気仙沼市はことし、追悼式で行ってきた「遺族代表の言葉」を取りやめる。菅原茂市長は「遺族に負担を掛けている。お願いするのが難しい」と説明する。

　　仙台市も今回から遺族あいさつをやめる。秘書課は「震災から一定の年数がたった。過去3年と違う形にした」と理解を求める。

　　宮城県内では昨年、追悼式を開いた沿岸14市町のうち3市町で遺族の言葉がなかった。ことしは6日現在、開催13市町のうち4市町が予定していない。

　　大船渡市は震災丸1年を最後に次第に盛り込んでいない。「市全体の式典。特定の遺族の気持ちを伝えるのはそぐわない」と話す。対照的に「慰霊の場の主役は遺族」（東松島市）「遺族が前向きな思いを語る大事な場。市長の話とは伝わり方が違う」（石巻市）として、遺族の協力を求める自治体は多い。

　　阪神大震災で被災した神戸市は、毎年の式典で遺族が追悼文を朗読している。市は「つらい経験をした遺族が語ることが、震災の記憶の継承につながる」と説明している。