【熊本地震】「避難後、帰宅し被災」が2割、発生から1カ月

【熊本地震】「避難後、帰宅し被災」が2割 被災者300人アンケート 発生から1カ月

震度7の揺れに相次いで襲われた熊本地震は14日、発生から1カ月が過ぎた。産経新聞社は、地震災害に詳しい大阪市立大の宮野道雄特任教授の協力を得て、熊本県内の4市町村で被災者308人を対象にアンケートを実施。前震の28時間後に発生した本震の際、被災者の約6割が自宅にいたことが明らかになった。前震でいったん避難したにもかかわらず本震までに自宅へ戻った被災者は全体の約2割にのぼった。

 短期間に震度7の揺れが2度発生した熊本地震では、被災者が避難先から自宅へ戻り、本震で亡くなったケースもある。アンケート結果は地震の際の避難行動に、新たな課題を浮かび上がらせた。

 調査は5月2〜11日、熊本市と熊本県益(まし)城(き)町(まち)、南阿蘇村、西原村の避難所などで実施。計308人から回答を得た。

 「本震が起きたとき、どこにいたか」との質問では、56%にあたる171人が「自宅」と回答。このうち、全体の20%にあたる63人は前震で避難したが、本震までに自宅へ戻っていた被災者だった。

 一方、38%の117人はマイカーなどの車中を含む「避難先」と回答。前震で避難していたため、午前1時25分という未明の発生にもかかわらず本震では難を逃れた。

 宮野教授は「本震までに自宅へ戻った人も相当数いたようだが、もう一度大きな地震が来ると思った人は少なかったのではないか」と指摘。前震、本震と続いた一連の揺れについて、気象庁は「地震学上、予測するのは困難だ」としており、宮野教授は「自宅へ戻る場合は万が一を考えて最大限の注意を払うなど、今回の経験を生かすことが大切だ」と述べた。

 また、「避難生活をいつごろ終えることができると思うか」との質問に、被災者の63%にあたる194人が「めどはない」と回答する一方、「熊本を離れて他の土地に住みたいという気持ちがあるか」との質問に対して86%の265人が「ない」と回答。その理由としては「愛着がある」を挙げた被災者が175人で、最も多かった。

 熊本を離れたいという気持ちが「ある」と回答した被災者からは、「地震が怖い」や「家を失った」が理由に挙がった。宮野教授は「多くの人々が地元にとどまりたいと思っていることは復興へ向けた大きな力になる」としている。

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16年度補正が成立=熊本復旧に7780億円

熊本地震の復旧対策を盛り込んだ総額7780億円の2016年度補正予算が17日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。民進党など野党各党が迅速な処理に協力。成立を受け、政府は予算の執行作業を加速し、被災者支援に全力を挙げる。

 補正予算は熊本地震への対応に限定した内容。780億円を仮設住宅の建設、住宅が全壊した世帯への支援金拠出などに充てる。残り7000億円は「熊本地震復旧等予備費」として計上し、損壊した道路や橋などのインフラ復旧事業、被災者の事業再生などに対応する。

 財源には日銀のマイナス金利政策に伴う国債費の減額分を充て、新規国債は発行しない。

 政府は補正予算を13日に提出。与野党はスピード感を重視し、衆参両院の予算委員会で1日ずつの審議とすることで合意していた。

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