三菱自、燃費データ不正　補償費「雪だるま」式拡大恐れ

三菱自動車の燃費データ不正問題への対策費用が“雪だるま”式に膨らむ可能性が出てきた。問題のある車の所有者や関係企業への補償が避けられないためで、補償の範囲や金額次第では三菱自の財務基盤の根幹を揺るがす恐れもある。

　三菱自は、燃費データを意図的に改竄（かいざん）していたことが判明した軽自動車「ｅＫワゴン」など４車種のユーザーに対する補償の検討をまず優先している。対象は、平成２５年６月以降に生産した、供給先の日産自動車の販売分を含めた合計６２万５千台。三菱自は、問題のあった車の保有者に対し余分に払ったガソリン代を補償する意向という。

　問題車両は中古車としての価値下落が確実なことから、問題発覚後の値下がり分も考慮した補償も検討する。加えて不正判明車種は「エコカー減税」対象だったことから、今後の調査で実際の燃費が悪かったことが分かれば減税対象から外れるため、三菱自が追加納税分の全額を支払うことになる。

　野村証券は、こうしたガソリン代やエコカー減税の補償だけでも費用は計４２５億～１０４０億円にのぼると試算している。

　対策費は保有者向けにとどまらず、関係企業に対する補償も必要になる。日産は今回の三菱自の不正で軽自動車の販売停止に追い込まれており、日産の販売店では軽を売れない「機会損失」の形で影響が顕在化している。今後、日産に対する損失穴埋めなどで費用が膨らむ可能性もある。

　三菱自の下請け部品メーカーへの損失補償も避けられない。三菱自は今回の問題で軽自動車を生産していた水島製作所（岡山県倉敷市）の操業を停止している。同製作所には主に岡山県内の下請け企業が部品を供給しており、取引先の操業にも影響が生じている。三菱自では不正問題に関する第三者委員会の調査は７月頃までかかるとしており、取引先の個別の状況に応じて、支援の詳細を詰める方針だ。

　一方、三菱自では、軽４車種のデータ改竄のほかにも、過去２５年間にわたり道路運送車両法の規定と異なる方法で燃費を計測する不正も判明している。この問題でも何らかの補償を迫られる可能性もありそうだ。

　三菱自の２８年３月末の現預金は約４６００億円あり財務余力は小さくない。ただ、問題となった不正車種の買い取りを求める声も高まりつつあり、実際に応じれば費用は数千億円にのぼるとみられる。

三菱自販売店潜入ルポ　販売現場から悲鳴噴出　謝罪繰り返し“お通夜”ムード

軽自動車「ｅＫワゴン」などの燃費データの改竄（かいざん）が発覚し、三菱自動車が苦境に陥っている。売れ筋だった軽自動車の４月１日～２７日の販売台数は、前年同期比約４割減の約１４００台にとどまるなど、深刻な客離れに見舞われているのだ。販売の現場からは「先行きが不安」と悲鳴が噴出。閑古鳥が鳴く東京都内の販売店では従業員が謝罪を繰り返すなど、お通夜のような暗いムードが漂っていた。“ｅＫショック”に揺れる現場を歩いた。

　存亡の危機に陥っている三菱自だが、販売店の現場はどうなっているのか。都内のオフィス街にある店舗を訪れた。

　ガラス張りのショールームには客が１人もおらず、男性スタッフ１人、女性スタッフ２人が所在なさげにたたずむ。

　連休前のお昼時。ランチタイムを楽しもうと一斉にビルから出てくるサラリーマンやＯＬたちのにぎわいとは対照的な光景だ。

　ドアを開けると、女性スタッフがやや驚いた表情を浮かべた。客が来たことが意外だったようだ。

　商品説明を担当する男性スタッフが応対し、席を用意してくれた。こちらから水を向ける間もなく、男性は即座に「このたびは申し訳ございません」と、頭を下げた。

　問題となっている「ｅＫシリーズ」は現在、発売が中止されている。

　男性にほかの車種の購入を相談したところ、「別の車も現在、（燃費データ不正の有無を）調査しているところです」という。

「と、いうことは今は買わないほうがいい？」という質問に「そうですね…ゴールデンウイーク明けにはメーカーから連絡があるかと思いますので」と男性。

　安心して売ることができないジレンマに苦しめられているようだ。

　別の店舗では男性スタッフ２人から応対されたが、はなから売る気がないのか、イスすら勧められなかった。

　販売店からメーカーの三菱自にはどんな声が届いているのか。

　同社広報部は、「販売店からは『今後も精いっぱいお客さまの対応にあたりたい。ただ、先行きには不安もある』との声も届いている」と明かした。

　影響ははっきりと出始めた。相川哲郎社長は２７日の記者会見で、データ改竄を公表した２０日以前と比べ、軽自動車と登録車の合計で「受注が半減した」と説明した。

　受注は顧客が注文書に押印した時点の台数で、販売は納車の直前、車両を軽自動車検査協会に届けるなどした時点の台数。受注が半減した影響は、その後の販売台数に表れる。受注後のキャンセルも出ており、販売減は長期化しそうだ。

　三菱自は改竄があった「ｅＫワゴン」など２車種の販売を２０日に停止しているが、この２車種は同社の軽自動車販売の約７割を占めていただけに、ダメージは大。熊本地震で取引先企業の工場が操業停止に追い込まれた影響も出たようだ。

三菱自動車不正　開発部門に強いプレッシャー「物を言えない環境では」部長級２人退職“事件”も

三菱自動車の燃費データ不正問題で、燃費目標の達成に向け、開発部門に強いプレッシャーがかかり、データの不正操作につながった可能性があることが２３日、分かった。昨年にも新型車の担当者が開発状況を正確に報告せず、投入が遅れるという事態が発生しており、不正を生む構造的な体質がなかったかどうかが今後の焦点になりそうだ。三菱自は週明けにも第三者委員会を設置し、原因究明を進める方針。

　「部長１人の判断でやるなんてことがあるのか」

　三菱自関係者は、２０日の会社側の会見で、不正操作について「当時の性能実験部長が『私が指示した』と言っている」と説明したことに疑問を投げかけた。

　性能実験部は燃費の測定などが主な業務。目標燃費の達成や難しさについては、同じ開発本部の性能に関わる部署なども把握していた可能性がある。

　三菱自は平成２３年に日産自動車と軽自動車の合弁会社を設立、開発の実務を担当した。新型車は競合他社に対抗できる燃費が必要。日産の期待は高く、目標達成が求められていた。

　投入した新型「ｅＫワゴン」の燃費はガソリン１リットル当たり２９・２キロで、まさに社内目標通り。だが、それは不正操作によって作られたものだった。

　「開発部門の社員は物を言えない環境で厳しい状況に置かれていないか」

　不正発覚後初となった２１日の三菱自の企業倫理委員会はこう指摘している。

昨年には、２８年度に発売を予定していた主力車種について、開発担当が軽量化などの進捗の遅れを適切に上司に報告していなかったことが発覚。車の投入が遅れ、担当の部長級社員２人が諭旨退職になった。

　さらに今回、データを操作した４車種以外の車種でも法令と異なる測定方法を使用したことが判明。業界関係者は「測定時間の短縮などにつながるから使用したのだろう」と説明する。

　経営陣や上司の目標達成の圧力について、三菱自幹部は２０日の会見で「技術的な確かさがないものについて『それでいけ』ということはない」と述べるなど、否定している。

三菱自不正　会見詳報（５完）「問題を起こした元実験部長は現在６０代の『シニア社員』」

－－性能実験部は、実験結果のみを開発陣に公表する部署ではないのか。なぜ性能実験部が不正をやる必要がどこにある

　横幕開発本部長「性能実験部は開発本部の中でも開発目標に対して、いわゆるキャリブレーション（測定）を行う部であります。ただ、車両ですとか他の要素もありますが、最終的な燃費排ガスを管理している部署ですので、キャリブレーションという形で目標にどのようにチューニングして出していくのかという部署でもあります。キャリブレーションするにあたっては、いろんなエンジンとかの技術要素は設計から改善案とか提供されて、試験の中でキャリブレーションをするという流れです」

　－－部長の不正については、どこでいつ何回確認されているのか

　横幕開発本部長「部長が行った不正という簡単な整理ではなく、徹底的な調査をしていきたい。どこで行われたかは、開発の後期においてキャリブレーション（測定）の中で最終的な排ガス測定、岡崎の開発本部でいつかは分からない。各車種において排ガス燃費データを出す。今回排ガスと燃費の平均値で出すが、今回でていない。年式と車種というかけ算の件数が試験結果がある。少なくとも４回以上は操作があるはず。車種類別がややこしいが、５車種で年式も入れて、走行抵抗を出すタイミングは５回あったはず」　

－－実験部長の年齢、性別は

　横幕開発本部長「男性部長は現在年齢のデータは６０代。男性です」

　－－性能実験部からもっと燃費のいいものを作り直せと指示はできなかったのか。技術の三菱自動車ではなかったのか 

　中尾副社長「おっしゃる通り。それは設計にもう少しこういったものを作れと言う指示はできるはずなんです。そうすべきだったと思っている。今そういう風な事態を招いているので、当社に技術力があるとかはいえない」

－－当該社員は実験部長のあとのポストは

　横幕開発本部長「第一性能実験部長の後はシニア社員ということで、技術指導をする立場の社員にありました。設計マスターと呼んでいた、社内の呼称ですが」

　－－燃費ということを開発目標として強く意識していたということか。もう後戻りできないまでに追い込まれた

　横幕開発本部長「性能実験部が（新車開発に）携わるのは、開発の後期でございます。後戻りできないと言うことはなく、販売日程から開発日程を戻す形になるので、もう戻れないとかではない」

　－－改ざんデータを信じて購入したユーザーは多い。今後、どんな処罰が下るか

　相川社長「誤った方法で販売されていることについては、早急にデータをとって相談したい。販売停止であるか、あるいは他の処罰であるか、我々は判断つきません。国交省の指示に従います」

　《会見開始から約２時間が経過。質問が出尽くしたと判断した国土交通省の担当者が会見終了をうながす。社長、副社長、開発本部長の３人は堅い表情を崩さずに会見場を後にした》

三菱自、軽以外で不正＝ＲＶＲも机上計算の疑い―燃費操作で国に追加報告

三菱自動車は１１日、燃費データ不正問題に関する調査結果を国土交通省に追加報告し、データを実測せずに机上で計算した疑いのある車両として、従来の軽自動車に加え、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＶＲ」を新たに明示した。ただ、不正測定の対象車両の詳細は調査中として、改めて報告する方針を示した。

　国交省で記者会見した相川哲郎社長は、燃費性能のかさ上げを認めている軽４車種について「現実的には達成が困難でありながら、根拠に乏しい安易な見通しに基づく開発が進められた」と総括。不正の背景については「担当者らが管理職・役員からの燃費向上の要請を必達目標として感じていた」と説明した。

　燃費不正を認めた軽４車種は、三菱自の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、三菱自が製造して日産自動車が販売した「デイズ」「デイズルークス」。

三菱自、燃費偽装「上層部ぐるみ」否定　現場判断と説明

三菱自動車の燃費偽装問題で、益子修会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が１１日、国土交通省で記者会見し、「多数のみなさまにご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪した。ただ、「会社の将来を安定させる道筋をつけるのも責任」として、引責辞任は否定した。

　相川哲郎社長は、偽装した理由について、管理職・役員からの燃費向上の要請を開発担当者が「必達目標として感じていた」ためだと説明。「改ざんそのものは現場の中で行われていて、性能実験部から外に出ていなかった」と述べ、経営上層部ぐるみの偽装は否定した。

三菱自、軽以外も不正の疑い 一部は燃費最大15％悪化

三菱自動車(7211.T)は１１日、燃費不正に関する追加の調査結果を国土交通省に報告し、一部の車種で燃費が最大１５％悪化することや３車種を除く全車種の燃費試験に法令違反の測定方法が採用されていたことを明らかにした。

追加報告の中で、同社は４月に公表した軽自動車４車種のほか、販売中の車種や販売を終了した車種でも正しく走行抵抗値を算出していなかったり、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＲＶＲ」などで机上計算で算出したりした疑いがあるなどと説明した。

同社によると、正しい試験方法で測定されたのは「アウトランダーＰＨＥＶ」「デリカＤ：５」「ミラージュ」の３車種。それ以外の６車種は違反した方法で測定されていたが、ＲＶＲを含め、正しい方法で燃費を計測しても差がなかったため、生産や販売を続ける。

日産と三菱自が資本提携で会見　「３４％出資で『ウィンウィンの提携に』とゴーン日産社長

日産自動車と三菱自動車の両社トップが１２日、横浜市内で記者会見し、資本業務提携の実現に向けて協議に入ると発表した。会見したカルロス・ゴーン日産社長は「２３７０億円を投じ、３４％を出資する」と話した。これにより、日産は三菱自の筆頭株主となる。

　ゴーン社長は今回の提携について「戦略的アライアンス。両社にウィンウィン（勝ち組同士の提携）となる。大きなシナジー効果と成長が生める」と意義を強調した。

　三菱自動車のブランドについては、「ブランドを守り、尊重する」として維持する考えを示した。

　一方、三菱自動車の益子修会長は「経営の信頼、安定に重要なもの」と意義を強調した。「すべてのステークホルダーに喜んでもらえると思っている」とも発言した。

　これまで、日産と軽自動車で協業してきたことが決め手だったとしたうえで、「軽自動車の既存ビジネスについては継続する。人的、技術的な支援を受け、革新を進める」と強調した。

　また、今後の開発に対しては、「新型車、電気自動車、自動運転でも提携する。コスト削減も進める」とした。

三菱自、日産傘下へ　「これからどうなるのか」三菱自販売店関係者に不安広がる

三菱自動車が日産自動車の傘下入りを目指し最終調整していることが明らかになった１２日、三菱自の販売店に不安が広がった。燃費データの改竄（かいざん）問題では、不正のあった車種が広がる可能性が浮上。「これからどうなるのか」「何も情報がない」。販売店の担当者からは、大きなため息が漏れた。

　「（日産との業務提携は）昨夜のニュースで初めて知った。それまで何も聞かされていなかった。本当に驚いている」

　四国地方のある販売会社の男性代表者は、不安そうな様子で話した。

　三菱自が４月に軽自動車４種類の燃費データ不正を公表し、その後は顧客への説明や謝罪に連日、追われていたという代表者。「やっぱり三菱の車は信じられない」。顧客からこうした厳しい言葉を浴びせられることはあったが、意外にも励ましの言葉が多く、代表者も「何とか三菱の車の信頼を取り戻したい」と決意を新たにしていたという。

　その矢先、日産との資本業務提携が明らかになった。代表者は「自分たちはこれからどうなるのだろうか。（傘下入りを）どう顧客に説明していいのか分からない」とこぼした。

　「大型連休中に来店する人の数が減るなど、販売への影響は大きかった」と明かすのは、大阪府内のある販売店の男性代表者。日産との資本業務提携についても「何も情報が与えられておらず、コメントできない」と言葉少なだった。

燃費問題で早まったが、いずれ提携する道だった」と三菱自の益子会長

三菱自動車の益子修会長は１２日、日産自動車との資本業務提携会見で、自動車業界を取り巻く環境について、「環境の変化が大きく早い。このため単独で、環境対応に取り組むのは難しい。信頼できるパートナーがいた」との見方を示した。

　日産を選んだ理由については、「軽の共同開発する協業をして信頼関係を築けている」ことに加え、「トップ同士の信頼関係もある。ほかのビジネスアライアンスも話をしてきた。燃費（不正問題）をきっかけに早まったが、いずれこの道にいったのではないか」と述べた。 

　三菱グループで支える選択肢もあったはずだったとの質問に対しては、「三菱グループから離れることでなく、（三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱商事、三菱重工業の）３社に２０％以上の株は持ってもらい、人的支援も行ってもらう」とした。

三菱自動車の｢焼け太り｣を非難できない理由 日産の傘下入りは虫がいいが利点も大きい

「え？こんなに早く記者会見するの？」

　日産自動車と三菱自動車が共同で緊急会見を開くと聞いて、記者の誰もがそう思ったはずだ。確かに5月11日(水)深夜、「日産自動車が三菱自動車に2000億円を超える規模(その後の発表で2370億円と明示)の出資を行い、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入った」とNHKが報道し、株式の34％を握る筆頭株主になるというニュースは耳にしていた。

　しかし、通常、大手企業の提携にあたっては、事前にリークがあっても、デュー・デリジェンスといって、買収や提携をする前に投資対象となる企業の調査を行う過程があるわけだし、いくら急を要する決断であっても、日産側のみならず、投資を受ける三菱自動車側も役員会を開く必要がある。

　ところが、あれよあれよという間に、すべてのことが進み、「覚書」の段階とはいえ、当初から予定されていた日産の決算発表をずらして、5月12日(木)午後4時には日産のカルロス・ゴーンCEOと三菱自動車の益子修会長が参加しての共同記者会見を開いたのだ。

　三菱自動車の燃費データ不正問題が発覚してからわずか3週間、急転直下の展開となった。結論を急ぐようだが、無事にデュー・デリジェンスが終わって、この覚書が実行されれば、ルノー・日産・三菱自動車の3社連合が誕生する。日産ルノー連合の世界販売台数は2015年に約850万台、三菱自動車は約100万台。合計すると1000万台の大台に限りなく近づく。いわゆる「1000万台クラブ」の仲間入りを果たすことになる。

　世界を見回してみても、この規模を誇るのは、世界一を競うトヨタ自動車とフォルクスワーゲン(VW)、さらに70年以上に渡って世界一だったゼネラル・モーターズ(GM)の3社にすぎない。

　当然、テレビや新聞メディアの報道は、三菱自動車が起こした不祥事から、1000万台クラブへの入場切符を手に入れた話にすり替わるわけで、不祥事に関する報道がしりすぼみになる可能性は否めない。

それにしても、この提携の真意とは一体何なのか。うがった見方をすれば、三菱自動車が先の見えない不祥事からの抜け道を見つけ、同時に日産も提携によってメリットを見いだせるた”出口”を見つけたようにも思える。

　「燃費の不正問題が発覚した段階で、こういうことになると予想はしていない。当然、状況把握を待った。そして、益子氏との対話の中で、今回の資本提携という結論に至った。これまで、互いに信頼を築いてきた中で、いつかの段階で資本提携を行う可能性は話に上っていたが、今回の事象で加速した感はある。

　今後、10〜15年後を予測すると、排ガス問題、マーケットの地理的な拡大、新分野での技術革新の必要性など、多様な課題にどう対処していくかrに頭を悩ませているのは、小規模の自動車メーカーであればどこも同じだろう。今回の資本提携は、そうした過程を経て、自動車業界として成熟していく中における自然なプロセスだ」(ゴーン氏)

　益子氏の意見も、見事にコンセンサスが取れている。

　「過去に、軽自動車の開発について、単独で行うのは難しいという壁にあたった当時、3つの選択肢があった。ひとつは軽自動車からの撤退、二つ目は他社からOEM(相手先ブランドによる生産)供給をうけること、そして3つめがパートナーを得て軽自動車を開発することだった。

　結局、われわれは日産と共同で開発・生産をするという選択を行って、2011年にこの関係がスタートした。これがきっかけになって、ほかの協業の可能性も検討してきた。これまでにも、三菱自動車のタイ工場で日産のピックアップトラックを生産するなどの実績も積んできた。両社の関係を考える中で、資本提携の可能性は自然な流れとして、これまでも話し合いをしてきた。自然な流れの中で提携をする日を迎えたが、”その日”が燃費問題で早まった」(益子氏)

　当然、この説明だけでは拒否権を持って、役員を送り込めるほどの株式を所有するほどの大規模な資本提携を選んだ理由としては釈然としない。ハッキリ言って、現段階で三菱自動車は、ルノーと日産がアライアンスを組んだときのような資金面の問題は抱えていない。現状、三菱自動車は約4500億円(2016年3月末)の現預金を持っている一方、有利子負債は300億円程度しかなく、極めてキャッシュリッチでただちに資金繰りに窮する懸念はない。にもかかわらず、三菱自動車は事実上、日産の傘下入りを急いで決めた。

　「日産との資本提携を通じて、日産から人的および技術的支援を受けて、開発風土の意識的改革ができる。今回の合意によって、協業の幅が広がる。EV(電気自動車)や自動運転といった次世代の開発についても、提携を深める。共同購入プログラムによるコスト低減も重要だ。

　また、アセアンでの協業によって、さらに多くのビジネスチャンスを生む。ルノーと日産は互いを尊重し、独ダイムラーや露アフトワズ(Avtovaz)などともアライアンスで成功した経験を持っている点も心強い。三菱自動車として、信頼を取り戻すのは容易ではない。しかし、今回、日産とのアライアンスを通じて、困難な道を歩み始める力を養える」(益子氏)

三菱自、販売終了車種でも不正　「ギャランフォルティス」など１０車種以上

三菱自動車の燃費データ偽装問題で、販売を終了した１０車種以上で不正が新たに見つかったことが１５日、わかった。国の燃費試験で使う「走行抵抗値」を机上計算し、スポーツ車「ギャランフォルティス」などは燃費を良く見せるデータの改竄（かいざん）も行っていた。国土交通省に近く報告する。

　走行抵抗値は、メーカーが走行試験で測定して申請する。三菱自は先月１８日までに軽自動車４車種で抵抗値を改竄し、現在販売するスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＶＲ」など５車種で抵抗値を机上計算していたと報告していた。

　さらに、過去１０年に販売を終えた車種を社内調査した結果、１０車種以上で机上計算や改竄が判明した。販売終了車種のため実際の燃費値との差は測定し直すことは難しいとみられる。

　三菱自は調査結果や再発防止策を国交省に報告し、改竄で生産を停止した「ｅＫワゴン」など軽４車種の販売再開を目指す。

三菱自不正１カ月　高い燃費目標に開発部門“暴走”　開発部門は“日産支配”に

三菱自動車の燃費データ不正問題の発覚から１カ月が経過した。高い燃費目標に技術が追いつかず開発部門がデータ改竄（かいざん）などの不正に手を染めたことがこれまでに判明。問題を見抜けなかった責任を取って相川哲郎社長と中尾龍吾副社長が６月２４日付で辞任する事態に追い込まれた。三菱自は資本業務提携する日産自動車から近く開発部門のトップを招いて、開発体制の解体的出直しを急ぐ。

　三菱自が燃費不正を公表したのは４月２０日。軽自動車４車種の燃費試験で意図的に燃費を良く見せる改竄があったとして対象車種の生産や販売を停止した。

　その後は「芋づる式」に不正が発覚。軽４車種以外に、２０年以上前から規定とは異なる試験方法で燃費データを測定したり、法令上必要な車両の走行試験をせずに机上計算だけでデータをまとめたりしていた。

　今月１８日に三菱自がまとめた不正に関する調査報告では、軽でデータ改竄を起こした問題の背景について、ライバルとの燃費競争に勝つため「経営陣からの強い期待」があったと説明。開発日程や燃費目標に関する経営陣の発言が不正を生む環境をつくったと認め、相川社長と中尾副社長が辞任することを表明した。

　今後は、ユーザーに対するガソリン代の差額分の支払いや、エコカー減税の追加納税などの負担が待ち受ける。燃費データの改竄を公表後、国内の受注は激減しており、業績の大幅な悪化が避けられない。

　またデータ改竄などの“暴走”を引き起こした開発部門の早急な態勢見直しも再発防止と信頼回復に向け急務となる。三菱自は既に日産に開発部門のトップを担う技術者の派遣を要請しており、日産は近く候補者リストを三菱自側に提案する。候補者は、三菱自の益子修会長が選び、６月２４日の三菱自の株主総会で承認される見通しだ。

三菱自は日産からの技術者を受け入れることで、開発部門については提携完了前から事実上の日産傘下になる。日産の技術支援で開発力を補い、コンプライアンス（法令順守）意識の改革なども進め、不正体質の一掃を目指す。

　日産との提携後の新たな経営体制も焦点だ。益子会長は日産からの出資受け入後に退任し、日産から会長の派遣を受ける。相川社長の後任を含めた新布陣から、三菱自のバックアップ体制が見えてくる。

１０車種以上？もしかしてすべての車種じゃない？

燃費かさ上げ、新たに５車種＝三菱自、軽１台に１０万円補償―販売終了全車種で違反

三菱自動車は１７日、自動車の燃費試験データ不正問題で、販売終了車を対象にした追加調査の結果を国土交通省に報告した。記録が残る過去１０年間に販売を終了した２０車種のうち、「パジェロ」「コルト」など５車種で新たにデータ改ざんが判明した。全２０車種の試験データに事実と異なる記載があり、１７車種の燃費測定で国の規定と異なる方法を用いていた。

　三菱自は４月２０日に軽自動車の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」、日産自動車に供給した「デイズ」と「デイズルークス」で試験データの改ざんがあったと公表し、生産・販売を停止した。記者会見した益子修会長は、「ｅＫ」シリーズと「デイズ」シリーズの計４車種６２万５０００台を対象に１台当たり１０万円の補償金を支払う方針を表明した。新たに改ざんが判明した５車種は約１０万台を対象に１台当たり３万円を支払う。

　補償費用として、２０１７年３月期に約５００億円の特別損失を計上する。

　燃費のかさ上げにつながるデータ改ざんが新たに判明した５車種は「パジェロ」「コルト」「旧アウトランダー」「ギャランフォルティス」「ＲＶＲ」。相川哲郎社長は記者会見で、「過去に販売した車種で新たに報告すべき不正行為が判明したことを深くおわびする」と陳謝した。

全車種で違反？やっぱり思ったとおりだ！すべての車種だった。