人質事件で期限超過、イスラム国から政府に接触なし＝官房長官

菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」による人質事件をめぐり、「厳しい状況にある中、２人の解放に向けて全力で関係各国に協力を要請中」と述べた。犯行グループ側が示した７２時間の期限は過ぎたが、日本政府への接触はないという。 

この問題は、過激派組織のイスラム国が日本人の湯川遥菜さんと後藤健二さんを人質に取り、２億ドルの身代金を要求しているもの。政府はイスラム国がインターネット上に投稿した動画を２０日午後に確認し、期限を日本時間の２３日午後２時５０分ごろとみて対応を進めてきた。 

ただ、期限を過ぎた時間になっても、イスラム国側から日本政府に向けたメッセージなども「特別ない」（菅官房長官）状態で、政府は引き続き２人の解放に向けて関係各国に協力を要請していく方針だ。

後藤健二さんの母が解放を訴え、「イスラム国の敵ではない」

イスラム国とみられる過激派組織に拘束されたジャーナリスト、後藤健二さんの母親が２３日に都内で会見し、後藤さんの解放を訴えた。後藤さんの母親の石堂順子さんは、「日本国民、政府、諸外国のみなさんにご迷惑をおかけしていることに心よりお詫び申し上げます」と謝罪。

その上で、「息子は戦地の子どもたちの命を救いたいと言っていた。イスラム国の敵ではない、解放して下さい」と語った。

後藤さんは昨年１０月末にシリアに入国。行方が分からなくなっていたが、今月２０日にイスラム国とみられる組織が殺害を予告する映像を公開した。日本政府は交渉期限を２３日午後２時５０分ごろと認識している。

石堂さんによると、後藤さんは先に拘束された友人を助けるために現地に向かったという。友人は、昨年８月に拘束された湯川遥菜さんとみられる。

石堂さんは「残された時間はわずかです。日本政府のみなさん、健二の命を救ってください」と訴えた。