天皇陛下が「生前退位」の意向示す、数年内に譲位＝報道

ＮＨＫなどの国内メディアによると、天皇陛下が生前に皇太子殿下へ譲位する「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示していることが分かった。

数年内の譲位を希望しており、天皇陛下自身が意向を表わす方向で調整が進められているという。

報道によると、天皇陛下は「憲法で定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、公務の大幅な削減や、代役を立てた上で天皇の位にとどまることは望まれていないという。

皇室制度を法的に規定している皇室典範の中に、天皇の生前譲位の規定はない。このため皇室典範の改正が必要になるとの議論が本格化することも予想される。

天皇陛下は１９８９年１月、昭和天皇の崩御を受け、皇位を継承。８２歳の高齢ながら、国事行為をはじめ数多くの公務を精力的に務められてきた。

歷史上當上皇，出家當法皇的多了去了。

「そうした事実一切ない」＝宮内庁幹部は報道否定―生前退位

天皇陛下が天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を宮内庁関係者に伝えられたとの報道を受け、同庁の山本信一郎次長は１３日夜、報道各社の取材に応じ、「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と否定した。

　午後８時半ごろ庁内で各社の取材に応じた山本次長は、「陛下が生前退位の意向を宮内庁関係者に示されたという報道があったが、そうした事実は一切ない」と繰り返し強調。「長官や侍従長を含め、宮内庁全体でそのようなお話はこれまでなかった」と話した。

　記者からは皇室典範改正の可能性についても質問が飛んだが、「皇室典範や制度にわたる問題については内閣や国会で対応するものだ」とコメントを避けた。静養のため葉山御用邸（神奈川県葉山町）に滞在中の陛下の体調については「お変わりなくお過ごしだ」と説明した。

　深夜に取材に応じた同庁の風岡典之長官も、同様に報道内容を否定。「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と述べた。

やっぱり嘘だった！

菅義偉官房長官、皇族の減少「早急に対応」 生前退位の検討は否定

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１５日の記者会見で、内閣官房の皇室典範改正準備室で検討している皇族の減少への対応策について「年内というよりも、早急に対応しなければならないという問題意識を持っている」と述べ、取りまとめを急ぐ方針を明らかにした。天皇陛下が示されている生前退位の意向への対応を同準備室で検討するとの見方には「全く違う」と否定した。

　菅氏は皇族の減少への対応策に関し「かなり具体的な形で対応することができるように検討中だ」と説明。有識者会議の設置は「現時点では考えていない」と述べた。

　安倍晋三首相は今年２月の衆院予算委員会で、皇位継承について「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討していきたい」と指摘。皇室典範の改正は、男系男子による継承を維持した上で、皇族の減少への対応を検討していくべきだとの考えを示している。

　一方で、麻生太郎副総理兼財務相は１５日の会見で「（天皇陛下が）ご高齢で（公務の）負担がかかるならば、どう対応していくかを政府として考えなければならない」と述べ、政府対応の必要性を指摘した。