三菱自の燃費偽装問題で初の倒産か…２次下請け

帝国データバンクは２１日、岡山県倉敷市の自動車部品加工会社「安藤工業所」（従業員４人）が事業を停止し、自己破産の申請準備に入ったと発表した。

負債額は約２７００万円。三菱自動車の燃費偽装問題による水島製作所（倉敷市）の軽自動車の生産停止を受け、経営が悪化した。偽装問題発覚後、関連企業の倒産は初めてとみられる。

安藤工業所は、三菱自の２次下請けメーカーとして、座席用フレームの溶接加工を手がけ、売上高の約８割を三菱自向けが占めていた。

自己破産？じゃ、会社を中国に売ったら？

三菱自、販売減を過小評価　幕引き急ぐ

三菱自動車の黒井義博常務執行役員が会見で繰り返したのはこの言葉だった。平成２９年３月期決算で燃費不正に伴う損失を余裕を持って計上したためだといい「燃費不正問題の影響は今期で終わり」とまで言い切った。しかし、今回の問題を受け、国内販売の低迷は長期化が避けられない。それを過小評価したまま、問題の“幕引き”だけを急ぐ三菱自の企業姿勢に、批判が集まる懸念もある。

　三菱自が２２日発表した２９年３月期の国内の新車販売台数予想は６万台と前期比４１％減る見込み。燃費不正問題の影響が直撃するためだ。足元の国内販売は半減しており、黒井氏も会見で「国内販売はブランド価値の毀損（きそん）により、深刻な影響が出ると思う」と認めざるを得なかった。

　今回の不正問題で、過去のリコール隠し問題から回復途上だったブランドイメージは再び地に落ちた。繰り返される不祥事で、三菱自に対する消費者の目はさらに厳しくなり、国内販売の低迷は長期化が予想される。黒井氏も「信頼回復には時間がかかる」とした。

　にもかかわらず、今回の不正問題が業績に及ぼす影響は今期までとし、事実上の“収束”を宣言したのはなぜか。余裕すらうかがえる三菱自の姿勢について、業界関係者は「大幅な値引きを行い、販売台数を維持する戦略ではないか」と指摘する。

　既に益子修会長は７月上旬に軽の販売を再開後、新車購入者に対して１０万円を値引きする考えを示す。２９年３月期の業績予想にも値引きや販売会社への営業支援金など１５０億円を計上した。国内販売への影響を過小評価する裏には、そうした戦略が垣間見える。

　しかし、不正問題を早々と過去の問題とし、台数を金でかさ上げする経営姿勢が消費者の信頼回復につながるとは思えない。真のブランド回復はますます遠のく恐れがある。