今年も熱い爆買い争奪戦　銀座エリアに東急進出、免税店対決が激化

２０１５年の訪日外国人数の急増を強く牽引（けんいん）したのは中国人客だ。１～１１月の入国者数は約４６５万人と前年同期の２倍を超え、韓国（同３４１万人）をしのぎトップとなった。加えて観光庁の調査によると、中国人観光客１人の１泊当たりの「買い物代」は２万３２０８円と、全体平均（１万３０６４円）を上回る。中国経済の減速が懸念材料とはいえ、彼らの旺盛な購買意欲を取り込もうとする企業の動きは、今年も加速を続ける。

　連日、中国人観光客を乗せたツアーバスが車列をなす東京・銀座。数寄屋橋交差点前には３月、東急グループの大型商業施設「東急プラザ銀座」が開業する。目玉テナントの一つは、韓国ロッテグループが２フロアで運営する都内最大の空港型免税店。東急不動産の植村仁社長は「国内外のお客さまを引き付ける」と意気込む。

　数百メートル先の松屋銀座は昨年９月、外国人客に特化した化粧品売り場を設けた。三越銀座店もほぼ同時に、購入品の海外配送や免税手続きなどのワンストップサービスを始めている。そこに東急が進出し、販売合戦が過熱するのは間違いない。

　Ｊ．フロントリテイリングの１５年３～１１月期の連結最終利益は、前年同期比７９．６％増と大幅に膨らんだ。主力の大丸心斎橋店（大阪市中央区）南館を、総合免税店ラオックスが入る訪日客特化型の店舗にするなどインバウンド需要の積極的な取り込みが功を奏した。

　このように小売り各社が“爆買い特需”に沸く中で、「いつまでも続くとは思えず、あまり当てにしない方がいい」（柳井正・ファーストファーストリテイリング会長兼社長）と気を引き締める経営者の声も確かにある。

　また、旅行会社などの間でも、リピーターが増えるにつれて買い物より「体験」へのニーズが高まるとの見通しが強い。

　一方で、三菱総合研究所の劉瀟瀟研究員は「訪日経験がある中国人はまだ一握りにすぎず、（爆買いを目的とした）初訪日客は今後しばらく一定数が見込まれる」と分析する。

　国内の消費マインドが伸び悩む中、業績を下支えするインバウンド需要に企業が寄せる視線は熱を帯びる一方だ。

中国人観光客は「免税」じゃなくて「増税」だ！20%ぐらいね。