ＮＨＫ受信料の支払い義務化「国民に理解されないと難しい」　経営委員長

ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎経営委員長は１３日、自民党の小委員会が受信料の支払い義務化を検討するよう求めたことについて、「支払率を向上させるために支払い義務化は有効な手段だとは思うが、国民に理解されない形での導入は難しい」と述べ、慎重な姿勢を示した。委員会後、記者団の取材に答えた。

　また、受信料の徴収活動にマイナンバー制度を活用することについて、浜田委員長は「（ＮＨＫ執行部に）多角的な観点から検討してもらいたい。現在、結論が出ている状況ではない」と述べた。

NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」　約130個売れる

放送法において〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者〉はNHKに受信料を支払わなければならないと定められている。NHKの姿勢に疑問を抱いて視聴しなくなっても、「テレビがある世帯は受信料支払い義務がある」と求められる根拠だ。

　そこで登場したのが、NHKだけを受信しない装置である。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も「iranehk（イラネッチケー）」。筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した。

　テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる（「BS用」は7587円）。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、受信料を払う必要はないという理屈だ。掛谷准教授はこういう。

　「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とはいえず、公共性を担保する仕組みがありません。それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えました。地上波用、BS用合わせて約130個が売れています」

　受信料の支払い拒否を巡る訴訟はこれまで全国各地で起きているが、6月1日にはフリージャーナリストが「イラネッチケー」を使ってNHKに請求されている受信料は発生していないという債権不存在訴訟を起こした。司法判断はこれからだが、NHKが「みなさま」を向かない報道を続ければ、こうした動きはますます広がるだろう。