中国に構造改革求める＝通貨安競争回避を確認―G20財務相会議が閉幕

トルコの首都アンカラで開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は5日夕（日本時間同日深夜）、2日間の討議の成果をまとめた共同声明を採択し、閉幕した。
　声明は「力強い成長を達成するため、マクロ経済・構造政策の役割を再確認する」と強調。名指しを避けながらも、各国が世界経済のリスク要因と懸念する中国に構造改革の加速を強く求めた。
　日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。会議では初日の討議から、中国問題に議論が集中。先進国、新興国の双方から中国に人民元改革の透明性向上や過剰設備の解消、不良債権処理といった構造改革を求める声が相次いだ。
　声明は世界経済の現状について、「成長は期待する水準に達していない」と指摘した。その上で、国際的な金融市場の不安定な動きを踏まえ、「必要に応じ新たなリスクに対処する」ことを確認した。
　為替相場に関しては、中国の人民元切り下げを受けた通貨安競争への懸念に配慮し、「市場原理に基づく為替制度への移行を目指す」との方針を再確認。改めて「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことで一致した。

＜Ｇ２０閉幕＞市場安定化遠く　株安収束に不透明感

トルコで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界的な金融市場の混乱を収束させるために各国がどのようなメッセージを打ち出すかに市場の関心が集まっていた。しかし、中国経済の減速や、米国の利上げに対する具体的対応が示されたとは言えず、市場では「週明け以降も金融市場の不安定な動きはしばらく続く」との見方が大勢だ。【神崎修一、ワシントン清水憲司】

　「中国経済の先行きや、米国の利上げ時期の不透明感が金融市場の不安定化につながっている。Ｇ２０が市場との対話を重視する姿勢を見せ、市場を落ち着かせる必要がある」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）。中国を震源地とする世界同時株安に翻弄（ほんろう）された市場関係者は、中国や米国が今回の会議を通じて政策の方向性を明確にすることを期待していた。

　今回のＧ２０で各国は「中国経済の低迷は新興国のリスクになる」との世界経済への危機感を共有した。しかし、中国政府からは今後の景気対策や人民元改革などの方向性は明確に示されなかった。このため、「不透明感だらけ。Ｇ２０でサプライズが打ち出せる状況ではなく、すぐに市場が明るくなるのは難しい」（野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト）と冷めた受け止めが支配的だ。

　米国の利上げに対する警戒感も依然として根強い。米国がこれまでの金融緩和から利上げに転じれば、世界の投資マネーが高い利回りが期待できるドルに流入し、新興国や資源国の資金流出を招くなど市場の混乱に拍車をかける恐れがあるためだ。市場関係者は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に予定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げに踏み切るかどうかを注視している。

　利上げの「最大の手がかり」とされた８月の雇用統計は強弱入り交じる結果となり、４日のニューヨーク株式市場は先行き不透明感から大幅に下落した。米調査会社ＩＨＳチーフエコノミストのナリマン・ベラベシュ氏は最近の市場動向を踏まえ、「環境が変わってしまった。９月利上げはありそうにない」とみる。

　一方、雇用統計で失業率が前月比０・２ポイント低下して５．１％まで改善したことで「９月利上げの可能性が高まった」（三菱東京ＵＦＪ銀行の主任金融エコノミストのクリス・ラプキー氏）との声も一部にある。市場関係者の見方が分かれていることも、当面の市場の不安定要因になりそうだ。