安保法案成立、14日以降に＝衆院再可決は回避―政府・与党

政府・与党は2日、安全保障関連法案を14日以降に成立させる方向で調整に入った。
　審議が滞っており、当初目指した11日は困難と判断した。ただ、憲法の「60日ルール」による衆院再可決は避け、あくまで参院での成立を図る。安倍内閣不信任決議案を提出する構えの野党側の出方も見極めながら、採決環境の整備を急ぐ。
　参院平和安全法制特別委員会は2日、安保法案に関する参考人質疑を8日に行うことを議決した。与党は先に4日の開催を提案していたが、野党に譲歩して翌週に遅らせた。与党は、採決の前提となる公聴会についても来週中の実施を目指す。
　参院特別委での審議時間は2日までに計約69時間となり、衆院（116時間）のほぼ6割にとどまっている。当初想定よりも遅れており、公聴会日程を考慮すると、採決時期が14日の週にずれ込むのは避けられない見通しだ。
　法案は14日以降、参院が受け取ってから60日以内に議決しなければ衆院の3分の2以上で再可決できる憲法59条の規定が適用可能となる。だが、与党が「数の力」で押し切ったとの印象を与え、世論の反発を招くのは必至。安倍晋三首相は2日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、再可決の回避に努める方針を確認した。

憲法の「60日ルール」ってなんだろ？

安保法案　今国会で成立“反対”６５．６％

ＮＮＮが４日～６日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が前月より７．８ポイント増え６５．６％となった。

　世論調査では、安保関連法案を今月２７日に会期末を迎える今の国会で成立させることについて、「よいと思う」は２４．５％（前月比－５．０Ｐ）で、「よいと思わない」が６５．６％（前月比＋７．８Ｐ）に上った。また、４６．６％の人が、法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」と答え、３６．９％の人が「代表していると思わない」と答えた。

　一方、安倍内閣の支持率は、「支持する」が３９．０％（前月比＋１．２Ｐ）で７か月ぶりに上昇に転じた。「支持しない」は４３．０％（前月比－３．７Ｐ）だった。また、安倍首相がいつまで政権を担当することがよいかについては、「衆議院の任期が来る３年後あまりまで」が２４．３％、続いて「すぐに辞めてほしい」の２０．９％、「今年いっぱいまで」は１７．３％だった。

　維新の党を離党した橋下大阪市長が立ち上げを表明した新党について、「期待する」は３０．０％にとどまり、「期待しない」は５８．９％だった。

与党、午後にも採決提案＝維新との修正協議決裂―安保法案

今国会最大の焦点である安全保障関連法案をめぐり、与党は15日、参院平和安全法制特別委員会での採決日程について最終調整に入った。
　16日中の採決も視野に、15日午後にも採決を提案する構えで、法案成立を阻止したい野党側は警戒を強めている。一方、与党と維新の党が進めてきた修正協議は、与党が法案修正に応ぜず決裂した。
　参院特別委は15日午後、法案採決の前提となる中央公聴会を開く。与党は週内の法案成立を図るため、16日午後に特別委で地方公聴会を終えた後、締めくくり質疑を行った上で採決する日程を描いているが、同日中に採決するか、17日に持ち越すかは結論が出ていない。
　これに関し、菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で「民主主義のルールに基づいて、決めるときは決断すべきだ」と述べ、週内の法案成立は譲らない考えを強調。自民党は役員連絡会で、採決に向け結束して臨むことを確認した。