐための課税強化に乗り出す。

　節税に利用されている高層マンション（タワーマンション）の課税の見直しが柱となる。タワーマンションは部屋の広さ（専有面積）が同じなら階数を問わず、固定資産税は同額になっている。高層階の現在の課税額は、実勢価格の高さを踏まえると相対的に低い。このため、高層階を増税する一方、低層階は減税する。

　海外に住む富裕層からの相続税徴収を拡大できるように課税基準を見直す検討も進める。

　タワーマンションは、一般的に眺めが良い高層階の方が人気が高く、分譲価格も低層階より高い。階数が違っても所有者が払う固定資産税が同じになる仕組みを改めるため、地方税法を改正し、高層階になるほど固定資産税が高くなるようにする。ただし、マンション１棟当たりにかける固定資産税の総額は変えないため、高層階の税負担が増える分だけ、低層階は減税となる。早ければ１８年１月から、２０階建て以上の新築マンションを対象に実施する方向だ。

高層階を増税するって何層から増税するの？20階建ての10層から？15層から？