ネット接続の複合機など、データ丸見え　大学など２６校

インターネットとつながる複合機やプリンターのセキュリティー対策がとられず、内部データが外部から見えていた大学などが多数あることが分かった。朝日新聞の調査では、２６校の計１４０台に蓄積された文書や画像を第三者が取り出したり、文書の表題（ファイル名）を読んだりできる状態にあった。複合機は年間で数十万台が市場に出ているとされ、「氷山の一角」の可能性が高い。

　官公庁や一定規模の企業は通信遮断装置（ファイアウォール）やパスワード設定といった対策をとっている。だが、機器の設置やネットとの接続が研究者らの裁量に委ねられることが少なくない大学には対策から漏れてしまうケースがあるとみられ、先月までの調査で１１国公立大学、１３私立大学で１３６台▽高等専門学校で１台▽独立行政法人が運営する学校で３台――の計１４０台のデータが外部から見えていた。

　このうち４４台（１６校）はデータが取り出せる状態にあり、８６台（２３校）は印刷した文書の表題（ファイル名）が読めるようになっていた。浜松医科大では捜査機関から依頼されたとみられる司法解剖関連文書のファイル名や非公開の静岡県警の電話番号、北海道大では企業との共同研究をうかがわせる文書のファイル名が読める状態にあった。

　朝日新聞の取材を受けた各校は問題の機器のネット接続を遮断し、内部調査を実施。朝日新聞が各校から寄せられた結果をまとめたところ、対策がとられていなかった複合機とプリンターは少なくとも計６７７台に上った。こうした状況が生じた理由について、各校は「パスワードを設定せずに設置していた」などと説明している。

データ丸見え、企業でも　ネット接続の複合機、対策漏れ

大学などの複合機やプリンターの内部データがインターネット上で見えていた問題で、企業にも未対策のケースがあることが分かった。朝日新聞の調査では、事業規模が小さい会社や活動拠点から離れた出先とみられる場所に置かれた機器で対策漏れがあった。年間数十万台が市場に出ているとされる複合機。専門家は「ネットの接続状況を早急に確認してほしい」と呼びかけている。

　まもなく東日本大震災の発生から５年を迎える宮城県。復興事業が進む同県北部の市にある建設会社は、事務所に業務用の複合機を１台置いていた。社員がパソコンとつないで会社の資料を印刷したり、取引先との文書のやり取りをしたりする際に使っていた。

　会社の作業日報、消防署修繕工事の受注状況、港湾施設の使用許可申請書、漁協施設の図面……。外部から見られることを想定していない複合機のデータがネット上で見えていることを記者から知らされた社長の男性は驚き、表情をこわばらせた。「ライバル会社に見積もり内容も漏れていたかもしれない」

　朝日新聞では、ネットにつながる全機器に割り当てられたＩＰアドレス（日本国内に約９４００万）を無作為にたどり、約１２５万のアドレスを抽出。大学などのほか、企業のものとみられる複合機のデータが閲覧できるケースが多数あった。専門家の助言を受けながら、法令に触れないように検証を進めると、ある一つの複合機がこの建設会社のものと確認できた。

　この建設会社の従業員数は約１０人。一定規模の企業や官公庁が情報を守るために導入している通信遮断装置（ファイアウォール）やパスワード設定といった対策を複合機に関して講じておらず、外部の第三者がデータを取り出せたり、印刷された文書の表題（ファイル名）を見たりできる状態になっていた。

　社長によると、ネット回線についてはケーブルテレビ局と契約していた。しかし、外部からのアクセスを防ぐ機能を併せ持つ「ルーター」は使っておらず、テレビ局から貸与されたモデム（信号変換装置）からネットに直接接続していた。社長は「複合機のデータが漏れる危険があるとは、リース業者から聞かされていなかった」と話す。