＜不正会計問題＞東芝・田中社長「心よりおわび申し上げます」 歴代3社長辞任

東芝は7月21日、不正会計問題をめぐって、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。室町正志会長が社長職を兼務する。田中社長は記者会見で「かかる事態を生じさせたことを厳粛に受けとめ、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

田中社長は「新しい当社を構築するためには、大幅な経営陣の刷新が必要だと認識した」「指摘を真摯に受け止めて新しい東芝を構築してほしい」と語った。

また、信頼が失われたことについて、「140年の歴史の中で最大ともいえるブランドイメージの毀損があった。一朝一夕では回復できない」「20万人の従業員が一丸となり、全力で取り組む姿を皆様にご理解いただくしかないと思う。時間がかかってもやり遂げなければならない」と述べた。

ただ、不正会計への関与について、「部下にウソをつけと命じた自覚はないのか」と問われると「ございません」と語り、直接的な不正の指示をはしていないとの認識を示した。

同社は7月20日、第三者委員会の報告書の要約版を公表。不適切な会計処理があったことに伴う決算の修正額が2008～2014年度で1518億円に及ぶと指摘していた。また、経営トップ・社内カンパニーのトップらが組織的な関与をしていたことも認定していた。

歴代3社長が同日付で辞任した？不正会計なら、社長辞任だけじゃすまない！

＜東芝粉飾決算＞歴代社長が「刑事責任」を問われる可能性はあるのか？

不適切な会計処理の問題で、第三者委員会から「トップを含めた組織的関与があった」と報告を受けた東芝。第三者委員会の調査報告書では、歴代社長が「チャレンジ」と呼ばれる業績の目標値を設定し、担当部門に達成を強く迫ったことが会計操作につながったと指摘されている。

東芝が7月21日に開いた記者会見で、同日付で社長を辞任することを発表した田中久雄氏は、「目標値にはきちんとした理由があり、各部門には実現可能なレベルで要請していた」と釈明。不適切会計について「直接的な指示をしたという認識はない」と述べているが、その責任が今後問われることになりそうだ。

過去には、粉飾決算を繰り返したカネボウや、損失を10年以上にわたり隠したオリンパスなど、悪質性が高いとして旧経営陣らが逮捕され、刑事責任を問われたケースもある。

東芝でも経営陣が刑事責任を問われる可能性はあるのだろうか。また、問われるとすれば、どんな刑事責任が問われることになるのだろうか。金融商品取引法に詳しい大和弘幸弁護士に聞いた。

●意図的に虚偽記載に関与したかどうか

大和弁護士が解説する。

「第三者委員会の調査報告書では、平成20年度から26年度における税引前利益の過大計上が1518億円にのぼることが指摘されています。そこで、歴代3社長が、重要な事項について、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した罪に問われるのではないかが焦点になるでしょう」

どのような場合に犯罪になるのだろうか。

「この罪が成立するためには、歴代社長らが意図的に虚偽の記載に関与したかどうかがポイントになりますが、報告書を見る限り、東芝のケースは、過去の粉飾決算の事例とは異なる特色があるように思います」

どう異なるのだろうか。

「東芝は、各事業部門を独立した会社に見立てて運営するカンパニー制を導入しているのですが、一連の『不適切会計』処理は、社長らコーポレート側が、各カンパニーに損益の改善を強く求めた（いわゆる『チャレンジ』）ことが引き金となっているようです。社内カンパニーのトップは自ら不適切会計処理を指示していたようですが、歴代社長らが直接不正な会計処理に関与していたことまでは、報告書は認定していません。ある社長は、『会計処理については、財務・経理が適切に行っているはずである』と述べているようです」

●中止や是正を指示しなかったことをどうみるか

では、問題がないとみなされる可能性もあるということか。

「ただし、社長らコーポレート側の認識について、報告書では、意図的な当期利益のかさ上げや費用・損失計上の先送りを社長らが認識していた上で、中止や是正を指示しなかったことも認定しています。つまり、社長らが中止や是正を指示しなかったことが、虚偽の有価証券報告書の提出と同視されるかどうかもポイントになるでしょう。

いずれにせよ、社長らの『チャレンジ』が、カンパニーに対する損益改善要求であったのか、それを超えた、損益調整という違法な会計処理に向けられたものであるといえるかが、罪の成立を左右することになると思います。

なお、理論上、この罪が成立する可能性がある場合であっても、証券取引等監視委員会が、課徴金などの行政処分の勧告にとどめて、社長らの刑事告発をしないことはあり得ます。

過去の大型粉飾決算で刑事告発された事例では、赤字転落を回避するための粉飾が市場を欺いたことなど、強い悪質性が問題とされましたが、今回の東芝のケースは、過年度の有価証券報告書の修正をしても、赤字転落のおそれは低いとみられています。そのような事情も刑事告発の有無の一つの材料となると思います」

大和弁護士はこのように話していた。

東芝社長、決算訂正で陳謝

東芝の室町正志会長兼社長は7日、東京都内の本社で記者会見し、不正会計による過去の決算訂正に関し、「多数の皆さまにご迷惑とご心配を掛け、社会的責任を痛切に感じている」と陳謝した