「今度は私たちが」…台湾への支援申し出相次ぐ

台湾南部の地震を受け、東京都港区にある台湾の対日窓口機関・台北駐日経済文化代表処には、被災者を支援したいとの申し出が相次いでいる。

　東日本大震災の被災者支援で、台湾からの寄付金は２００億円を超える。代表処広報部によると、今回の地震の後、代表処には「今度は私たちが台湾を支援します」といった内容の電話やメールが多く寄せられているほか、義援金の振込先を問い合わせる人もいるという。広報部は「日本と台湾の絆の深さを感じている。お見舞いの心に感謝します」としている。

　一方、日本赤十字社（同区）は８日夕、「台湾赤十字組織」への救援金受け付けを始めた。

台湾に「恩返し」…東日本大震災被災地で募金箱

台湾南部で６日未明に起きた地震を受け、東日本大震災の被災地では、「恩返し」の動きが広がっている。

台湾赤十字社からの支援で、災害公営住宅４棟を建設した福島県相馬市は８日、市役所や図書館など３か所に募金箱を設置することを決めた。立谷秀清たちやひできよ市長が「震災では台湾の皆さんに大変お世話になった。恩返しをしなければならない」と指示した。岩手県は８日、達増拓也知事名で台湾の馬英九総統宛てに見舞状を出し、県庁１階に募金箱を設置することを決めた。

　震災では台湾からの緊急救援隊も活躍し、達増知事は昨年１１月、台湾で復興状況を報告する会を開いた。県の担当者は「台湾へのお見舞いの気持ちは大きい。今度は岩手県が台湾にできることをやっていきたい」という。

　宮城県南三陸町も台湾赤十字社から寄付を受け、津波で全壊した総合病院を再建した。同町志津川の仮設商店街「南三陸さんさん商店街」の全３２店舗は７日、「台湾南部地震救援金」と書いた募金箱を設置。商店街の及川満副組合長（４１）は「震災ですぐ動くことの大切さを学んだ。恩返しできれば」と話す。