豪国防軍副司令官が単独会見 「仏提案採用の決め手は航続力」「ミサイル防衛で日本と協力」

オーストラリア国防軍のレイ・グリッグス副司令官（海軍中将）は１０日、都内で産経新聞との単独インタビューに応じた。副司令官は、日独仏が参画を目指していた次期潜水艦の共同開発相手にフランス政府系造船会社ＤＣＮＳを選定した理由について、「豪海軍が作戦海域まで極めて長距離を航行しなければならないという事情が検討要素として大きく作用した」と述べ、仏提案では長大な航続性能を見込めることが選定の最大理由の一つだったことを明らかにした。

　仏提案は、同国のバラクーダ級攻撃原子力潜水艦（水中排水量５３００トン）を通常動力型に改修する。改修型は「ショートフィン・バラクーダ」と呼ばれ、計１２隻が豪南部アデレードで建造される。

　副司令官は、日本の「そうりゅう型」が選ばれなかった理由については言及しなかったが、在日豪大使館高官は「第三国の懸念は、豪政府の決定とは何の関係もない」と語り、日本案の採用に難色を示していた中国からの圧力は判断に影響しなかったと主張した。

　副司令官はまた、豪政府が仏提案を採用したのは将来的に原潜を導入する可能性を残すため、との見方が広がっていることについて、「臆測に過ぎない。国内に原発や核関連施設がない豪州が原潜を運用・維持していくのはほぼ不可能だ」と全面否定した。

　「そうりゅう型」が選ばれなかったことについて、日本政府の関係者からは「失望感が伝わってきた」と語り、「（失望は）十分に理解できる」とした上で、「われわれは同時に、関係を一層漸進させていくことも確認した。われわれの関係の深さは、価値観を共有して共通の課題に取り組んでいるからだ」と指摘した。

　日豪が今後、防衛装備品の調達または共同開発を進めていく可能性が高い分野として「ミサイル防衛」を挙げ、「日本の方が特定の脅威に近接しているが、両国にとり重要な問題だ」とし、防衛装備移転三原則の制定で本格的な軍事技術移転に乗り出した日本との協力推進に強い意欲を示した。

　今後、日本と豪州、さらに米国が共同で作戦行動を行っていくことに関しては、昨年豪州での日豪合同演習「タリスマン・セイバー」に日本とニュージーランドが初めて参加したことを引き合いに、日豪や日米豪でさまざまな共同訓練や演習が実施されていることを紹介し、「合同演習の回数が増えるに従い、質的にも格段に充実してきている」と語った。

　一方、中国が領有権を主張する南シナ海で環礁を埋め立てて滑走路などを造成し、軍事拠点化している問題では、「豪政府は、領有権を主張するいずれの国の立場にも立たない」としつつも、「いずれの国であろうと現状を一方的に変更することはできない」と強調し、中国の行動を牽制（けんせい）した。

　副司令官はさらに、「航行の自由の重要性」を強調し、豪軍の艦船や航空機を定期的に南シナ海に派遣し、「国際法に従って航行の自由を行使する行動を展開し続ける」とした。