Samsung、Galaxy Note 7交換品の発煙問題について声明を発表

Samsung、Galaxy Note 7交換品の発煙問題について声明を発表

Samsung広報部門は、Galaxy Note 7の欠陥問題を巡る最近の報道を受け、被害を最小限の食い止めるべく対応を続けている。先週サウスウェスト航空機内で起きた事故は、以前機上で起きた問題を、いくつかの理由でさらに複雑化させている ― 以前の事故は幸いにして航空機がゲートにいる間に起きたものだった。

報道によると、問題の端末は事故発生時所有者のポケットの中にあり、客室乗務員の要請に従って電源が切られていた。さらに悪いことに、所有者によるとそのNote 7は、何十件もの欠陥報告を受けたSamsungがリコールを発行し、交換品として送った端末だった。

サウスウェストの緊急退避事故の後、本誌の質問に対してSamsungは次のように回答した:

端末が回収できるまで、この事象に新しいNote7が関わっているかどうかは確認できない。現在当局およびサウスウェストと協力して、端末の回収と原因の究明に努めている。調査結果がわかり次第、詳細な情報を伝える予定。

昨夜、広報担当者から追加の発表があり、広報的悪夢の中、その内容は以前よりも詳細だった。以下に全文を掲載する。

Samsungは、当社が提供したNote 7の交換品に関する最近の報道によって、当社のキャリアーおよび消費者が不安を感じていることを理解している。当社は引き続き、報告された件の調査を進めて原因を追及し、結果がわかり次第報告する。CPSC[消費者製品安全委員会]とは今後も密に連絡を取り続けていく。もし安全面の問題が発見された場合は、CPSCと協議の上直ちに対策を講じる。顧客に対しては、当社がいかなる報告も真摯に受け止めていることを伝えると共に、当社が全力で対応している間、辛抱いただいていることに深く感謝している」

この声明の前日、米国主要キャリアーの大半が、不安を抱えるGalaxy Note 7所有者に対して、他機種への交換に応じることを表明した。

サムスン電子、ノート7使用中止求める 世界で販売・交換停止へ

韓国のサムスン電子(005930.KS)は11日、最新スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」のユーザーに使用中止を呼び掛けるとともに、世界のパートナー各社に対し、同製品の販売と交換を停止するよう要請する方針を発表した。

サムスン電子はバッテリーの不具合を理由にノート7のリコール(無償回収・修理)を行ったが、交換後の製品からも発火事例が相次いでいる。同社は、最近報告された発火事例について調査中だとした。

また、交換前あるいは交換後のノート7を所有するすべての消費者に対し、電源を切り、使用を中止するよう求めた。

サムスンがノート7の販売停止を決定するのはここ2カ月で2度目。リコールをめぐる同社の問題は一段と深刻化している。

ある関係者は10日、ロイターに対し、サムスンがノート7の生産を一時中断したと明らかにしていた。

米消費者製品安全委員会(CPSC)のケイ委員長は、サムスンはノート7の販売と交換停止という正しい決断を下したとコメント。消費者に対しては同製品の全面的な使用中止を求めた。

韓国当局は消費者はノート7の使用を中止すべきと発表。サムスンと今後の対応で協力していく方針を示した。

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サムスン損失、2800億円超に=「速度第一主義」危機招く―韓国紙

韓国のサムスン電子が最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産、販売中止を決めたことについて、12日付の韓国紙・中央日報は、全世界で販売された180万台の製品の別機種への交換や払い戻しの手続きといった直接的な損失だけで少なくとも3兆ウォン(約2800億円)に上ると報じた。

 業績への打撃などが懸念されている。

 同紙は、新製品を次々に繰り出す「速度第一主義」でスマホ市場を席巻したサムスンだが、それがもろ刃の剣となり「最大の危機を迎えた」という専門家の発言を紹介。リコールを通じて交換した製品からも発煙事故が報告され、最終的に販売中止に追い込まれたことに関し、原因調査の「結論を性急に下したのではないか」という指摘があることも伝えた。

サムスン、「ギャラクシー ノート7」生産停止と払い戻し発表

発火事故が相次いだ新型スマートフォン「ギャラクシー ノート7」の販売停止を決めたばかりの韓国サムスン電子は、11日午後、生産も停止することを正式に発表した。
「顧客の安全を最優先に考慮した」としている。
サムスンは、13日から韓国国内で払い戻しの受け付けを開始するとしていて、影響は、さらに広がるとみられる。

最新スマホ、生産打ち切り=「安全性の問題」-サムスン電子

韓国のサムスン電子は11日、バッテリー不良でリコール(回収・無償修理)に踏み切った最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」について、安全性の問題から生産中止を決定したと発表した。同社関係者によると、生産が打ち切られるという。

 8月に発売されたノート7は最近、リコールを通じて交換した端末からも発煙事故が報告されていた。サムスンは生産中止に先立ち、販売の一時停止も発表。13日から別の機種との交換や返金に応じる。一連の問題を受けて、11日のソウル株式市場でサムスン株は急落し、約8%安となった。


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韓国大慌て、「ノート7がここまで酷いとは!」 サムスンが落ちた「リコール10倍の陥穽」

韓国サムスン電子は10月11日に「ギャラクシーノート7」の生産中止を決定した。同製品の欠陥品となった原因を把握できなければ、失墜したサムスンブランドの信頼を回復することは難しいとの声が高まっている。しかも、信頼を回復できないことの現実味が増してきている。そのことは、同社の先行きに大きな不安の影を落としているといえるだろう。

 アップルの「iPhone7」に対抗すべく、満を持してサムスンが上市したギャラクシーノート7のリコール・生産中止がもたらした影響は、どのくらい深刻なのか。

韓国の輸出全体にも影響

 まず数字的な影響。今2016年12月期第4四半期(10~12月)だけでも、7000億ウォン(約645億円)の機会損失が予想されている。また同社株価も同製品の欠陥が知られた9~10月で140万~150万ウォン(約13万~16万円)の変動を記録。同社に部品を供給するメーカーの今年度の営業利益が10~15%減額するとの予想も出ている。

 さらには、韓国の輸出全体にも影響を与えている。9月の輸出は前年同月比で5.9%減。携帯電話端末の輸出に限れば、同27.9%減との結果が出ているほどだ。

 サムスンブランドの信用に対するダメージも深刻だ。9月2日にサムスンのコ・ドンジン無線事業部社長が緊急記者会見を開いた際の説明は次のようなものだった。「ギャラクシーノート7が爆発した原因は、バッテリーセルの問題と確認した」。

 ところが、交換したバッテリーまで発火。その検査能力・発言自体に信憑性がなくなった。コ社長が説明する通り、他社から購入したバッテリー自体の欠陥による発火であるならば、バッテリーを良品に入れ替えた時点で発火が起こるはずがない。これでは話にならないのは当然だ。

 二次電池専門家の間では、「ギャラクシーノート7の欠陥原因がわからないまま、迷宮入りしてしまうのではないか」と囁かれている。韓国・電子部品研究院次世代電池研究センターのパク・チョルワン元センター長は「ギャラクシーノート7には、サムスンが保有する最先端の技術がほぼ投入されている。そんな製品に生じた欠陥の原因究明をおろそかにしたままでは、消費者が次のモデルを信頼できるだろうか」と指摘する。

 パク氏はさらに「原因がわからない何らかの問題があり、それが壊れたままの状態が続いて機器全体に伝わり、加熱した可能性がある。バッテリーが加害者ではなく被害者である可能性も念頭に置き、入念な原因分析をすべきだ」と主張している。

「リコール10倍の陥穽」に落ちた

 二次電池関連企業に勤務した経験のある別の専門家は「バッテリーの爆発にはさまざまな原因が絡み合っているのが普通だ」と言う。だからこそ原因究明は簡単ではない。ところがサムスンは原因究明に時間をかけず結論を急いだ。「事態の早期終結による早期販売再開を決定したようだが、いまこそ、欠陥品となった理由が何だったのかをきちんと究明すべきだ」と忠告する。

 そもそも、サムスンはライバルのアップルよりも早く最新製品を上市するため、また各種プレミア技術をアップルよりも先に搭載するために焦っていた。さらには欠陥でリコールとなった状況を早期に収拾するために事を急ぎすぎた。こうした「焦り」が欠陥とリコール費用を拡大させる要因になったという指摘も出ている。

 すなわち、サムスンが製品開発の初期から生産、販売に至るまで、発見された欠陥を解決しようとしなかったため、収拾費用が膨大になってしまう「リコール10倍の陥穽」に落ちてしまったのではないか、ということだ。

 開発段階なら100ドルで解決できた欠陥が、設計が終わった後に発見されれば1000ドル、生産に入った後には1万ドル、発売後には10万ドルの解決費用が必要というのが、「リコール10倍の陥穽」が意味するところだ。ギャラクシーノート7は今年8月19日の発売前段階で、韓国国内で40万台の予約を集めたほど初期の販売量が多かったこと、また9月2日にリコールの実施を発表した後にもサムスンの製品を避ける消費者が少なかったことが、リコール費用を高める悪材料となってしまった。

 こうした中でサムスンがすぐにやるべきことは何か。まずは、ギャラクシーノート7の欠陥原因を調査し、把握することに加え、リコールによるブランドイメージの悪化という最悪の事態をどう食い止めて改善するかが、喫緊の課題だ。

 サムスンは2015年に、1997年のアジア通貨危機以降初めてとなる研究開発費削減と関連人材のリストラを行っており、これが今回の事態を招くきっかけとなったとの指摘も出ている。責任者の追及も必要だ。責任の所在究明が終わった後、年末に予定されているサムスングループ経営陣の人事異動にも波乱が起きる可能性もある。

韓国政府の対応にも批判の声

 サムスンの対応に加え、韓国政府の対応にも批判の声が出始めている。リコールから生産中止まで、政府の対応が遅すぎる、との批判だ。

 米国政府は被害が報告された直後に原因調査に着手した。それと比べると、韓国政府の姿勢はあまりにも消極的だった。10月11日になってようやく新製品の使用・交換・販売中止を勧告したこと、前日にサムスン側との協議した後だったことも、批判の的だ。専門家らは、「ギャラクシーノート7の生産中止以降、残された課題は旧型・新型製品の100%回収。政府は今からでもスピードを上げるべきだ」と口をそろえている。

 リコールを管掌する国家技術標準院は、10月11日にサムスン電子水原(スウォン)事業所の現地調査を行った。新たな欠陥を確認した同院が、10月1日にソウル市内の一般家庭で発生したギャラクシーノート7の発火事故などを調査するためで、事故発生後10日が過ぎてからの調査だ。10月5日に米サウスウエスト航空機内でギャラクシーノート7の発火事故が発生し、消費者製品安全委員会(CPSC)がすぐさま調査に着手したことと比べると、あまりにも遅い対応だ。

 10月10日に生産中止を決定した後になって、安全性調査を本格化させたことも問題として指摘されている。安全性調査は事故調査とは違い、欠陥のない製品に対して安全性テストを行う措置だ。9月22日にリコールを最終承認した当時、国家技術標準院はメーカー側の原因分析(バッテリーの欠陥)をそのまま受け入れた。ところが10月になって新型製品に相次いで問題が発生してからようやく、調査に身を乗り出している。

 国家技術標準院関係者は「特定品目に対する安全性調査は初めてであり、できるだけ早く行う」と述べた。だが、生産中止になったため、安全性調査を行う必要性はすでになくなっている。

 専門家らは、リコールから生産中止までの過程において、政府側が主導権を握れないまま、メーカー側の意向に引きずられていると指摘する。前出のパク・チョルワン電子部品研究院元センター長は「国家技術標準院の製品安全諮問委員会の資質が問われる。政府の未熟な対処能力が事態を拡大させた」と指摘する。同院は「サムスンから新型製品のリコール計画書を受け、問題なく回収が行われるようにする」と述べているが、どこまで徹底できるか。今後の姿勢が問われることになるだろう。

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