日本など11カ国・地域、台湾からの一部食品輸入禁止

廃油や飼料用油などが食用油に混入する問題が多発していることを受け、日本を含む11カ国・地域が、一部の食品について台湾からの輸入を禁止していることが27日、杜紫軍経済部長（経済相）の話で分かった。

台湾からの一部食品の輸入を禁止しているのは、日本、中国大陸、香港、マカオ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、チリ、オランダ、ベトナム、ニュージーランドの計11カ国・地域。このうち、日本や中国大陸などは「安全に問題があった」と台湾の関係省庁が発表したメーカーの全製品を輸入禁止にしている。

この問題が経済にもたらす影響について杜氏は、食品は台湾の主力輸出商品ではないため、影響に限りがあり、約23億台湾元（約82億円）にとどまるだろうとの見通しを示した。

国内市場での損失も含む被害総額については、これまでは120億元（426億円）あまりの試算だったが、最近、食品大手の統一企業も同問題の対象となったため、被害額のさらなる増加が必至だという。

政府は、対象を問題メーカーの全製品でなく、安全性が懸念される商品のみにするよう、輸入規制の緩和を求めて日本などと引き続き交渉を行っている。

台湾の違法油問題 財政相、輸入油の税関検査強化する考え

財政部の張盛和部長は20日、立法院（国会）の財政委員会で、台湾に輸入される油について、食用と非食用で異なる基準を設けて税関検査などを行う考えを明らかにした。

新しい検査は、経済部が11月末に予定している輸入品に関する規定の修正後から実施する。油を食用油、非食用の飼料用油、工業用油に分類した上で、衛生福利部、農業委員会、工業局のそれぞれの基準で安全性を確認する。

台湾では昨年から飼料用油や工業用油、違法な添加物などが混ぜられた食用油が製造、販売されていた事件が相次いで発覚し、食の安全に対する不信感が高まっている。