大戸屋、お家騒動長期化へ 株主総会 創業家と委任状争奪戦も
定食店「大戸屋ごはん処」をチェーン展開する大戸屋ホールディングス（ＨＤ）は２３日、東京都内で株主総会を開いた。５月に創業家が突然、会社側が諮る人事案に「納得できない」と反対を表明し、対立が表面化した。総会では会社側の人事案が賛成多数で可決されたが、創業家は９月にも臨時株主総会の招集を求める検討に入った。委任状争奪戦に発展する可能性もあり、“お家騒動”は長期化の様相となってきた。
「株主の皆さまに心配をかけ、おわびします」。窪田健一社長（４５）は総会の冒頭、創業者の三森久実前会長が５７歳で急逝してから１年足らずで勃発した今回の対立について陳謝。「風通しの良い企業風土をつくる」と述べ、新体制でガバナンス（企業統治）を強化する必要性を訴えた。
新体制は窪田氏が再任、取締役８人のうち５人が退任し、主力取引銀行出身で相談役兼最高顧問の河合直忠氏（７１）が取締役に復帰する。見方によっては、久実氏に近い人物を排除したとも受け取れる内容だ。
株主からも「取締役がこれほど入れ替わるのは通常ではない」などと不満の声が漏れた。総会は新任取締役が抱負を語ることもなく終了。会社側は成長戦略の説明を尽くしたとは言い難く、新体制の経営次第では株主の不満は大きくなりかねない。
久実氏から計１８％超の株式を相続した妻の三枝子さん（６２）と長男、智仁氏（２７）は、総会で質問をせず沈黙を貫いた。創業家は株式を３月に相続したばかりで準備が間に合わず、動議も出さなかった。
ただ、会社法の規定で９月になれば株主提案などの権利を行使できる。創業家は臨時株主総会の招集を求め、対抗する人事案や経営方針を示し、株主に改めて賛否を問う構えをみせている。
カリスマ急逝後の「大戸屋」お家騒動 森永卓郎氏「簡単に収まらない」
カリスマ会長の急逝をきっかけに創業家と会社側が対立している定食チェーン大手、大戸屋ホールディングスの株主総会が２３日開かれ、窪田健一社長（４５）が騒動を陳謝。取締役１１人のうち８人を新たに選任する人事案を賛成多数で承認したが、大株主の創業家は反対票を投じた。株主からは騒動によるイメージダウンを懸念する声も出た。
総会の冒頭、窪田社長は「株主に大変な心配をかけ、深くおわびする」と陳謝。「大戸屋ごはん処」を国内外に約４００店舗展開する一大チェーンに育て、昨年７月に５７歳で死去した三森（みつもり）久実氏について「尊敬する気持ちは生涯変わらない」と述べた。
久実氏は昨年６月に長男の智仁氏（２７）を常務に起用した直後に急逝。同年１１月には智仁氏と、久実氏の側近だった専務が取締役に“降格”となり、智仁氏は退社した。久実氏から同社株１８・７９％を相続した妻、三枝子さん（６２）と智仁氏は現経営陣への不満を強めた。
窪田社長は「人事は降格ではなく、専務や常務という肩書をなくしただけ」と釈明、「前会長のようなカリスマ経営者ではないからこそ風通しの良い社風を作りたい」と強調した。
報告の終盤にはこみ上げるものがあったのか、涙目になり、声がかすれがちだった。
株主との質疑応答では１１人中８人の取締役を入れ替える人事案について「一致団結できていないのでは」「以前取締役を務めた人が戻ってくるというのは会社が危ないときに多い」といった指摘が相次いだ。
別の株主は大塚家具を引き合いに「騒動で注目が高まっているが、ブランドイメージが悪化しないか」と話した。
総会会場を訪れた株主の女性は、「創業家、会社側どちらが勝とうがまったく興味ない。票も白票で入れた」とうんざりした様子だった。
経済アナリストの森永卓郎氏は、カリスマ経営者亡き後の混乱について「本来は事前にきちんと後継者を育てておかなければならないが、偉大な経営者ほど最後まで自分で会社を取り仕切ろうとして、結果的にお家騒動に陥ってしまう。今回の問題もそう簡単には収まらないだろう。時間をかけて新しい経営陣と創業家側がお互いに理解を示していくことが必要だ」とコメントした。
大戸屋ＨＤ株主総会（上）お家騒動勃発 創業家ＶＳ現経営陣に確執“第２の大塚家具”になる懸念
定食店「大戸屋ごはん処」をチェーン展開する大戸屋ホールディングス（ＨＤ）は２３日、東京都内で株主総会を開き、会社側が提案した取締役を大幅に刷新する人事案が賛成多数で可決された。５月に大株主である創業家が突然、会社側が諮る人事案に「納得できない」と反対を表明したことで表面化した創業家と会社側の対立。会社側が提案した人事案が承認されたが、対立がすっきりと解消されたわけではない。市場からは対立が長引く“第２の大塚家具”になるのでは…との懸念の声も出ている。
■窪田社長が騒動を陳謝
「株主の皆様に大変なご心配をおかけしましたことをおわび申し上げます」。
創業者の三森久実前会長が５７歳で急逝してから１年足らずで勃発した“お家騒動”。総会は、小雨が降るなか集まった株主１４９４人（昨年は１２８０人）に対する窪田健一社長（４５）の陳謝から始まった。
冒頭、窪田社長は対立の経緯などを説明。「大戸屋ごはん処」を一大チェーンに育て上げた久実氏に関して、「前会長を慕い尊敬する気持ちは生涯変わるものではなく、この思いは役職員のすべてが共有している」と、創業者への熱い思いを強調した。
創業家との対立は、“カリスマ”で知られた久実氏のファンが多い加盟店オーナー株主や個人株主の離反を招く恐れもあった。窪田社長は「私は前会長のようなカリスマ性のある経営者ではない。だからこそ風通しの良い企業風土を作り、前会長の経営理念の実現に向け邁進（まいしん）したい」と、自身を中心にガバナンス（企業統治）を強化していく必要性を訴えた。
会社側が提案した人事案は、取締役１１人のうち窪田社長ら３人を再任し、社外を含め８人を新たに選任するというものだ。これに反対した創業家は、久実氏の妻三枝子さん（６２）と長男智仁氏（２７）の２人で、久実氏から計１８％超の株式を相続した。
対立は会社側が久実氏の死後に経営陣の顔ぶれを一気に替えようと動き、創業家側の“不信”を招いたことが発端だ。
■創業家の“降格”を否定
昨年１１月に常務だった智仁氏が取締役に降格。人事に異を唱えるかのように、智仁氏は今年２月に取締役を辞任して会社を去った。
この人事に関し窪田社長は「降格というのは事実ではない。意思決定のスピードアップを図るため専務や常務などの肩書を廃止した」と説明。智仁氏の辞任も「今年２月２４日に智仁氏が私の部屋を訪れ、『一身上の都合で取締役を辞任したい』との申し出があった」と明らかにした。その上で、「その場で慰留もしたが、智仁氏の意思が固いため辞任届を受理した」と述べ、辞任はあくまでも本人の意思であることを強調した。
１年前の体制は久実氏が海外戦略を担当し、久実氏が指名した窪田社長が国内を担う二枚看板だった。智仁氏が常務を務め、社外取締役も含め久実氏に近いメンバーをそろえていた。
これに対して新体制は窪田氏が再任され、主力取引銀行出身で相談役兼最高顧問の河合直忠氏（７１）が中枢に復帰。久実氏の兄で医師の教雄氏（５９）が加わる。一方でこれまで取締役だった８人のうち５人が退任する。
智仁氏はこれまでの産経新聞の取材に「取締役会はうまく機能していた。メンバーを一気に入れ替えるのは疑問だ」と述べ、不満を表明していた。会社側が提案した人事案は、見方によっては創業者の久実氏に近い人物を排除したとも受け取れる内容だからだ。
