熊本地震２週間、なお３万７０００人が避難所に

１４日夜と１６日未明に最大震度７を観測した熊本地震は、２８日で発生から２週間となる。

　２７日午後６時現在、死者は４９人、安否不明者は１人で、震度１以上の地震が１０００回に迫る中、熊本県を中心に、なお約３万７０００人が避難所に身を寄せている。避難の長期化に伴い、「震災関連死」とみられる死者も増加。一方、熊本県が同日、２０００戸以上の仮設住宅を建設する方針を示すなど、被災者の生活再建への動きも具体化しつつある。

　熊本県によると、２７日夕方の時点で、被災した住宅は２万７４０６棟に上り、全壊は２０００棟を超えた。これまでは県が確認した数を発表していたが、被災者からの罹災（りさい）証明書の申請が増え、同日から申請数の発表に切り替えた。

　熊本県内では２７日現在、全４５市町村のうち３０市町村で計４９２か所の避難所が開設され、３万６８６６人が身を寄せている。車中泊など、県が把握できていない人も多いとみられる。

　県は２７日、避難生活に伴う病気などによる「震災関連死」とみられる人が２人増え、計１６人になったと発表した。２人は熊本市の６９歳女性と７５歳男性。また、車中泊などに伴う肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）で入院が必要と診断された患者はこれまでに４０人に上る。

　過酷な避難生活の解消に向け、県や市町村は、避難者受け入れの準備を進めている。県は２７日、仮設住宅２１００戸分の建設費と、民間賃貸住宅などの「みなし仮設住宅」を２１００戸確保するための費用を補正予算に盛り込んだ。益城（ましき）町や南阿蘇村など１１市町村が建設を要望しており、益城町は当面２０００戸が必要との考えを示した。熊本市などは公営住宅の空き部屋への入居希望者を募っている。

　気象庁によると、１４日の「前震」以降、震度１以上の地震は、２８日午前０時現在、９７６回に上っている。

　地震の規模を示すマグニチュードが３・５以上の地震は２７日午後１時半現在、熊本市周辺だけで計２１５回。同じ期間で比べると、２００４年の新潟県中越地震（２００回）を上回り、１９９５年以降に内陸で起きた地震では最多となっている。

　九州は２７日、各地で雨となった。熊本、大分両県の２８日午後６時までの２４時間予想雨量は４０ミリ程度。同庁は土砂災害への警戒を呼びかけている。

熊本地震で増税延期か、菅官房長官は明言避ける

菅官房長官は２７日の衆院内閣委員会で、消費増税再延期の条件の一つに挙げる「大震災」に熊本地震が該当するかどうかについて、「復旧、救助、捜索に全力で取り組んでおり、当たる、当たらないという判断をする余裕は全くない」と述べ、明言を避けた。

　安倍首相や菅氏は国会答弁などで、２０１７年４月からの税率１０％への引き上げについて、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施すると述べている。熊本地震が「大震災」に当てはまると認定することを排除しなかった菅氏の発言には、「経済への影響次第では、増税延期の一因になり得ることに含みを残したものではないか」（自民党幹部）との見方も出ている。

　一方、公明党の石田政調会長は２７日の記者会見で、熊本地震について「東日本大震災と比べるのは無理ではないか」と語り、増税延期の理由にはならないとの見方を示した。