オバマ政権が日本を「監視対象」に 米財務省、為替報告書を発表 円高阻止の介入を牽制

米財務省は１４日、主要貿易相手国の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、前回４月に続き日本を「監視対象」に指定した。日本のほか中国、韓国、台湾、ドイツが前回に続き２回連続で指定され、今回は新たにスイスも加わった。報告書は現状のドル円市場は「円滑に機能している」として、日本が円高阻止のための介入に動かないよう牽制している。

　米財務省は主要貿易相手の米国に対する貿易黒字額と経常黒字額に加え、自国通貨安を目的とした為替介入の規模を調査。２項目で基準を上回った国や地域を監視対象に指定している。また１度指定されれば、次回の報告書でも自動的に指定される。

　日本、ドイツ、韓国は貿易黒字と経常黒字の額で基準を上回った。台湾とスイスは経常黒字と為替介入が問題とされた。また中国は基準を超えたのは貿易黒字のみだったが、前回の指定の結果、監視対象に残された。また、為替操作国に認定された国はなかった。

　報告書は日本について、約５年間にわたって為替介入をしていないと評価。一方、今年に入っての円高進行では「日本の当局者が円高抑制のために何度もコメントを発表した」と不快感を示した。

　また中国については人民元安阻止のために８月までの１年間に５７００億ドル（約５９兆円）の元買い介入を実施したと推計。一方で中国の対米貿易黒字が大きいことを指摘し、「中国経済を内需中心に移行させるためのさらなる改革の実行が必要だ」としている。