大阪都構想の住民投票、１万７４１票差で反対多数

橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、１万７４１票差で反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。

橋下市長は１７日深夜、大阪市内のホテルで記者会見を開き、時折笑顔も浮かべながら２時間近く語った。住民投票の結果を「大変重く受け止める」とし、これまで対立もあった大阪府と市の職員の協力にも触れ「有意義な活動をさせてもらい、ありがたかった」と感謝の言葉を重ねた。

政界引退の真意について繰り返し問われたが、「政治家は僕の人生から終了です」と断言。「僕みたいな政治家はワンポイントリリーフ。権力者は使い捨てがいい」と語った。