天皇陛下が「生前退位」に強いご意向 「象徴の務め困難に」 摂政には否定的 ビデオメッセージに「お気持ち」込められ
天皇陛下は８日午後３時から、象徴としてのお務めについての「お気持ち」をビデオメッセージで表明された。お言葉は以下の通り。
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戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。
私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。
本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。
即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。
そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。
私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間（かん）私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行（おこな）って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井（しせい）の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。
天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。
天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯（もがり）の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀（そうぎ）に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。
始めにも述べましたように、憲法の下（もと）、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。
国民の理解を得られることを、切に願っています。
天皇陛下：お気持ち表明 象徴の務め「難しくなる」
生前退位の意向を持たれている天皇陛下は８日、象徴としての務めに関するお気持ちをビデオメッセージで表明された。高齢に伴う「身体の衰え」を考慮し、「全身全霊をもって務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」との思いを明らかにしたうえで、高齢化への対処の仕方として公務を限りなく縮小していくことには「無理があろう」との考えを示した。「天皇は国政に関する権能を有しない」との憲法の規定を踏まえて制度に関わる具体的な文言を避けつつ、退位の意向がにじむ表現となった。
ビデオメッセージは同日午後３時に公表された。文書を読み上げる陛下の姿を撮影したもので、収録時間は約１１分。宮内庁は、あわせて文書の全文を公表した。ビデオの撮影は７日午後４時半、皇居・御所の応接室で行われた。陛下がご自身の意思で特別な機会を設け、公務についての考えを国民に向けて語る異例の表明となった。
お気持ちの題は「象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉」。陛下は「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、これまでに考えて来たことを話したい」と述べ、即位以来、象徴天皇としてのあり方を模索しながら過ごされてきたことを振り返った。
そのうえで、「既に八十を越え、次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と、現在８２歳であるご自身の年齢に対するお気持ちを語った。
さらに、「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには無理があろうと思われる」と述べ、高齢になったときの対応として公務を減らしていくことには限界があるとの考えを表した。「天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられる」と述べる一方で、「天皇が十分に務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはない」と語り、摂政を置くことと、皇位を譲ることとの違いに言及した。
また、天皇が重篤となった場合は「社会が停滞」し、国民の暮らしに影響することや、天皇の生涯の「終焉（しゅうえん）」に当たっては葬儀に関する行事が１年間続くことなどを挙げ、「その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行する」ことで関係する人々や家族が困難な状況に置かれることを「避けることは出来ないものだろうか」と述べた。
「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と改めて述べたうえで、象徴天皇の務めが途切れることなく安定的に続くことを念じるとし、ご自身の気持ちについて「国民の理解を得られることを、切に願っています」と締めくくった。
天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る意向を宮内庁関係者に示されていることが報じられたのは先月１３日。その後、陛下の真意を巡ってさまざまに論じられ、宮内庁は陛下自らがお気持ちを表明する機会を早めに設ける方向で調整してきた。
宮内庁は、海外にもお気持ちを伝えるため英訳をホームページで公表する。ビデオメッセージで陛下が思いを伝えるのは、東日本大震災の際の２０１１年３月以来、２回目。
生前退位に課題山積＝新元号、呼称、住居…―皇太子も不在に
生前退位の意向を示している天皇陛下が、「お気持ち」を表明されたのを受け、今後、国会などで陛下の生前退位をめぐる議論が進むとみられるが、天皇の生前退位は、現在の憲法や皇室典範では想定されていない。
実現には退位制度の新設に加え、新元号や退位した天皇の呼称、住居など、新たに決めなくてはならない問題が山積している。
1979年制定の元号法は、「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と一世一元制を規定しており、生前退位が実現すれば新元号を決めることになる。89年の前回の改元の際は、昭和天皇の逝去当日、有識者による「元号に関する懇談会」の意見を踏まえ、三つの候補の中から「平成」が選ばれた。閣議決定を経て、当時官房長官だった故小渕恵三氏が逝去の約8時間後に発表した。
皇室典範には退位についての規定がないため、退位後の天皇の呼称や役割についても新たに法整備をする必要がある。歴史上、太上天皇や上皇、法皇などの呼称があったが、「天皇より上の立場があるとの印象を与え、現代にふさわしくない」とする識者の意見もあり、慎重な議論が必要だ。
典範は皇太子を「皇嗣（皇位継承順位1位の者）たる皇子（天皇の男子）」と規定しており、生前退位が実現すれば皇太子が不在になる。皇室典範には「皇太弟」の規定はなく、皇太子さまに代わって皇位継承順位1位となる弟の秋篠宮さまの呼称や役割についても検討されることになる。
退位後の住居をどうするかも課題となる。現在、天皇、皇后両陛下は皇居・御所に、皇太子ご一家は赤坂御用地の東宮御所に住んでいる。陛下は即位後から93年12月まで、赤坂御所（現在の東宮御所）から公務のため皇居に通っていた。
皇太子さまの誕生日の2月23日が新たな天皇誕生日として祝日になることも想定される。その場合、現在の天皇誕生日（12月23日）をどうするかなども課題として浮上しそうだ。
